日進市議会 2021-12-01
12月01日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
日進市議会定例会本会議［12月１日（水）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番 舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番
水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 久保田 力
総合政策部長 石川達也
総合政策部調整監 和田 徹 総務部長 石川雅之 生活安全部長 萩野一志
健康福祉部長 牧野かおる
健康福祉部担当部長 伊東あゆみ
こども未来部長 川本賀津三
都市整備部長 伊東敏樹
産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 岩瀬誓吾 学習教育部長 市川秋広 会計管理者 西尾 茂
監査委員事務局長 出原真路１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 近藤香織
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １
水野たかはる ２ 古川ひさお ３ 青山耕三 ４ 坂林たくみ ５ 白井えり子 ６ 大川 博 ７ 宮田康之１．閉議 午後３時05分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（武田治敏） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田治敏） 日程第１、一般質問を行います。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、
水野たかはる議員の発言を許します。 〔６番
水野たかはる登壇〕
◆６番（
水野たかはる） おはようございます。 議長の御指名をいただきましたので、先般提出させていただきました
一般質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 大項目１点目、現在進めているにっしん
プレミアム商品券事業及び現在は見合せている食事券事業について質問させていただきます。 報道などで、先日、名古屋市長が、来年度に
プレミアム電子商品券事業を進めるとの発表をしておりました。来年６月からの利用を目指すとのことですので、日進市は名古屋市より８カ月も早く商品券の電子化を実現させたことになります。これもひとえに近藤市長を始めとします担当部局の皆様の御尽力のたまものだと考えております。 また、別の報道では、外食需要を喚起する
ＧＯＴＯイート食事券事業の実施期間を、来年のゴールデンウイーク頃まで延長することを政府が閣議決定したとのことでした。
ＧＯＴＯイート食事券事業は、感染症拡大の影響で事業を停止する自治体が相次ぎ、昨日、11月末日時点で事業を終了している自治体は15県となっており、東京都では、既に販売している食事券の利用期限を来年３月末まで延長することを決めたと聞いております。 これらの報道内容を踏まえ、まずは現在進めているにっしん
プレミアム商品券事業について、進捗状況を伺いたいと思います。 10月から利用できるようになりました
プレミアム商品券の紙版と電子版について、それぞれの販売状況はどのようでありましたでしょうか、伺います。
○議長（武田治敏） ただいまの
水野たかはる議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 プレミアム商品券の販売状況につきましては、紙版は３万冊完売しており、電子版は３万冊のうち、１次販売と２次販売で約２万2,000冊を販売し、11月14日に申込みを締切りました。最終販売で約9,000冊の購入申込みを受け付けました。 現在は、抽せんにより12月８日までに払込み、引換えとしております。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） 今回の商品券事業では、本市初となる
電子版商品券、にっしんＰａｙが導入されております。 事業実施中ではございますが、にっしんＰａｙ導入の成果をどのように捉えているか伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 購入申込みや決済を
スマートフォン１つでできて、引換えのために足を運ぶ必要もないという利便性に魅力を感じていただき、子育て世代を中心とした若年層の新規ニーズを掘り起こしたことで、商品券事業の恩恵をより多くの市民の皆様に受けていただけたと考えております。 また、参加店舗におきましても、店頭にＱＲコードを置くだけという利便性に加え、端末設置や特別なシステム操作も不要という理由から、
ウイズコロナ時代に求められる非接触型決済を気軽にお試しいただく機会になったのではないかと考えております。 さらに換金時の
事務処理負担の軽減というのも大きなメリットだったと捉えております。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） 今回の商品券事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的負担の軽減などを理由に、18歳以下の子育て世帯と65歳以上の高齢者を対象に、プレミアム率100％の商品券を１人１冊優待販売する計画であったと思いますが、これら優待購入者の傾向はどのようであったか伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 今回の優待販売につきましては、18歳以下の方が約１万9,000人、65歳以上の方が約１万9,000人の合計約３万8,000人が対象となります。そのうち、紙版で約１万5,000人、電子版で約4,400人の合計約２万人という多くの方に御購入いただきました。 内訳を見ますと、紙版を購入した優待者約１万5,000人のうち約54％が65歳以上の方で、優待者の５割以上が上限の５冊を購入していることから、高齢者の方が紙版の購入を牽引したという傾向が見受けられました。一方で、電子版を購入した優待者が約4,400人のうち約８割が18歳以上の方で、優待者の４割以上が上限の５冊を購入していることから、子育て世代が電子版購入を牽引したという傾向が見受けられました。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） 近隣で前例の少ない
電子商品券化にいち早く取り組んだ日進市の姿勢は、評価されてしかるべきだと考えております。 また、電子商品券の導入が購買層の裾野を広げる結果につながり、今後の商品券事業を考える上で非常に有効なデータが得られたということだと思います。次回の
プレミアム商品券事業がいつ実施されるのかは分かりませんが、その際はぜひとも今回得られた成果と課題をしっかり検証していただき、今後の商品券事業に生かしていただきたいと思います。そして、市民や事業者の皆様にとって、さらに便利で身近なものとなりますよう努力していただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 項目２点目です。 先ほどは、
プレミアム商品券事業についてお尋ねさせていただきましたけれども、
プレミアム食事券事業について質問をさせていただきます。 現在、
特設ホームページ上では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、食事券事業については、現在発行を見合せておりますと記載されておりますが、事業実施のめどはどのようにお考えか伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 現時点では、詳細なスケジュールまではお示しできませんが、来年の春先をめどに実施できるよう日進市商工会で現在準備を進めているところでございます。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） ６月議会の中では、今後のスケジュールについて、新型コロナの状況が仮に好転した場合など、迅速に事業実施ができるよう鋭意準備を進めてまいりますとの説明でありました。 現在、第６波を懸念されている時世でもございますが、感染状況が落ち着きを見せている今、事業を実施するタイミングのようにも見えますが、どうお考えでしょうか、伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 一部地域を除きまして、現時点で国内の感染者数は減少しておりますが、他国での
新型コロナウイルスの蔓延など冬場の感染再拡大も懸念されており、今後の感染状況につきましても、予断を許さない状況でございます。 現段階では、９月議会でお認めいただいた
あいスタ認証取得店舗奨励金事業と
飲食店情報誌発行事業を基に、感染症対策を十分に行う飲食店舗を増やすことで、消費者の皆様に安心して飲食店を御利用いただけるよう環境整備を進めた上で、食事券事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） ありがとうございます。 今の御説明にありました市内飲食店の
あいスタ認証取得状況はどのようでしょうか、伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 11月25日現在ですが、必須となる42項目のみを満たした星なし店舗が20店舗、さらには非接触、換気、従業員という３種類のプラス項目のうち、１項目を満たした１つ星店舗が18店舗、同じく２項目を満たした２つ星店舗が57店舗、同じく３項目を満たした３つ星店舗が102店舗の合計197店舗が認証されております。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） 担当部局の皆様の思いとしては、消費者が安心して食事を楽しめる環境をきちんと整え、そうしたお店をしっかりＰＲした上で、食事券事業を実施したいということでした。 来年の春先に実施とのことでしたが、今後の感染状況を見極めながら、適切な時期に食事券事業を実施していただけますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２点目、市内における農作物の被害とその対策について質問をさせていただきます。 １点目、市内の水田における農作物の被害について伺います。 農作物の被害については、イノシシやアライグマなどに対する捕獲などの対応を行っておられると思いますが、最近、市内の水田で
ジャンボタニシが発生しているとお聞きしております。余談ですが、私が幼少期の頃、名古屋西部に住んでおりましたが、この
ジャンボタニシはたくさんいまして、ピンク色の卵が側溝にたくさん付着していたという記憶がございまして、子どもながらに、棒でつっついて潰していたなという記憶がございます。私も幼かったものですから、大人に言われて、
ジャンボタニシは害になるから卵を潰してねということで、何も知らずに無知のままそのように潰していたということなんですけれども、そこでお聞きしたいと思いますけれども、現在日進市では
ジャンボタニシの影響についてどのような実情でしょうか、伺います。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 最近、市内の一部の水田に悪影響を及ぼす
ジャンボタニシが発生しております。
ジャンボタニシは、南米産の外来種であるスクミリンゴガイの通称で、在来種のタニシと比べて大きくらせんの上部の長さが短いのが特徴です。また、草の茎や水路の壁に数十から数百個にもなるピンク色の卵を産卵します。県内では、昭和60年に初めて確認されて以来、生息範囲を拡大しておりまして、県内各地で発生が報告されております。
ジャンボタニシは雑食性ですが、特に軟らかい植物を好むため、田植後約３週間までの小さい苗が被害に遭いやすく、苗が食べられた場合収穫ができなくなります。 一方で、県内の発生地域の事例によりますと、農薬などの防除対策により発生を抑制することで、稲の食害も抑えられることができている状況でございます。現在は、発生の初期段階で、市内の一部の水田に限定されており、大きな被害は出ておりませんが、発生した水田への駆除を進めるとともに今後ほかの水田への拡散を防止することが重要であると考えております。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） 私が幼少期の頃はたくさんいまして、実は、私がこのことを、日進市で大量発生しているとお聞きした後、市民の方にお聞きして回ったんですけれども、実は知らない方がほとんどでして大変驚きましたけれども、それでは、現在の市としての対応状況と今後の対策についてのお考えをお伺いします。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 本郷及び藤枝地区の一部の水田で特に発生している状況が見受けられましたので、農協や地元の営農組合と相談し、今後の広がりを想定した対策を講じることとなり、愛知県
農業改良普及課の指導の下、市の事業として
駆除対策モデル事業を実施しました。 内容としましては、駆除に効果のある薬剤を散布するなどの対策を実施し、その効果を検証したところ、適切な方法で実施すれば駆除に対して効果があると分かりました。 今後
ジャンボタニシが拡散しないよう、地域や農業者に広報などで
ジャンボタニシ対策の周知を図ってまいります。また、万一拡散した場合においても適切な処置ができるよう進めてまいります。
○議長（武田治敏） 水野議員。
◆６番（
水野たかはる） ありがとうございます。 本市の農業の多くは水田でございます。
ジャンボタニシは一旦広がってしまうと駆除などの対応で大変な労力がかかってしまい、初期段階での対応がとても重要であるとのことです。地域や農家の方と協力して拡大を食い止めるため、他自治体では、
ジャンボタニシの駆除対策などへの補助金の事例があるとお聞きしております。 本市の農業、水田を守るため、早急に補助金などの対応、検討をよろしくお願いいたします。 今回は、
プレミアム食事券実施と
ジャンボタニシ駆除対策補助金のお願いをさせていただきました。 コロナ禍の中、今回の一般質問を含め様々な対応、対策を講じていただいております担当部局の皆様には大変感謝いたしております。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 すみません。私、さっき優待販売の件につきまして、一部、間違った表現しましたので、訂正をさせていただきます。 18歳以上の方がと申し上げましたが、18歳以下と訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（武田治敏） これにて
水野たかはる議員の質問を終わります。 次に、古川ひさお議員の発言を許します。 〔15番 古川ひさお登壇〕
◆15番（古川ひさお） 議長のお許しを得ましたので、座ったまま質問させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 １つ目の質問は、
障害者扶助料の二重払いについてであります。 先月の10月５日に
障害者扶助料の二重払いが発生しました。これは、障害者の方3,224人に対して4,961万円の扶助料が二重に支払われました。約１億円近い金額が支払われたわけですが、支払われた障害者の等級別の人数と金額はどれほどだったでしょうか、お願いします。
○議長（武田治敏） ただいまの古川ひさお議員の質問に対する答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 障害者の等級別の人数につきましては、まず身体障害につきましては、１級672人、２級271人、３級433人、４級447人、５級94人、６級96人でございます。次に、知的障害につきましては、Ａ判定186人、Ｂ判定111人、Ｃ判定129人でございます。最後に、精神障害につきましては、１級111人、２級461人、３級213人でございます。 続いて、金額につきましては、
障害者扶助料の月額であります身体障害者及び精神障害者１級、
知的障害Ａ判定が4,000円、身体及び精神障害２級、
知的障害Ｂ判定が3,000円、身体及び精神障害３級、
知的障害Ｃ判定が2,000円、身体障害４から６級が1,000円に各月の対象者数を乗じたものになります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 今、人数と金額を教えていただいたんですが、各該当者の数を掛け合わせますと大体719万7,000円になるんですが、これを６カ月にしますと4,318万2,000円となります。実際の金額は4,961万円というものが二重に払われて、約１億円ぐらいのお金が払われたのですが、その差額、4,300万円と4,900万円の差額は何でしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 この金額の差額につきましては、
障害者扶助料が障害の程度の変更や新規申請、死亡や転出などの受給資格の消滅などにより、各月の対象者が一定ではなく、月額に変動があるためでございます。 〔発言残時間表示用タイマー設備不具合〕
○議長（武田治敏） 暫時休憩といたします。 午前９時52分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時57分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 月額に変動があるというためなんですが、なぜこのようなミスが起きたんでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、会計管理者。
◎
西尾会計管理者 今回の原因ということでございますが、
障害者扶助料の振込手続を９月30日に一旦処理をいたしました。 翌10月１日に、支払額の一部に変更が生じたため、新たな振込手続を処理いたしましたが、この際に古い振込データを削除し忘れたことが直接の原因でございます。 また、通常ですと、データの取消しをした際には、作業した職員が他の職員に取消し処理の確認を依頼するところ、このチェック依頼を怠ったため他の職員も気づくことができず、古いデータと新しいデータの両方が送信されたものでございます。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 古いデータと新しいデータが両方送信されたということで、非常に単純なミスだと思うんです。チェックもしていないということなんですが、再発の防止策というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（武田治敏） 会計管理者。
◎
西尾会計管理者 今回の事態を受けまして、以後は振込データの収受、支払い執行の各時点において正しく処理されているかどうか、他の職員が担当職員と同様に執行状況を確認し、これまでより一層厳重な管理に努めております。また、取消し処理については、上司の許可を含む他の職員のチェックを経た上で執行し、処理後も他の職員がシステム上で状況確認するなど、管理を徹底して再発防止に努めてまいります。 このたびの件につきまして、おわびを申し上げますとともに、本市の支払いを統括する会計管理者として、このような過ちを二度と起こさないように正確な事務を徹底するよう指導し、取り組んでまいります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） チェックし忘れということで、もう二度とこのような単純なミスを起こさないように重ねてお願いしたいと思います。 それでは、こういうミスが起きて、金額をいろいろ調べてみたのですが、他の市町と比べて、障害者に対する扶助料というのは少ないんですね。少ないのはなぜでしょうか。日進は、1,000円ということで、非常に一番安い、少ないんですが、月額ね。どうしてこういうふうに少ないんでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 障害者扶助料につきましては、市町村の独自事業となりますので、各自治体で対象要件や金額が異なってございます。 本市におきましては、平成25年度に支給額の見直しを行い、その費用について
障害者福祉センター関連事業を始めとした障害福祉に関する事業に転換を図っております。 対象要件につきましては、本市は障害の程度や年齢、所得の制限等を設けていないなど、近隣市町に比べ幅広い設定をしており、金額だけで一律に比較することはできないと考えております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 障害の程度や年齢、それから所得制限をつけていないと言われたんですが、所得制限をつけている市町はどこでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 市町によって制限の内容は異なりますけれども、尾張東部圏域では扶助料を支給されておられない瀬戸市を除く４市１町のうち本市以外の全てでございまして、尾張旭市、長久手市、豊明市、東郷町となります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 尾張旭市、長久手市、豊明市、東郷町というふうにおっしゃったんですけど、私、全部確かめてみたんですよ、所得制限をつけていますかと、全部、担当課に聞いてみましたら、尾張旭市はそういう制度がないそうなんですが、長久手市も豊明市も、それから東郷町も所得制限を設けていないというふうな回答をもらっています。ですから、今、言われたのはちょっとおかしいなと思うんですが、扶助料が少ないにもかかわらず、このような二重払いというようなことが起きるということは、障害者に対する見方を軽視しているんじゃないかと思っても仕方ないのではないかと思うんですが、どうでしょうかね。
○議長（武田治敏） 答弁者、会計管理者。
◎
西尾会計管理者 今回の件が起きましたのは、先ほどお答えしたとおり事務処理の流れの中で、職員の処理方法に瑕疵があったものでございます。 議員がおっしゃられるような障害者の方々を軽視するというようなことは、一切ございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） ぜひともそういうふうに思われないように、よろしくお願いしたいと思いまして、次の質問へ行きます。 同じく障害者の表記についてであります。 障害者の害の字を平仮名の「がい」と表示する自治体が増えています。害の字がマイナスのイメージを与えるからということなんですが、国の施策とか計画は致し方ないとしても、市の計画とか事業所名などに、「がい」と、障害の害を平仮名の文字で表してもらいたいと思うんですが、このことについて日進市の見解はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 障害のある方の害の文字の表記につきましては、自治体によって様々であり、国においても平成22年の障がい
者制度改革推進本部や平成24年の
障害者政策委員会での検討がありましたが、現在のところ特定の表記への決定はされていないところでございます。 本市としましては、国の法令等において漢字表記であることや、また障害のある人にとっての日常的、社会的な制限については、本人を取り巻く社会的な障壁によるものとして捉える、いわゆる社会モデルという考えもあり、そのバリアフリーを目指していくという観点から、現在、漢字表記を用いておりますが、国の検討状況や他自治体の状況、障害のある方々において様々な意見があるものと認識しております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 今、近隣自治体でいいますと、例えば長久手市とか東郷町、みよし市、豊明市、それから大府市なんかもそうなんですが、どこも障害の害の字を平仮名表記しております。ほとんど近隣はそうなんですが、日進はかなり遅れていると思うんですが、どうお考えになるでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 県内の市の状況としましては、平仮名表記の自治体も多くあると認識しておりますが、名古屋市、瀬戸市、豊橋市、一宮市など、約３割を超える自治体では漢字表記となっております。重ねての答弁となりますが、本市としましては様々な意見があるものと認識をしております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 名古屋市、瀬戸市、豊橋市、一宮市は漢字だと、約３割が漢字だということは、残りの７割は平仮名なんですよ。もう一度聞きますが、障害の害を平仮名の「がい」と改める考えはあるのかどうか、その理由について教えていただけませんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 害の文字の表記につきましては、国の動向や社会状況を踏まえつつ、障害のある方々や附属機関での御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 障害のある人や附属機関の意見を聞いていただくということなので、ぜひとも意見を聞いていただいて、検討していただいて、ぜひとも平仮名表記をお願いしたいと思います。 次の質問へいきます。 次の質問は、香久山の西部土地区画整理事業についてであります。 香久山西部土地区画整理事業の橋、橋梁について、今年度は、交通量調査のみを行うことになったということですが、７月に行われた交通量調査の結果について、まだ回答はないんですが、前回の一般質問の回答では、年内に住民説明会を開催したいというお答えをいただいております。年内のいつ近隣住民の方へ説明をするんでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。
◎伊東
都市整備部長 交通量調査の結果につきましては、12月19日の日曜日に香久山小学校体育館において意見交換会を開催する予定としております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 12月19日に意見交換会を開催する予定ということなんですが、私に、これ、連絡をいただいたのが、11月の中旬過ぎなんです。それから香久山の関係者の方に連絡すると、大体もう３週間くらいしかありませんけど、この年末の忙しいときにどうやって周知し、関心を持っている人を集められるのか問題なんですが、香久山住民の理解と納得を得ない限り、次の段階には進めないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、
都市整備部長。
◎伊東
都市整備部長 開催する日時や場所の調整をしたところ、この時期の周知となりましたので、本日12月１日より区の回覧、香久山区内の掲示板への掲示、市のホームページで周知をしているところです。 今後も、地域の方々と意見交換を行いながら、御理解、御協力をいただければと思っております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 今日から周知すると、今日から回覧を回して、それから掲示板へ掲示して、市のホームページへ出すということなんですが、今日から回覧を回したって１週間ぐらいかかっちゃうし、また掲示板だって見る人ばかりいないし、それから市のホームページだって、なかなかホームページを見る人はいないんです。そうすると、実際に問題意識を持って、実際にその橋ができる影響を受ける人に十分理解と納得と協力を得られるかどうか、これ、疑問ですから、理解と協力を得られないと次の段階へ進めないので、その辺のところはくれぐれもよろしくお願いしたいと思いますので、理解を得ないと、協力が得られないと次の段階へは進めませんので、ぜひともそこを重ねてよろしくお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 次の質問は、高齢者の施設利用についてであります。 日進市でも高齢化が進んでおります。急速に進んでおります。 自分自身が歳を取り、施設に入らなければならなくなったときに、一体どこに入ったらいいのか、どのように決めたらいいのかと。例えば、施設としては、地域密着型サービスとか介護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム、そして有料老人ホームなど、様々あるんですが、一体どこにお世話になって、どういうふうに選べばいいのか教えていただけますか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 高齢者施設には、社会福祉法人など公的な団体が運営する公的施設と株式会社など民間企業が運営する民間施設がございます。 公的施設は、介護度の重い方や低所得者の支援に重点が置かれているため、民間施設に比べて費用が安価であり、施設の種類ごとに受入れ介護度に条件がございます。 民間施設は、高齢者のニーズを満たすことに重点が置かれており、施設ごとに特色のあるサービスを受けることができる一方、費用面では高くなることが多くあります。また、公的施設に比べると受入れ介護度が広いのも特徴でございます。 施設の選び方につきましては、求めるサービスや介護度、費用面などの条件から選ぶことになりますが、担当のケアマネジャーか、地域包括支援センターに御相談いただくことができます。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談するということなんですが、その中でも、ケアマネジャーをどうやって選んだらいい、どういうふうに決めるんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 要支援の方につきましては、地域包括支援センターが担当することになります。 要介護の方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することになりますので、市の窓口でお渡しする介護サービス事業所一覧の中から、御自身や御家族で選んでいただくか、地域包括支援センターに御相談いただき、選んでいただくことになります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 地域包括支援センターで相談していただくということなんですけど、本当に自分に合ったところというか、自分の満足いくところに入れるんですかね。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 施設の入所につきましては、介護度や費用面など様々な条件から選んでいただいた施設を必要に応じて見学を行うなど、御本人や御家族の納得できる施設を見つけていただくことが、御本人に合った施設利用につながるものと考えております。 ただし、施設利用に当たり、一部の施設では空きがないために、入居待ちになることがございます。入居待ちの期間には、訪問型や通所型の介護サービスや短期入所型の介護サービスを利用しながら自宅での生活を継続したり、他の施設を御利用いただくことになります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） やはり自分で入りたいと思っても、入居待ちという期間があったりとか、なかなか入れなかったりする中で、市の方としても皆さんが望んでいただけるところに入られるように配慮していただきたいと思いまして、次の質問に参ります。 次の質問は、高齢者の移動支援についてであります。 高齢者の移動支援については、香久山、南ケ丘など各地域で活動が行われております。例えば、病院への付添いやお出かけ支援等でありますが、市としてこのことにどのように関与しているのか、具体的にどういうふうなものがあって、どれだけあるんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 高齢者の移動支援につきましては、現在６地区で日進市のモデル事業として実施または実施に向けた検討を行っております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 具体的に６地区の実施状況を教えていただけますか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 ６地区の実施状況につきましては、まず、香久山地区及び五色園地区では、ワンコインサービスの一つのメニューとして、病院や買物の付添いを含めた移動支援を行っております。 次に、南ケ丘地区、日東東山地区では、決められた曜日と時間に地区内を巡回した後に、近隣のスーパーなどに向かう、定時刻、定路線の形態で実施されておられます。また、三本木北山地区では、支援ドライバー自身が買物に行く際に、希望者を同乗させる仕組みで実施されております。 最後に、岩崎台地区では検討会が立ち上がり、実施に向けて具体的な検討が始まったところでございます。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） いろいろ実施されていて、いいことだと思うんですが、実際に利用する場合に、どういうふうにお願いしたらいいんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 高齢者移動支援事業につきましては、住民の方が主体となって運営をされておりますので、利用を希望される場合には、それぞれの地区の運営団体へ直接御連絡いただくことになります。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） それぞれの運営団体へ直接電話するということなんですが、市としてどのように関与しているんでしょうか、高齢者移動支援について。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 市としましては、６地区に対しまして、高齢者移動支援推進モデル事業実施業務委託をすることで、運営に関わる経費の支援を行うほか、ドライバーとなる方への安全運転講習会を開催しております。 また、生活支援コーディネーターと連携して、各地区の定例会等に出席し、必要な情報提供や運営上の課題に対するアドバイスなどを行っております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 運営上の課題とかにアドバイスをしていただいているということなので、さらに便利になってくることとは思いますが、どうしたらさらに便利になるか、利用しやすくなるか教えてください。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 高齢者移動支援を実施されている地区におきましては、利用者の方へのアンケート等を行い、行き先や時間の見直しなどよりニーズに合った支援となるよう工夫されております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） ぜひとも、より便利になる高齢者の移動について配慮できるような形に、ぜひとも関与してもらいたいと思って、次の質問に参ります。 次の質問は、高齢者のつどいの場についてであります。 先ほど言いましたように、高齢者の比率は年々増加の一途です。そんな中、高齢者が生き生きと健康に暮らすことがますます重要になってきているわけです。 幸い日進市では、ほっとカフェ、ふれあいいきいきサロン、ぷらっとホームなどたくさんの会合があります。 実際にどれぐらいあって、活動状況はどんなものですか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 つどいの場としましては、ほっとカフェ、ふれあいいきいきサロン、ぷらっとホーム、にっしん体操スポットなど、合わせて76カ所がございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一時はほぼ全てのつどいの場で活動が自粛されておりましたが、現在は約６割のつどいの場で活動が再開されております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 76カ所日進ではあるということで、物すごくたくさんの数があるんですが、実際に、後期高齢者の何％ぐらいがその会合というか、場所に、つどいの場に参加しているんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 令和２年１月から２月にかけて実施いたしましたにっしん高齢者ゆめプランのアンケート調査でございますが、後期高齢者の方のうち、つどいの場に参加していると回答いただいた方の割合は25.4％でございました。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 25.4％と、後期高齢者の、少ないといえば少ないですけど、25％、４分の１は参加しているということですが、つどいの場に少しでも多くの人が参加していただけるように参加率アップの何かいい方法はありませんかね。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 つどいの場の活動について、チラシの回覧などを通じて、地域の方にお知らせするのが効果的な方法であると考えております。 また、つどいの場を始めとする社会参加の機会が多いほど介護予防につながるとのデータもあるため、こういった情報も広報で併せてお伝えしていくことで、つどいの場への参加を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） チラシの回覧とか広報というお答えなんですが、より多くの人が参加していただければ介護予防というものになりますので、ぜひとも半分近くの人が参加していただけるような働きかけをぜひともお願いしたいと思います。 76カ所もあるというふうなお話なんですけれども、いいことをやっているところもたくさんあると思うんですよ。参加するために、施策として、この76カ所の横のつながりというのはあるんでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部担当部長。
◎
伊東健康福祉部担当部長 社会福祉協議会の主催ではございますが、ふれあいいきいきサロン連絡会やほっとカフェ連絡会を定期的に開催し、お互いの活動状況や運営面で工夫していることなどについて情報交換をする機会を設けております。
○議長（武田治敏） 古川議員。
◆15番（古川ひさお） 連絡会を設けているということなんですが、すごくいいことをやっているところはきっとあると思うし、ほかが何をやっているということが分からないようでは、いい会合はできないので、いいことをやっているところは、情報交換して、横のつながりを持っていただいて、ますます日進市が高齢者に対して住みやすいまちになってきて、参加率がアップして、要介護というような、病気が少なくなるような、いいまちになっていただけることをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて古川ひさお議員の質問を終わります。 次に、青山耕三議員の発言を許します。 〔11番 青山耕三登壇〕
◆11番（青山耕三） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告書に従いさせていただきます。 今回の一般質問は、脱炭素社会の推進についてであります。よろしくお願いします。 2020年11月20日、農林水産省発表で世界の温室効果ガス排出量が490トン、農業、林業その他土地利用の排出は、世界の温室効果ガス全体の25％であります。 日本の排出量は12.4億トン。農林水産分野は、約5,001万トン、約４％と発表されております。 もしも農業が地球に及ぼす悪影響を軽減するばかりでなく、むしろ気候変動に好影響をもたらす、そんな方法に切り替えられるとしたら。有害な農業技術が世界の耕作地を炭素吸収源から排出源に変えてしまっております。ＣＯ２の吸収量を最大限に増やし、排出量を最小限に抑えていかなければなりません。 そこでお伺いします。 １番、農地に対して二酸化炭素削減はどのような見解か、お答えください。
○議長（武田治敏） ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 農業は環境と調和した産業と考えますが、化石燃料由来の資材の利用など環境に負荷をかける側面も持ち合わせております。 本市としましては、これまで地産地消の推進、環境保全型農業直接支払交付金の活用といった環境に配慮した農業の普及に支援を行ってまいりました。昨今では、世界的なＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速すると見込まれていることから、今年の５月、国より農業の生産力向上と持続性の両立の実現を目指す、「みどりの食料システム戦略」が策定されました。 戦略には、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学肥料や農薬の使用量の削減、有機農業への取組面積の割合25％、100万平米に拡大などの目標が掲げられております。 今後はこれらの目標に向かい、国より個別施策などが示されると考えられますので、本市におきましても、脱炭素社会の推進に向かい取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 再質問をお願いします。 答弁では、長期的な2050年までに目指す姿が具体的に示されていますが、2030年まで、2040年までと10年ごとの達成目標の設定はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 10年ごとの達成目標の設定としましては、2030年までには、除草ロボットの普及、ＡＩなどを活用した土壌診断、安価な有機質資材の開発、普及、Ｊクレジット制度を活用した堆肥施用の促進など、2040年までには、病害に対する抵抗性を有した品種の育成、土壌、作物データを活用したスマート施肥システムの実現などが目標とされております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 ２番目の耕作放棄地について、二酸化炭素削減はどのような見解かお答えください。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 耕作放棄地につきましては、まずは農地として耕作されているようにすることが一番の課題であると考えております。 その上で、先ほど申し上げました脱炭素化などの取組を行えるよう努めてまいります。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 再質問でお願いします。 耕作放棄地についての対応は答弁のままでいいのですが、今後ますます増大する耕作放棄地が耕作されずに樹木が茂り、雑木林化を想定した場合の二酸化炭素削減はどのような見解をお尋ねしています。要するに、二酸化炭素吸収源になるのではないでしょうか。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 確かに、樹木が茂り雑木林化した場合は二酸化炭素の吸収源になるとは思われます。しかしながら、本市の場合、多くの農地が、土地改良など基盤整備された農地ですので、今後とも耕作放棄地が発生しないよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ３番目に移ります。 炭素クレジットによる、炭素ビジネスとはどのようなことでしょうか、お答えください。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 地球温暖化対策への機運の高まりを背景に、温室効果ガスの排出削減量の取引の一種であります炭素クレジットは、民間主導の仕組みであり、現在、注目が集まっております。 これは、温室効果ガスのうち二酸化炭素を基準のガスとし、その削減効果を定量的に示すことで取引できる形態にしたものでございます。炭素ビジネスは、農業分野においても期待がされており、作物を育て多くの二酸化炭素を地中にとどめることにより、大気中の二酸化炭素の削減を図るもので、その削減量を売買するものでございます。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 土壌を健康にし、温室効果ガス排出量を削減し、大気からＣＯ２を取り出す環境再生型農業が、今世界で注目されています。地球に優しい行いをする農家が、その行いによって、経済的に報われる機会が増えれば、環境再生型農業はより拡大していくのではないでしょうか。ぜひ早急な制度化を要望します。 ３番目に移ります。 営農発電で農業、再エネの両立はできないか。 日進市にとって、脱炭素社会の推進での太陽光発電事業は、建築物の屋根か耕作放棄地、遊休農地の有効利用をすべきと考えます。 農地法も、最近、規制緩和が非常に多いが、耕作放棄地、農地への太陽光パネル設置許可の規制緩和はどのようでしょうかお答えください。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 農業と再生エネルギーの両立は、脱炭素社会に向けて、売電収入や自家利用ができ、農業者の収入拡大、ひいては農業経営の安定、拡大につながり、有益だと考えます。 そのため、国も農地法の規制を緩和し、営農型太陽光発電による営農の適切な継続と農地の上部での発電を両立させることとなりました。 その条件として、太陽光発電設備の設置には、農地法に基づく一時転用の許可が必要となることから、一定の要件の下、許可の期間が３年から10年に延長されました。しかし、その取扱いとして、太陽光発電パネルの下で２割以上の減収とならないよう営農する必要があり、栽培作物の選定や作物管理など一定の技術が必要となり、適切な営農を継続することが求められています。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 再質問をお願いします。 答弁に、規制の緩和について、通常、太陽光パネルを設置する場合には、農地の一時転用の手続が必要となりますが、一定の要件の下、許可の期間が３年から10年に延長されましたとあります。 一定の要件とはどのようなことでしょうか、お答えください。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 一定の要件とは、次の３つのいずれかの場合となります。 まず、１つ目は、認定農業者などの担い手が自己所有または賃借した農地で営農を行う場合、２つ目は、農地が山林化しているなど荒廃農地を農地として再生利用する場合、３つ目は、土地改良事業などの農業投資の対象になっていない生産能力の低い農地などを利用する場合となります。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 再質問をお願いします。 耕作放棄地について、冒頭でも答弁いただきましたが、農林水産省は、令和３年５月12日に、農林水産分野の脱炭素に向けた中長期目標、「みどりの食料システム戦略」を公表しました。 野上浩太郎農相は、同日の会合で、「太陽光発電の活用で荒廃農地の転用が進むが、食料の安定供給に必要な農地確保との両立も考慮する必要がある」と述べられています。 耕作放棄地と荒廃農地との違いはありますが、どのように転用が進んでいるのでしょうか。分かる範囲でお答えください。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 現在、把握しております転用につきましては、農山漁村再生エネルギー法に基づく農地転用のことだと考えられます。 これは、再生利用が困難な荒廃農地などに再生エネルギー発電設備を誘導し、地域の活性化を図ろうとするものです。 令和２年度末時点で全国74市町村でこの法律に基づく基本計画が作成されており、95カ所の設備の認定がされております。 なお、本市におきましては、計画の策定は行っておりませんが、荒廃した農地が発生している地区もあることから、今後、調査・研究を行っていく必要はあると考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 答弁の中に、日進市にも、荒廃農地が発生している地区はあるとのことでした。これからも増える可能性が大であります。今後の対策をよろしくお願いします。 変わりまして、５番目の日進市の公共交通は、脱炭素社会の推進にはとりわけ重要な要素と考えるが、どのような見解でしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 脱炭素社会の推進における公共交通の位置づけにつきましては、ＣＯ２の排出の多くが、家庭部門におけるライフスタイルに起因することから、自家用車による移動をできる限り控え、公共交通に転換することは、脱炭素型のライフスタイルにつながる効果的な手段であると考えております。 例えば、すぐにでもできる行動変容といたしましては、買物や通勤、通院等の一部を、自家用車からくるりんばすへシフトすることで、このことが達成できれば、大きな一歩につながるものではないかと考えております。 そのためにも、本市の地域公共交通につきましては、幹線交通の充実や使いやすい交通網の確保が必要であり、鉄道、路線バス、くるりんばす、タクシーなどが乗り継ぎしやすくなるような、交通結節点の利便性を高めることで、市民の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 ６番目に移ります。 日進市と木祖村との分収造林契約、平成日進の森林も脱炭素社会の推進には重要な要素であると思います。増やすつもりはありませんか。
○議長（武田治敏）
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 分収造林に関する協定につきましては、平成５年に森林資源の育成などを目的として、当時日進町と木祖村、森林組合、営林局の４者で締結をしました。また、同年に、当時の林野庁長野営林局と国有林の造林について80年間の分収造林契約を結びました。 これは木曽川源流の水源を守り、80年後には、これまでに植えられた約９万5,000本のヒノキを森林資源として活用していこうという事業でございます。 現在、森林面積を増やす予定はありませんが、この事業は、脱炭素社会の貢献にもつながることから、引き続き関係機関との連携を継続してまいります。 また、国が進めるカーボン・クレジットなど脱炭素社会に向けた制度についても、今後活用できるかどうか、研究してまいります。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 水源を守る森林資源活用の目的としての分収造林契約は、今後50年間にわたってカーボン・クレジットとしての価値があると思いますが、あるとしたら先人のおかげと感謝であります。 ７番目に移ります。 マイカー自粛での市役所職員のくるりんばす通勤は考えられませんか。
○議長（武田治敏） 答弁者、
総合政策部長。
◎石川
総合政策部長 本市が策定しております日進市環境保全・創出のための行動計画におきまして、市の職員による具体的な取組の１つといたしまして、月２回、環境に配慮した通勤を実施するということを掲げておりまして、具体的には、公共交通機関、自転車、徒歩などで通勤するいわゆるエコモビ通勤を推進しております。 今後は、脱炭素社会に向けまして、今の取組をより一層推進していくと考えております。市の重要な公共交通機関であるくるりんばすの通勤利用も含め、環境に配慮した交通手段の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございました。 いずれそういったときが必ず、必ず来ると思いますが、くるりんばすの重要性がますます大きくなります。今後、それを見据えた取組が必要になるでしょう。よろしくお願いします。 ８番目に移ります。 環境省は、2021年度からゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体への支援を強化する旨を発表しています。具体的にはどのような支援内容でしょうか。お答えください。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 国は、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを公表いたしました地方自治体、いわゆるゼロカーボンシティが実施します、地域における脱炭素化を促進する事業につきましては、環境省以外の省庁とも連携したメニューなども含めまして、補助や委託による支援をするものとしております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 補助や委託による支援があるということですが、９番目に移ります。 当市も、実際の取組は省エネ推進にとどまっているが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 これまで、本市は脱炭素社会づくりに貢献するサービスの利用やライフスタイルの選択等のクールチョイスを市民向けのＥＳＤの実践講座などを通じ、主に省エネに係る啓発施策として推進をしてまいりました。 次に、再生エネルギーにつきましては、本市では新築住宅が多いことから、太陽光発電と蓄電池や電気自動車等の充給電の設備と組合せた補助制度を導入しており、引き続き創エネ、蓄エネ、省エネ機器に係るエコ住宅を推進してまいります。 また、事業者に向けましても、ゼロカーボンを図るため、去る11月26日には事業者向けのセミナーを開催するなど、再生エネルギーやエネルギー効率の高い設備、機器の導入などに関しまして、周知啓発を行っております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） 10番目に移ります。 ゼロカーボンシティ宣言をするためには、もうそろそろ具体的な対策を企画する時期と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 具体的な取組といたしましては、先ほども御紹介させていただきました公共交通の充実などを挙げることができます。 また、本市では、令和４年度、５年度の２カ年で見直しを行います環境基本計画には、計画の柱といたしまして、脱炭素を位置づけてまいりたいと考えております。 計画策定に当たりましては、その過程におきまして、市民、事業者等、多くの方が関わりますことから、市民、事業者が取り組みやすい脱炭素に係る行動のきっかけづくりとなるような計画としてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございます。 11番目、ゼロカーボンシティ宣言表明自治体の現時点の数はいかがでしょうか。 ゼロカーボンシティ宣言はどのような順序、方法で進んでいきますか、お答えください。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 ゼロカーボンシティ宣言表明自治体は、令和３年10月29日の時点で479自治体となっております。 環境省によりますと、宣言の方法につきましては、定例記者会見やイベント時、議会、報道機関へのプレスリリースや自治体ホームページ等において、首長自らが、または地方自治体として公表することとされております。 本市におきましても、今年度内での宣言に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 青山議員。
◆11番（青山耕三） ありがとうございました。よろしくお願いします。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて青山耕三議員の質問を終わります。 ただいまから11時５分まで休憩とします。 午前10時47分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時05分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。
産業政策部長。
◎
長原産業政策部長 先ほど、青山議員の一般質問の１番目で、国の策定した「みどりの食料システム戦略」において、有機農業の取組面積を100万平米とお答えしましたが、100万ヘクタールということで、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（武田治敏） では、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 〔８番 坂林たくみ登壇〕
◆８番（坂林たくみ） 一般質問いたします。 １項目めは、地球温暖化対策の推進です。 まず、１点目、地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ26が開かれました。会場外でも集会が行われ、気候危機という危機感を持って取り組む必要性が示されました。 ＣＯＰ26では、気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑えること、そのために、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロと石炭火力発電の段階的削減、それから、来年末までに各国が削減目標を国連に高めて持ち寄ろうということが決まりました。 2050年までの実質ゼロ達成には、2030年までに、2010年比で45％の削減が必要です。日本政府の削減目標はそれより低い42％削減であり、石炭火力発電を残す姿勢で、環境団体から化石賞を贈られました。45％削減のためには、再生可能エネルギーによる発電割合を現在の約2.5倍の５割程度まで増やし、約４割の省エネが必要だと言われています。 こうした状況を受け、日進市は、ＣＯ２排出削減目標をどう強化するかということが問われていると思います。 そこで、質問いたします。 現在の2030年削減目標が幾らで、それを幾らに、これを受けて高めるのか、それぞれ2010年比で示してください。
○議長（武田治敏） ただいまの坂林たくみ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 環境省による排出量に関する情報を包括的に整理した自治体排出カルテの最新データによりますと、本市のＣＯ２排出量は、2010年度の実績で46万7,000トンとなっております。 まず、本市の現行の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、2030年度の本市のＣＯ２の排出量は34万2,000トンとしておりまして、2010年度比で見ますと26.7％の削減を目標としております。 次に、ＣＯＰ26を受けた目標とのことでございますが、仮に、国の目標、2013年度比で26％減から46％減への見直し、これを採用しまして、議員御指摘のように、基準年度である2013年度を2010年度に換算いたしますと、2010年度比では45.7％の削減目標となります。 なお、具体的な目標数値につきましては、令和４年度から着手をいたします地球温暖化対策実行計画の策定の中で、国の目標等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 仮に計算するとそのぐらいになるよということじゃなくて、それを日進市の目標として、そのぐらいは目指すよということなのかどうかというのが問われていると思うんです。大志を持った目標を、国待ちではなく、至急立てる必要があると思います。いかがお考えでしょうか。また、目標をいつまでに決めますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 ＣＯ２の排出量の実質ゼロに向けては、再生可能エネルギーの導入とともに、省エネの徹底によるエネルギー消費量の削減をしていかなければ達成できないものと考えております。 なお、目標の設定数値につきましては、繰り返しになります、令和４年度、５年度、２カ年をかけて、次期環境基本計画を策定する作業の中で、次期の地球温暖化対策実行計画につきましても、併せて策定作業を進めていくという予定をしております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ＣＯＰ26では来年までに強化目標を持ち寄ろうとなっていますので、来年までに決める努力が必要ではないでしょうか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 目標設定につきましては、先進事例や補助制度のメニューの調査・研究などの準備を進めるとともに、目標設定後には、市民や事業者が実際に行動していただくこととなりますことから、市民、事業者との意見交換を行うなど、丁寧な検討を行う中で設定することが必要であると考えておりますので、次期地球温暖化対策実行計画策定の中で定めていくことが適切ではないかと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） その計画の中で策定するのは重要なことで、必要なことだと思います。市民、事業者の参加でつくる、ただ、それが、そうするから、５年度、２年かかるよということは、検討の余地があるんじゃないですか、急いでいるわけですから。 だから、計画策定の場で、どうしたら早くＣＯ２削減の強化目標を決められるかを市が提案して、相談したらいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 こちらの目標ですが、今現状、国や世界が大枠の目標を定める中で、本市の計画策定につきましても、そのゴール、目標値につきましては、しっかりと定めていく中で、それに伴いまして、やはり具体の施策や、その工程なども当然定めていかなければならないということになります。 その過程におきまして、市民や事業者としっかりと相談をしていく中で、目標の数値というものを定めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 市民、事業者と、ぜひどうしたら早くしっかりと相談ができるかを相談してください、強く要望しておきます。 それから、続けます。 ２点目ですけれども、具体的な温暖化対策なんですが、今日は、この再生可能エネルギー、太陽光発電など再生可能エネルギーと書きましたけど、太陽光発電について伺いたいと思います。 太陽光発電の市内での活用可能な量、どのぐらい日進ではそういうのが発電可能なのか。潜在量、それと、目標と現状はどのようですか。また、それらをＣＯ２削減割合に直すと、2010年比で幾らでしょうか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 本市における再生可能エネルギーの導入可能な量につきましては、環境省が提供しております再生可能エネルギー情報提供システム、いわゆるＲＥＰＯＳというものがございまして、こちらのデータを活用することで、理論値ではありますが、算出をすることができます。 まず、本市における再生可能エネルギーの導入実績についてですが、環境省が実施いたしました平成29年度の最新の調査結果では、太陽光による実績が約１万8,000キロワット、発電電力量で2,300万4,000キロワットアワーとなります。それに伴うＣＯ２の削減効果につきましては、中部電力ミライズ株式会社の示しております2019年度ＣＯ２排出係数を使用し、算出をいたしますと、約9,800二酸化炭素トンということになります。 次に、市内における活用可能なエネルギー量は、導入ポテンシャルとして示されておりまして、太陽光パネルを最も設置しやすい建物の屋根等に条件が整っているレベル１を基に算出をいたしますと、発電電力量は年間で5,255万5,000キロワットアワーとなります。それに伴うＣＯ２の削減効果につきましては、先ほどと同様な試算方法を基に算出をいたしますと、約２万2,000二酸化炭素トンとなります。 なお、太陽光発電に係る目標値につきましては、現在設定をしておりませんことから、お答えすることはできません。 今後、国の策定支援ツールでありますＲＥＰＯＳにおいて、目標設定支援機能が追加されるという予定でございますので、この機能も活用しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 先ほどのお話ですと、日進市は今、2030年までに12万トンほど削減をしようという目標を持っていて、今の話だと、潜在的な太陽光発電を設置すると、レベル１という話ですけれども、このレベルも、２、３とより積極的な潜在量のはかり方があるので、それをどれにするかということは検討の余地があると思いますが、今、出てきた数字で行くと２万2,000トン、現状が9,800万トン、約１万トン弱発電をしている、削減をしたのに相当する、発電をしているということですから、今の倍はまだいけるという話になりますね。 なんですけれども、こういうのを国の示した数式から算出するというやり方では、取組が日進市民や事業所、それから市役所、市が頑張ってやった取組が、反映が直接されません。 なので、そうじゃなくて、積上げでつかむことはできないでしょうか。市内の太陽光発電の潜在量と実績の把握をどうすればできるか研究することを提案しますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 国の示す情報も１つの物差しとはなりますが、これから取り組むべき脱炭素施策は、継続的な現状把握とデータの修正を繰り返しながら管理していくことが必要になってくるということですので、潜在量などの条件の継続的な把握が可能であるか否か、こういった調査をする必要があるのではないかと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ぜひ調査をしてください。 ３点目、伺います。 再生可能エネルギーの利用を増やす具体的な促進策はどのようですか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 日進市では住宅が多いことから、住宅への太陽光発電などと、蓄電池や電気自動車等充給電設備等を組み合わせた機器の導入補助を、地域内の脱炭素化に貢献する制度となっております。 今後は、さらなる具体の施策について検討するわけなんですが、国や他自治体の動向、事例もしっかり参考にしながら、令和４年度から着手をいたします次期地球温暖化対策実行計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今お答えのあった補助という方法は、実績がつかめる方法の１つです。これを進めるとともに、もっと突っ込んで、市が率先して取り組むことは大きな推進力になると思います。 そこで伺いますが、公共施設で太陽光発電の設置が可能な施設数と現状、いつまでに設置するのか、お答えください。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 現在、市で管理する公共施設で、太陽光発電設備を設置している施設は、市役所本庁舎を始め、８施設でございます。 その他の施設におきましては、その施設の構造を調査し、上部に設置する設備が荷重に耐えられることが可能か否かを確認の上、検討していくという必要があろうかと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今の市で管理する公共施設で設置済みは８施設ということですけど、未設置のところ、設置可能で未設置は何カ所ですか。それから、その設置計画を伺います。また、その他の施設の調査というのはいつやりますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 設置可能な箇所数や設置計画につきましては、今後、必要性について精査をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 太陽光発電の設置に関して、公共施設の状況が分からないという事態は、早急に解決をする必要があると思います。今までもこういう取組、対策をやってきたわけですから、まず、自分がつかめるところを早く、今つかんでいないということは、早急に改善を求めます。 それで、次に伺いますけど、自治体が住民や民間と連携をして、太陽光発電事業を立ち上げて、公共施設の電力を賄ったり自治体内で消費したりということで、地域経済の発展を含めた取組に乗り出している自治体があります。 自然破壊をしない方法で、こうした事業をしていく考えはありますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 メガソーラーを始め、工場跡地など広大な土地に太陽光パネルを設置するなどの事業は、全国各地で実施がされております。 本市における広大な土地となりますと、例えば農地や樹林地など、こういうものが想定はされますが、農地、樹林地は本市の持つ貴重な自然環境であることから、今後におきましては、市民や民間と連携を図り、丁寧な検討が必要であると考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 自然破壊をするような太陽光発電設置はしてはならないと考えます。新たな開発ではなく、既存の建物などを活用した小規模な形をイメージしております。自治体が市民や地域と共に進めている先進例について、調査・研究を提案しますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 本市の持ちます潜在的要素と条件の合う先進事例の研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ぜひ早急に進めてください。2030年まで９年しかありません。気候危機を打開するために何をどれだけ行うのか、早急に目標と計画を決めて実行に移すよう求めて、次の項目に移ります。 ２項目めは、基金を活用し、国保税引下げをについてです。 １点目、日進市は国保税を毎年のように引き上げてきました。令和３年度は、コロナの影響ということで据え置かれておりますけれども、160万円の所得に４万円の国保税の負担は厳しいという自営業者の切実な声を聞いています。 2015年度に比べ、今年度４月、今年度４月で数字が出なければ令和２年度でも結構です、幾ら引上げとなりましたか。また、引上げ分の５年間の累積額を示してください。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 国民健康保険加入者１人当たりの国保税現年分の調定額で申し上げますと、2015年度、平成27年度が８万6,642円に対し、2020年度、令和２年度は10万5,014円となっており、５年間で１万8,372円の引上げとなっております。 なお、引上げ分の累積額については、毎年、加入者の人数や所得が変動するため、試算は難しいことから、国保税の調定額総額で比較させていただきますと、５年間の国保税調定額の増加の累積額は約6,500万円となります。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 累積額6,500万円はちょっと少ないような気もいたしますが、6,500万円とのことであります。 確認ですけれども、引上げの理由は何ですか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 平成30年度の国保制度の県単位化以降、財政運営主体が県へ移行し、国保財政の健全化や赤字解消、削減が求められるようになりました。 県単位化以降は、県が示す標準保険料率を基に、本市の保険税水準が標準保険料率と比較して低いことから、その乖離を埋めるために、段階的に税率改定を行っているところでございます。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） その保険税の標準保険料率という標準はあるけれども、市が決めてよいんですよね。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 保険税率につきましては、国民健康保険税条例において市が定めております。 しかしながら、県が示す標準保険料率は、健全な国保財政を運営する上で必要な税率を示したものでございますので、当然近づけなければならないものとしております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 市が条例で決めるということを確認いたしました。 ２点目ですけど、同じ期間に国保の運用基金残高は幾らから幾らになりましたか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 国保運用基金の残高は、平成27年度末で約225万円に対して、令和２年度末は約９億7,375万円となっております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） ５年間で、国保税の累積の増加額は、先ほど6,500万円だという話がありました。基金は９億7,000万円も増えたと、こういう状態になっております。 そこで、３点目ですけれども、運用基金を取り崩して国保税を引き下げるときだと考えますが、いかがでしょうか。 先日、議員に対して、運用基金を取り崩して一般会計からの繰入れの一部を凍結すると説明がありましたが、基金を取り崩して国保税を引き下げるという内容は含まれていますか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 先ほどの答弁と一部繰り返しとなりますが、国保制度の県単位化以降、健全な国保財政運営に必要な標準保険料率が県から示されているところでございます。 本市においては、保険税率が標準保険料率と比較して低い水準にあるため、収入不足が生じている状況でございまして、保険税率の引下げは考えておりません。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 収入不足が生じていて、どうして基金が９億7,000万円も積めるんですか。完全に黒字ですよね。 〔発言残時間表示用タイマー設備不具合〕
○議長（武田治敏） 暫時休憩といたします。 午前11時27分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時29分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 坂林議員、２項目めの３番目の質問からお願いいたします。
◆８番（坂林たくみ） 基金が増えて、それも加入者の負担増以上に増えているわけです。だったら黒字を加入者に還元し、保険税を引き下げるべきではないでしょうか。
○議長（武田治敏）
健康福祉部長。
◎牧野
健康福祉部長 国保税の引上げを行った現状であっても、前年度繰越金や赤字補填繰入れを除いた国民健康保険特別会計における単年度の収支は、毎年歳出超過であり、厳しい財政状況にあります。 令和３年度についても、一般会計や運用基金から２億8,000万円の赤字補填を行っている状況であるため、国保税の引下げは考えておりません。 なお、国は、この赤字補填を令和６年度までに解消、削減するよう求めているところでございますが、本市としては、国保加入者の保険税負担の急増に配慮し、運用基金を激変緩和策に活用したいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今、一般会計の赤字補填を、これを下げていって、そして、引換えに保険税を上げるという話がありましたけれども、それを行っていますよね。行った上で基金が９億7,000万円もたまっているんです。 今、コロナ禍の中です。負担増に苦しむ市民の声に心を寄せず、お金があるのに国保税を引き上げていくということに断固抗議します。基金を活用し、国保税の引下げを求めます。 ３項目めに移ります。 投票所の増設です。 １点目です。10月の総選挙投票日の投票所の様子を聞きました。赤池小学校では列ができていて、投票に30分ぐらいかかった、こんなことは初めてだという声を聞きました。 梨の木小学校では50人ぐらいの列ができていて、並んで立って待つのが困難な高齢者が、付添いの人が係の方に要望することで、先に投票することができたとのことです。 ほかの投票所はどうだったんでしょうか、各投票所の状況をお答えください。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今回の衆議院選挙と平成29年の衆議院選挙を比較しますと、ほとんどの投票所で当日投票者が増加しており、20ございます投票所全体で4,000人ほど増加となっております。中には１カ所で500人以上、当日投票者が増えた投票所もございます。 こちらは、人口の増加に伴う有権者の増加のほか、前回の衆議院選挙では、台風接近に伴って多かった期日前投票の一部が当日に流れたことなどが要因だと考えております。 このため、議員から御指摘がありました赤池投票所など一部の投票所では、受付まで長蛇の列となったところがございましたが、多くの投票所では、来場者の集中した時間に一時的に列ができたものを除き、おおむね順調な運営がなされたものと把握しております。 なお、車椅子など支援が必要な方につきましては、各投票所の責任者の判断により、適宜合理的配慮に努められたものと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 長蛇の列ができたために、一旦帰られた方もいらっしゃるんです。投票を諦めた人がいないだろうかと懸念される状況です。これは投票権に関わってくる問題であり、改善のために、２点目です。投票所の増設が必要ではないでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 新たに投票所を増設するには、投票所となる施設に広さ、駐車場、バリアフリー、照度や静穏、電源、トイレなどが確保されていること、また、記載台、投票箱、交付機といった資機材の確保、そして、選挙の執行の都度、安定して継続的に施設の利用が可能であることなどが必要となります。 また、加えまして、従事する職員の確保ということも問題でございます。 したがって、現時点では単純に投票所を増加することは難しく、新たな投票所を増加する際には、他の投票所の統廃合と併せて検討しなければならないと考えてございます。 人口が増加し続ける地域での新たな投票所の確保については、将来に向けた課題として捉えておりますが、一部の投票所においては早急な対応も必要と考えておりますので、来夏の参議院選挙に向けては、より広い会場の使用の検討をするなど、今回の選挙の反省を踏まえた対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 今、投票所を増やす場合には別の投票所の統廃合をするというお話が出てきましたけれども、これは問題だと思います。統廃合になる地域では投票所が遠くなってしまって、投票をしにくくなります。結果、投票権に関わってくる問題になります。職員確保の問題の方を解決するべきだと私は考えます。 投票所の増設は、来年の参議院選挙ではまだしないという趣旨のお答えでしたけれども、早急な対応が必要だと考えている投票所はどこで、それぞれ来年の参議院選挙では、体制を取って列ができないようにするということですか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 現在、早急な対応が必要だと考えている投票所は、議員からも御指摘いただきました人口の増加が今後も多いと見込んでおります赤池投票所でございます。 来年の参議院選挙は７月となることから、時期的に降雨、猛暑での投票となることが考えられるため、レイアウトの変更やより広い会場の使用などにより、少しでも早く投票できるよう、また、仮に列ができたとしても、雨や暑さを避けて屋内で待機していただけるような工夫を検討したいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 列がどこでできたかということによって対応が変わってくると思うんですよ。受付でできているのか、記入をする記入台でできているのか、投票箱の前でできているのか。受付窓口の可能性が私は多いと思うんですけれども、その受付の窓口の数は、来年に向けて、来年度は増やすんでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 受付の数を増やすことも１つの方法と考えておりますが、まず、今回の選挙で行列となった要因をしっかり検証させていただき、現状のできる範囲での改善をまず行いたいと思います。 また、その結果を踏まえ、令和５年に行われる予定の統一地方選挙に向けまして、現在の市内の投票所の数を維持しつつ、より効果的な対策が実施できるよう改善を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 令和５年度の統一地方選挙に向けてというお答えでしたけど、選挙はもう来年の参議院選挙が次の選挙ですので、参議院選挙に向けた対応というものが必要になると思うんです。 今のお答えですと、来年の参議院選挙から、どの投票所でも列ができないようにするということでよろしいですね。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 例えば、朝の10時頃は比較的投票者が訪れる時間が集中する時間ということで、どの投票所でも多少の列ができるという時間でございます。そういった一時的に列ができる場合を除きまして、赤池のように常時列ができるような状況にならないようにしていきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 坂林議員。
◆８番（坂林たくみ） 来年からそのような事態にならないように、そして、その次の地方選、統一地方選があり、そして、今回の総選挙というのは、一番、選挙の種類の中では投票率が今までは高かった。なので、次の総選挙の方に向けて、こういうことが起こらないように、対策をしっかり進めてください。 先ほどの現在の投票所を、来年度の選挙の対策は維持しつつということでありましたので、それは確認をいたしました。 しかし、今後のところで、投票所の対策を取る代わりに別の投票所の数を統廃合するという方向には決していかないように求めて、質問を終わります。
○議長（武田治敏） これにて坂林たくみ議員の質問を終わります。 次に、白井えり子議員の発言を許します。 〔３番 白井えり子登壇〕
◆３番（白井えり子） １項目め、衆議院選挙から本市の選挙対応を問うです。 先月、４年ぶりの政権を選ぶ衆議院選挙がありました。有権者が国の未来を決める政治に直接関われるのは、１票の投票です。今回の選挙対応を検証しておくことが、次に向けて非常に重要になってきます。 そこで、お聞きします。 １のアにつきましては、さきに山根議員に答弁がありましたが、衆議院選挙が１週間早まったためと、コロナ禍で十分啓発ができなかったとの答弁でしたが、衆議院選挙は既に想定されていたことです。広報が間に合わないので折込みチラシを入れられましたが、不在者投票に障がいや介護の郵便投票の記載もなく、大変情報不足でした。 また、「投票所はあっちプロジェクト」は、大変効果があったということでしたが、学生さんが授業の一環でしてくださったことで、本市として、あまりにも投票率アップに無策だったと思いますが、当局として、今回どのような対策を立てられ、選挙終了後、いかが検証されたのか、お聞きします。今回しっかりと検証しておかないと、数カ月後には参議院選挙も控えています。検証の状況はいかがだったでしょうか。
○議長（武田治敏） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今回はコロナ禍の選挙であっても、おおむねこれまでの衆議院選挙と同様の啓発はできたものと考えております。 御指摘の折込みチラシへの郵便投票の記載につきましては、紙面の都合もございまして、詳細を含め、十分な御案内ができませんでしたが、再来年に予定されている統一地方選挙に向け、投票率アップにつながるような啓発の改善を行っていきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 常に選挙ごとに進化した方策を考えていただきたいと思います。そして、常に有権者に分かりやすい情報提供に努めてください。 次に、イです。 総務省は、今回の選挙に当たっても、ショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置し、投票しやすい環境を確保するとあります。プライムツリー、竹の山アオキスーパー、市内鉄道駅３駅などは対象になると思いますが、どのように検討されたのでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 現在、市役所の期日前投票所のほかに、新たに期日前投票所を設け、投票しやすい環境を確保していくには、最も重要なこととしまして、二重投票を防止するための措置を講じることでございます。 しかし、現在のシステムは、複数の期日前投票での使用を想定した仕様とはなっておらず、簡単に対応できないことから、複数の期日前投票所の確保については検討を行っておりません。 このことから、駅やスーパーなど、新たな場所での不在者投票の実施状況についても調査を行ってございません。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） このシステムの問題については、何回もこれまでの選挙のときにも指摘をされていたと思います。今回、国が特に言ってきているということは、できるのではないでしょうか。システムを改修するのにどのくらい費用がかかるとか、国の助成があるか、ないかとか、また、他市町のスーパーや駅で行った状況はないかなど、具体的に調べられたのでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 新たに期日前投票所を設け、投票しやすい環境を確保していくことと、二重投票を防止するための措置を講じることは、セットで進める必要があると考えております。 そのことから、現在のシステムでは対応が困難であるということから、今回の衆議院選挙においては、期日前投票所の複数化については検討をしませんでした。 複数の期日前投票所の設置につきましては、以前に費用面も含め、検討は行っておりますが、市としての費用負担が生じる点、さらに、人員の確保が必要となる点、加えて、県内の期日前投票の投票率が減少しており、複数の期日前投票所の設置が投票率のアップに効果があるとは認められない点などから、現時点での期日前投票所の複数設置は困難であると分析しております。 このため、先ほどと重なりますが、駅やスーパーの実施検証についても同様に行っておりません。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 投票率アップは、もうこれは役所の使命です。どうやったら有権者のニーズに応えられるか、今後もこの期日前投票の問題、あるいは当日の問題については、さらに進めていっていただきたいと思います。 次に、ウです。 18歳選挙権になって、国政選挙は２回目であり、国の速報値では、18歳の投票率は51.14％、19歳は35.04％です。初めて投票する18歳の投票率が意外と高いことに、若者の政治意識が高いことを感じました。 今回調査した新城市では、前回の衆議院選挙では、18歳、19歳の投票率は61％と44％というデータがあります。 本市の18歳、19歳の投票率については確認をされているのか、お聞きします。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 まず、若年層への啓発としましては、市内にキャンパスのある大学へ、事務局を経由して学生さんへ啓発資材の配布を行っております。 18、19歳の投票率でございますが、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた初の国政選挙である平成28年度の参議院選挙では、国による調査が実施されました。その結果、本市では、全国平均の18歳、51.17％に対して64.54％、19歳、39.66％に対し52.39％と、ともに上回っておりました。 今回の衆議院選挙では国による調査が実施されず、また、本市では、名簿対象簿で投票処理を行うという紙ベースでの確認を実施しており、電算集計を行うことができないため、年齢別の投票率の把握は実質的に困難な状況にございます。 しかし、同様な数字から推測するに、全国よりも若干高めに推移しているのではないかと推測しております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） この投票事務とか、投票率アップなどは毎回大変だとは思いますが、では、当日についてお尋ねします。 当日の投票アップの呼びかけ、あるいは、投票はお済みでしたかという毎回広報活動などをされると思いますが、どのようにされたんでしょうか。毎回と変わらず、広報車が回っただけなのか、具体的にどのようにされましたか。 また、本市にはお知らせメールというシステムが今あります。登録者数は、メールが9,433名、ＬＩＮＥは1,166名の方が登録をされています。これを有効に使い、当日、１時間ごとに投票率を流し、投票を促すことは検討されなかったのでしょうか。 区によっては、こうしたお知らせメールのようなシステムがあるところでは、情報を流すことにより、最後の一、二時間に若い方々が駆け込みで投票に行かれた例が多々あったとの情報もあります。本市のこうしたせっかくの新しいシステムを生かすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 投票の広報等につきましては、当日までに庁舎への横断幕の掲示、ホームページ、公用車へのマグネットの貼付けを行ったほか、選挙公報や選挙のチラシを各戸配布、投票所をお知らせした入場券の郵送など、様々な手段を活用して、期日前から御案内をしているところでございます。 また、当日には、広報車の巡回、市のホームページに時間帯ごとの投票状況を更新するなどの情報提供をしてまいりました。 にっしんお知らせメールにつきましては、手軽にお知らせできる反面、市外在住の登録者など、本市での投票権を持たない方へも案内されてしまうことなども考慮し、今回は使用しておりません。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 担当課に確認しましたところ、この登録者数の中に市内外の分けはないので、市外の方がどれだけ登録されているかは分からないとのことでした。 今回、このお知らせメールを利用したらどうかという提案は、国政選挙です。国政ならば、他の自治体の投票アップにもつながりますし、流すメリットの方が大きいと思います。今どきの進化したこのシステムは、せっかくつくってあるんですから、有効に使うべきですが、いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 本市での投票権を持たない方への誤解を招かない内容等に検討を行った上で、選挙の種類を踏まえ、今後、有効利用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） ぜひ新しいシステムは有効に使っていただきたいと思います。 次に、２項目めの寄り添う投票支援についてです。 １の不在者投票についてです。 御存じのように、不在者投票の中には、期日前投票のほか、指定病院や施設での投票、重度の身体障がいや要介護５などに該当する人の郵便投票、さらに、今回は特例により新型コロナで宿泊、自宅療養されている方も郵便投票ができました。また、代理投票や点字投票などもあります。 では、お聞きします。 郵便投票等の投票の相談、実際の投票はどのようであったか、また、間に合わない事例はあったか、また、前回と比べて、その状況はいかがでしょうか。コロナの特例については、相談や利用はどのようであったでしょうか。 初めて郵便投票を利用する場合、せっかく制度があっても、郵送のやり取りが何度か必要で、今回、国政では公示から２週間あり、何とか間に合いますが、市議や市長選挙は１週間しかない上に、郵便局の配達が土曜日になく、木曜日に投函し、金曜日までに投票封筒が到着するようにという指示があります。 私は今回、実家の母が介護５で、この制度を初めて使いました。何度も書類の行き来があり、最後も郵便投票のため、ポストに投函しなければならず、家族が協力してぎりぎり間に合う状態でした。本市の広報や折込みチラシには、そのような流れも説明されていません。どのようにこういった点、対応されたのでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 初めに、今回の不在者投票の状況でございますが、前回の衆議院選挙では６名の方から請求をいただいており、今回は４名の方から御請求をいただきました。間に合わなかった事例はございません。 また、今回、新たに設けました
新型コロナウイルス感染症の患者様、または、入国後の待機者の方を対象とした郵便投票につきましては、２件の相談がございまして、要件を満たした１名の方が郵便投票を行いました。合わせて５名ということになります。 なお、今回の選挙における制度の周知につきましては、従来と同様に、主にホームページにより周知しておりますが、障害福祉ガイドブック「にっしんの福祉」に掲載するなどの周知も行っており、随時登録を受け付けていることをお伝えしているところでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 今答弁がありましたけれども、なかなか選挙が近くならないと、こういったことに改めて関心が行くことがありません。ぜひ、障がい福祉ガイドブック「にっしんの福祉」に随時掲載してあり、登録してもらえるというふうに書いてありますけれども、なかなか改めてやっていただくことも必要だと思います。 では、再質問ですが、こういったぎりぎりに間に合うか、間に合わなかったなどという、こういった状況をクリアするためには、早くに郵便投票の許可書を取っておくということで解決できるということでしょうか。 私が調査しました新城市では、もともと10月末に市長選、市議選があり、さらに、今回衆議院選も加わり、結果的にはトリプル選挙となりました。しかしながら、もともと10月に市長、市議選があるために、９月号の広報、10月号の広報２回にわたって、それぞれ数ページにわたり、丁寧にこの選挙の投票までの流れ、いろんなバージョンが説明されています。ここでは、郵便投票は前回が15件、今回13件の実績があります。期日に間に合わず断念も１件あったとのことです。 本市の前回の国政選挙、統一選挙にはどのようにＰＲ、周知をされていたのでしょうか。今後の来年の参議院、また、再来年の統一地方選挙にはどのように周知されるのでしょうか。 付け加えますと、今回初めて介護５でこの郵便投票を使いました私の実家でも、紙ベースで、それが目に留まったので、今回にやってみたということです。ですから、紙ベースで目に触れるということがいかに大事かということがよく分かりました。 では、どのように周知をされていくのか、答弁をお願いいたします。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 郵便等投票証明書の有効期限でございますが、通常は７年間でございます。 ただし、要介護認定者の場合につきましては、被保険者証に記載されている有効期限と同等となります。登録は随時可能で、登録されると、選挙の際には、投票用紙の請求のみをいただくことになることから、期間の短い選挙であっても間に合うこととなります。 前回の参議院選挙では、広報に、身体に重い障害がある人や重度の介護を要する人で、投票所へ行くことが困難な人は、障害の程度により郵便での不在者投票ができます。この場合は、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要がありますので、お早めに日進市選挙管理委員会にお問合せくださいといった趣旨の案内を掲載いたしました。 来年の参議院、再来年の統一選挙に向けましては、従来のこのような周知方法に加えまして、例えば、サービス事業者やケアマネジャーなどを通じ、該当すると思われる方へ御案内いただくなど、様々な機会、手段により周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、次に、イに移ります。 市内外の病院、指定施設では、何カ所でこの投票が行われたのでしょうか。これは通常の地方統一選挙のときには広報等で掲載されるのでしょうか。実施できるのはどのような条件なのか。 また、投票したくても入院先の病院、施設で呼びかけてくれないならできないと諦めている方が多くあると、御家族から指摘があります。実施されなかった施設の管理者にはどのように啓発、投票実施のお願いをされたのでしょうか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 今回の衆議院選挙では、市内外33の不在者投票施設から96名分の投票用紙の請求がございました。そのうち市内の施設からは６施設、30名分の請求となっております。 不在者投票施設は、県全体で964の施設がありますが、不在者投票を実施するには、不在者投票を適正に管理することができると認められる施設として、愛知県選挙管理委員から指定を受ける必要がございます。 施設による不在者投票は、施設の長が不在者投票管理者となり、投票を実施するに当たって適切な投票場所の確保、人員の体制など、一定の規模を有した施設があることが条件とされています。 また、選挙管理委員会が直接管理しない環境で行われることから、特に事務処理に関する正確な理解と厳正な管理執行が強く求められるなど、短期間に複雑でかつ多量の事務が施設側の負担となることも考慮し、日進市としては積極的な働きかけは行っていない状況でございます。 今後は、指定を受けていない施設等に入所している方の家族から御相談があった場合、外出が可能であるか、付添いが可能であるかなど個別の状況をお聞きし、可能な投票方法を御案内するなど、個別の対応に心がけてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員、どうぞ。
◆３番（白井えり子） １票の大切さを認識し、より多くの方が投票できるよう、さらなる手だてを考えてください。
○議長（武田治敏） 質問の途中ですけれども、ただいまから午後１時30分まで休憩としたいと思います。よろしくお願いします。 午前11時57分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（武田治敏） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、白井えり子議員の一般質問を行っていただきます。
◆３番（白井えり子） では、続いて質問に入ります。 ３項目めです。市民自治推進のため条例で定める公営市長討論会を考えるべきだが、市長の考えを問うです。 市民が市長選挙の公開討論会を望むのは当然のことであり、また、立候補者の政策や人柄を見極める重要性は、多くの自治体が認めるものです。昨今、国政や市長選挙の討論会を担ってきた団体が担えない状況になっているのは、全国的状況であり、本市も例外ではありません。 平成31年の本市の市長選挙のときも、この団体がそれを担えず、見かねた高校生グループが急遽開催し、ＣＣネットで期間限定で放映された経緯があります。今後について真剣に考えないといけない、待ったなしの状況です。市長はどのようにお考えか、お聞きします。 住民自治を目指す新城市では、市長選挙の討論会を今までの団体が担えない状況を見越し、討論会を公営とすることを条例化し、今回の市長選挙で、初めて執行されました。３回にわたる延べ６時間の公開討論は、コロナ禍のためオンライン放映でしたが、ユーチューブで広く誰でも見ることができました。現在も視聴可能です。 こうした取組により、市長、市議選の投票率は72％を超えています。予算も140万円でしたが、実際は74万9,000円、ほとんどが放映委託料とのことです。この市長選挙の公営政策討論会は、全国で市民自治の充実につながると広く注目されました。 本市でも、市長が市民自治のまちを目指されるなら、ぜひこの市長選挙の見える化のために早急に取り組むべきと考えます。いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 公開討論会は、立候補予定者の政策や人柄などを参加者が熟議、熟考する機会の１つの手段として、他の手段と併せて複合的に開催されることが望ましいと考えております。 このような手段の１つとして、既に公職選挙法で定められている、公営施設における個人演説会がございます。市民参加条例を持ち、市民活動が活発な本市におきましては、中立公正で、誰もが気兼ねなく自由に参加でき、立候補予定者がその意義を十分理解した上で自ら進んで参加できるものとして、開催を担っていただける市民活動団体が運営を行い、市としましては、会場の確保など支援を行っていく形が望ましいのではと考えておりますことから、討論会開催のための条例の制定や改正まで行う必要は、現時点ではないものと考えております。 一方、今回、名古屋学芸大学の学生さんが、授業の一環として、竹の山地区の投票率向上のために取組を実施されました。この取組は、全体の投票率アップのために課題ともなっている若年層が自ら行ったすばらしい取組であることから、こういった活動が今後活性化していき、討論会をも担えるように発展していけば、若年層の投票率向上にもつながるものと考えております。こういった自主的な活動を、積極的に市としては支援してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 再質問で、市長にお尋ねします。 公が絡まないと安定して行うことはできません。条例までにしないのなら、市が場所や放映料等を確保し、実行委員を高校生、数ある中、本市の大学に委託して、若者の政治参画の一環として大学に委託するなど、若者に担ってもらえば、啓発予算でまずやれるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 公開討論会の開催を担っていただける団体がございましたら、会場の確保などで支援を行っていきたいと考えているのは、先ほどの答弁のとおりでございます。予算につきましても、どのような形で開催していくのか、具体的な内容などが決まってから、その内容に応じて、可能な範囲で確保していきたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 市長、今の答弁を聞いて、市長自身はどのようにお考えでしょうか。
○議長（武田治敏） 市長。
◎近藤市長 御質問いただきまして、ありがとうございます。 学生さんたち、具体的に御提案をいただいて、例えば学生さんたちにそうしたことを市の方から委託するというようなこと、面白いなと率直に今は思いましたけれども、というのは、選挙とか、そういうことよりも、大変、大学もたくさんあるこの我がまちでございますので、そうした活動を通じて、若い人たちが政治に興味を持つということにつながる、あるいは、そういった中、そういう活動をされた中から、将来政治家を目指してみたいというような方々が現れるかも分かりませんし、そういう若い人たちを応援するという思いは、私も、恐らく議員の皆さん同様に持っておりますので、それが選挙という手法なのか、いずれにしても、そういう若い方たちと一緒に、この地域課題であったり、今御提案いただいた選挙であったり、私どもとしても、今後しっかりとこれらの方々をサポートできるように考えて進めてまいりたいと思っております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 改めて市長、申し訳ありませんけど、費用的なところ、実行委員会はそのようで、学生さんたちに委託するということもできますが、つまり、公がきちんと放映料だとか、会場費を確保して予算化していくということが重要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 先ほど答弁させていただきましたが、実行の内容ですとか、具体的に決まりました時点で、予算化できるものは予算化していきたいということでございます。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） では、その点、ぜひ公的にそういったものを整備していくという方向について、ぜひ今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に、通告質問４です。 市長公約、ビジョンと市長は呼んでおられますが、これはマニフェストにすべきではないかということです。予算を動かすことができるのは市長です。ぼんやりとしたビジョンではなく、市長マニフェスト、市民とのお約束として位置づけ、途中のチェックを第三者体制で行うべきではないか、市長のお考えをお聞きします。
○議長（武田治敏）
総合政策部長。
◎石川
総合政策部長 前進ビジョンと前進政策につきましては、いわゆるマニフェストではなく、市長が実現したいこと、思い描いたことを政策や施策として表明したものであり、その趣旨を踏まえた施策を展開しているところでございます。 市長の前進ビジョン、前進政策の取組状況につきましては、毎年、６月議会前ぐらいをめどといたしまして、実施した内容を取りまとめ、市のホームページに掲載し、公表することで市民の皆様にお示しをしております。市が取りまとめる中で、それぞれの政策の取組状況を各所管課で確認するとともに、成果を市民の皆様に公表して御意見をいただけるという状態にすることで、チェック機能も果たされているのではないかと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） マニフェストとビジョンの大きな違いは、ビジョンは、市長ができたらいいなと進めてこられましたが、既に３年目です。ごめんなさい、できませんでしたで済まされてはなりません。これは市民を本当になめているということになります。 それから、部下である職員の途中チェックは、市民目線がない分、甘くなるのは当然です。それでよしとされるのでしょうか。 重要な、例えばくるりんばすの倍増や法人市民税３倍増などは、やはり市民とのお約束のマニフェストとして、次期予算などを示し、ホームページに進捗状況をグラフで示すべきです。結果的にできなかったとしても、真摯に市民に途中経過を明らかにすべきです。 約３年の市政運営を経て、市長はどのようにお考えでしょうか。月日のたつのはあっという間です。１年後の今頃は、次の市長選の準備の時期になります。実際に経験されて、今どのようにお考えでしょうか。ビジョンとマニフェストについて、市長の今のお考えをお聞かせください。
○議長（武田治敏） 市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。 マニフェスト選挙、度々、白井議員、そのことをお話しされますけど、マニフェスト選挙というのは、非常にいい部分もあると思っています。 しかし、一方で、これをこのまちの選挙の当たり前にしたりだとか、こういったマニフェスト選挙を推し進めることによって、取り返しのつかないような事態が起こるかもしれないなという、そういう危惧を私、持っています。 例えば、今年でしたか、とあるまちで、現金を給付するということで首長選挙があって、実際、蓋を開けてみたら、それは断念せざるを得ないということもございました。幾つか、このコロナということもあったんでしょうけれども、そういった選挙が世の中では繰り広げられて、それを期待してその方に投じた、１票を投じた市民はどんな気持ちになったか。 このマニフェストというのは、そういったばらまき合戦みたいなものだったり、政策の出し合いというのは、それはいいんですけど、聞こえのいいことを並べて、とにかく何でもいいからこの選挙に勝つんだということで、そのときは多分熱くなってしまうということもあるんじゃないかなと、ましてや、ほかの候補がもっといいことを訴えたりすると、その市長候補もみんな人間ですから、いろんな感情が渦巻くのかなと、そういったことに市民を巻き込んでいけないなというのが私の心情でございます。 なので、マニフェスト選挙は、どっちかというと僕はあまり前向きじゃないというのかな、だから、ぼんやりとか、市長、近藤裕貴の前進ビジョンはぼんやりだとかっておっしゃいましたけど、ぼんやり出しているわけじゃなくて、それぞれやりたいと心から思っていることを、こういった政策にまとめています。 ただ、市長というのは、やはり力を持っています。だけれども、一方で独裁者になってはいけないと私は思っています。実際、私がこういったことをやりたいと言った際に、財政部局から、それは無理だと、市長であっても、それをやはり多くの職員が私を止めてくれるというかな、現実をちゃんと見ろと諭してくれるということもあります。 だけれども、もし、これ、俺がマニフェストで言ったんだぞといったことで、何が何でもこれをやらなければいけないとしたときに、結局、そういった独裁化が起こってしまうのではないかなと。だから、市長、首長というのは、そういった力を持っているかも分かりませんけど、それを乱用するような立場であってはならないと思っております。 また、もう一つ、この選挙というのは、その政策を皆さんにお示しして、何をやっていきますということをお約束するということも大切かも分かりませんが、僕は、人となりというのがもっと大事かなと、この人は、僕、私、有権者としてよく知らないけど、どういう考えを持っているのかということを、できるだけ多くの人にお知らせをする、例えば、私のビジョンの中に、ふるさと納税のことを書いたところがあるんですけど、それは、僕は、ふるさと納税、他市に負けておれん、英知を結集して挽回するんだと、今、要するに出ていく寄附額の方が多いので、それを挽回したい。だから、それを見た人が、例えばこの人は負けず嫌いなんだなと、では、ほかの他市町の状況も見て、日進市のふるさと納税については頑張ってやってくれそうだなとか、その逆の評価もあるでしょうけれども、そういったことを、首長選挙というのは特に、その人がどういう考えを示し、持っているのかということを出していくということも大事かなと。 だから、先ほど来言っておりますように、マニフェストに固執して、それをお互い戦わせる、これは一時、国政の方でもあったけど、それが国政でもうまくいかなかったという事例も過去ありましたので、必ずしも私は、そういったマニフェストについては、申し訳ないんですが、それが全てだということではなく思っております。 すみません、少々答弁が長くなりました。どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） マニフェストも今、進化したマニフェスト型になってきています。大昔のように、大風呂敷を市長選挙のときに広げてというようなやり方ではなく、新しい進化したやり方をぜひ近藤市長のところから編み出していただけたらと思います。 では、次に、通告質問の５に入ります。 主権者意識育成のために必要なことは何かです。 子ども議会、若者議会、女性議会開催について、市長にお聞きしたいと思います。 １、コロナ禍を超えて、これからのまちづくりに必要なことは、多様性と我が事として考えていける市民を増やすことです。そのために、子どもの頃から、まちの課題を自分事として考えていく子どもたち、そして、若者や女性やマイノリティーの意見がちゃんと反映できるような主権者教育が何より大切だと考えます。 そのために、３つの議会を提案します。 議会と名称はつきますが、市長が企画提案し、議場で行うという意味です。イベント的に行うのではなく、全国に今あちこちで行われている子ども議会も、提案されたことがきちんと予算化され、実際に行われていく、こういったような今、子ども議会、若者議会、女性議会になっていると思います。 では、アです。 昨日も事例として出ました、お隣、東郷町の子ども議会ですが、これは、全国議会改革フォーラムで、子どもたちが議場で発言したら行政、議会はどう変わったかというテーマで、参加された子どもたちから直接報告があり、主権者教育の大切さに気がついたと高い評価をいただきました。 そして、イです。 若者議会についてです。今回調査しました県下新城市では、若者を取り巻く様々な問題を考え、話し合い、若者の力を生かすまちづくりを政策提言するという、この若者議会、平成27年に条例化され、今、１年かけて提案をかなりたくさんされ、多いときには1,000万円近い予算がつくようなりました。この若者議会の実行委員会の中から、20代で議員になった方もいます。どうやってまちづくりが行われていくのか体験することが非常に重要だと思います。 次に、女性議会ですが、女性議会アンドＬＧＢＴなど、こうしたところ、この３つの議会、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（武田治敏）
総合政策部長。
◎石川
総合政策部長 本市では、過去には平成26年に、市政20周年記念事業におきまして、子ども会議を開催いたしました。これは、市議会さながらに市内の小学校の代表児童の質問に対して、市長や教育長が答弁を行ったというもので、子どもたちの市政に対する関心を高めるとともに、いつまでも大好きでいられるまちをつくるために、市に対して自分たちの夢や希望を語るよい機会となったと考えております。 本市では、これまでも市民の皆様に市政への関心を高めていただこうということで、様々な機会を捉えて市民参加の取組を進めております。議員御提案の取組につきましても、市政への関心を高め、日進市自治基本条例の目的であります、自分たちのまちは自分たちの手で築いていこうという市民主体の自治、この精神の醸成をする手段として非常に有効なものであると考えますので、今後、様々な事例を研究しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 白井議員。
◆３番（白井えり子） 最後に市長にお尋ねします。 イベント的に行うのではなく、毎年つないでいくことが重要です。市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（武田治敏） 市長。
◎近藤市長 お答えさせていただきます。 子ども議会、それから若者議会、女性議会ですかね、これは本当にすばらしい提案だなと思っています。 先ほども少し申し上げましたが、これからの時代を担っていくような方々に、議会というような、市のまず課題を考える、地域課題をみんなで話し合ったりしてということが非常に学びにつながるかと、実際にそういうところ、形はどうあれ、議会のような例えば形で、行政側にそういった、ちゃんと理論立てて地域課題を整理した上で、提言、提案を行うということを、若いうちから、あるいは男女関係なくやっていただくということは非常にいいことだなと思いますので、何らかの形で、ぜひそういったものも実現できればいいなと思いますし、これから、このことについては、しっかりと我々側でもんで、とにかく学びにつなげたいと、若い人たちの学びだとか、ずっとキャリア教育なんていうことをいっていますけれども、やはり自分が将来大きくなっていったときに、どういう仕事に就きたいかというのは、できるだけ早い段階でいろいろと選択肢を持っていただくということにもつながると思いますので、検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（武田治敏） これにて白井えり子議員の質問を終わります。 次に、大川博議員の発言を許します。 〔４番 大川博登壇〕
◆４番（大川博） よろしくお願いします。 絶対大丈夫、言葉の力はすごいものです。ヤクルトの優勝は、ぬくもりのあるこの言葉で育まれたチームワークによる勝利でした。 教育現場もこうしたぬくもりのある環境が必要です。これからの学校は、子どもたちを地域の中で育てていくコミュニティスクールにしていく必要があるのです。 そうした意味でも、改革が進む教育現場の今の姿を、広報紙で市民の皆さんに知らせていくべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） ただいまの大川博議員の質問に対する答弁者、学習教育部長。
◎市川学習教育部長 学校の教育活動の様子を市民の皆さんに広く紹介していく方法として、広報紙は有効な方法と考えております。できるだけ早く定期的に学校の状況を紹介できるよう、情報広報課と調整してまいります。 今後もホームページを活用していきながら、広く市民の皆さんに知っていただきたい情報など、必要性に応じて広報紙を活用してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ありがとうございます。 さらにシリーズ化することで広報紙の魅力がアップし、より多くの方々の関心を高めていくことができると思いますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 ＧＩＧＡスクール構想に関する取組や、コロナ禍での学校運営など、学校ごとの特色ある取組を取り上げて、全小中学校の様子を学校ごとに順次紹介していけるように、広報紙の調整を行ってまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 前向きな姿勢を大変うれしく思います。今後の広報紙を楽しみにしています。 次は、支援を必要とする子どもたちについて質問します。 全国的に子どもの数が減少している中、特別支援学級の児童・生徒数は、毎年増加傾向にあります。昨年度は10年前、平成22年度の２倍以上、約30万人にまで増加しました。原因は究明されていませんが、大きな教育問題になっています。 そこで、日進市の状況について質問します。 来年の入学予定の児童のうち、特別支援学級に入級する予定の児童数やクラス数はどのようになっていますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 令和４年度に入学する予定の児童のうち、特別支援学級に入級する予定の児童数は33人です。 また、令和３年度の状況と比較しますと、入級する予定の児童数は８人増加する予定で、特別支援学級の数は２学級増加する予定でございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 来年度も多く、特別支援学級に通うことになります。この現実に対して、しっかりとした対策を取るべきだと考えています。次回、深めていきたいと思います。 こうした問題を踏まえ、日進市においては、昨年度から特別支援指導員を配置し、就学指導が大変よくなったと聞いています。その活動内容と成果について聞かせてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 特別支援教育指導員につきましては、特別な配慮が必要な児童の適切な就学先を保護者が選択できるように、保護者と児童と一緒に学校を見学したり、児童に合わせたアドバイスをしたりしております。 また、保育園、幼稚園、すくすく園、デイサービス等を訪問し、各施設での児童の様子を把握し、適切なアドバイスができるように努めております。 令和２年度からは、特別支援教育指導員を学校教育課に配置したことで、保育園等の各施設の連携が強化され、児童の適切な就学先を選択するために、より的確なアドバイスができていると考えております。 また、令和元年度まで就学相談を担っていた指導主事が、教育委員会と学校との連携に注力でき、国が進めていますＧＩＧＡスクール構想にも対応できていると考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 大きな課題であった就学指導、効果的な対策で解決されたことを大変うれしく思います。 再質問します。 ただいま指導主事がＧＩＧＡスクール構想に対応できていると答弁されました。その内容を具体的に説明してください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 ＧＩＧＡスクール構想への対応につきましては、ＩＣＴ環境を整備するために、学校現場にとってどのような支援が必要であるか、また、タブレット端末は学校での活用や家庭への持ち帰りを含めて、どのようにしていくのか、方針決定などを学校と調整しながら行っております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ＧＩＧＡスクール構想に対して貴重な人材を生み出すことにもつながりました。大変な成果だと思います。教師や子どもたちのために大活躍してくれることを願っています。 次も心配な問題です。 昨年度の不登校児童・生徒は、過去最高の約20万人になってしまいました。日進市の状況や、タブレットを利用した対策はどうなっていますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 文部科学省は、不登校の定義を、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いた者としております。それに該当する児童・生徒数は、令和３年10月末時点になりますが、小学校が30人、中学校が71人となっております。 この中には、改善して、毎日登校できるようになった児童・生徒や、教育支援センターへの通室、他の児童・生徒が下校してから登校できている児童・生徒なども多く含まれております。 また、不登校の児童・生徒に対して、保護者と相談しながら、タブレット端末を家庭で使用できるように貸し出し、課題を行って、オンラインでその課題を提出したり、担任と健康観察を行ったりしております。今後も、児童・生徒の状況に合わせて、タブレット端末も活用しながら対応してまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ３点、再質問します。 それぞれの状況における具体的な人数と改善した理由、タブレット端末を使用している子の人数と使用状況、実質、不登校児童・生徒が何人になるのか、以上３点、よろしくお願いします。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 令和３年10月分の学校からの報告で確認できる人数につきましては、令和３年度の途中から毎日登校できるようになった児童・生徒数は８人、教育支援センターに通室できている児童・生徒は19人、他の児童・生徒が下校してから登校できている児童・生徒が５人です。 毎日登校できるようになった児童・生徒の改善した理由につきましては、明確にすることはできませんが、担任やスクールソーシャルワーカーなどの働きかけや保護者の支援など、様々な要因があると考えております。 タブレット端末を家庭で使用できるように貸し出している児童・生徒は５人で、タブレット端末を通して担任と会話や課題の提出などができる状況にあり、既に活用している児童もいますが、タブレット端末を使い過ぎてしまう課題も出てきております。 不登校の定義につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、１年間の欠席日数の累計が30日以上の場合をいいますが、その中で、学校にも教育支援センターにも行くことができてない児童・生徒数は20人でございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） こうした子どもたちは、冒頭に話をしました、社会のぬくもりの中で育まれる必要があります。心ある大人と出会うことで運命が大きく変わることが少なくありません。他市町の例を参考にして、実質不登校ゼロを実現するために、様々な手だてを実行していってもらいたいと思います。 その中で、一番活用されなければいけない教育支援センター、ハートフレンドについて質問します。 現状と夏休み中の活用状況について説明してください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 教育支援センターの入室者数は、令和３年10月末時点で34人、昨年度の同時期と比較して９人多い状況でございます。 教育支援センターの夏休み期間の開室状況としましては、小中学校と同様に、学習活動は行っておりません。教育支援センターの職員は、その間を利用して各学校を訪問し、児童・生徒の状況を学校と共有し、２学期からの対応を検討したり、随時、教員や保護者からの相談を受けたりしております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ハートフレンドは、夏休みだからこそ行きたくなるような立地条件です。百聞は一見にしかずという言葉がありますが、学校というプレッシャーの少ない夏休みに出かけることで、よい出会いができると思います。場所と職員の有効利用を考えるべきではありませんか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 教育支援センターは、適応指導教室として、学校に足の向かない児童・生徒が学校生活に復帰することを支援する目的で開設しております。 教育支援センターを夏休み期間に開室することは、他の児童・生徒が学校に通っていない間に通うことになることから、本来の目的とは異なるものと考えております。 しかしながら、適応指導教室は、児童・生徒の居場所としての意味合いもございますので、児童・生徒や保護者の意見を参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 共働きの多い中、夏休みなどの長期休業の方が保護者も時間が取りやすいと思います。また、すぐ冬休みが来ます。慎重に検討するようなことではありません。気楽に見学ができ、スタートしやすい状況を早急に整えてください。 こうした不登校の問題に対して、スクールカウンセラーの存在が大変貴重です。各学校において、活用状況はどのようになっていますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 スクールカウンセラーにつきましては、愛知県が、小学校は３校に１人を、中学校は各校に１人を週１日配置しており、とても多く活用されている状況です。 また、本市独自で、椙山女学園大学に臨床心理相談業務を委託しており、児童・生徒と保護者や教職員が臨床心理の専門家に相談できることで、児童・生徒の心の問題を解決するための一助としております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 とても多く活用されているというのは、有効な支援の証拠です。利用状況や成果を説明してください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 スクールカウンセラーへは、児童・生徒や保護者、教員が相談しており、配置されている日はほとんど空き時間なく相談を行っている状況です。 また、スクールカウンセラーの配置の成果としましては、保護者との面談を継続することで、児童・生徒が登校できるようになったり、欠席日数を減らせることができたりしたことや、スクールソーシャルワーカーとの情報交換や検討によって、個々のケースによりよい支援を考え、実践することにつながったことなどが挙げられます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） しっかりとした活用がされていることを確認できてよかったです。 次に行きます。 全国の警察が確認しただけで、危険な通学路が１万数千件に上ることが分かりました。 日進市においても、通学路点検の集計結果が出たと思います。結果と今後の予定を教えてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 通学路の危険箇所につきましては、小学校から、交通量が多く、ガードレールが設置されていない箇所や、道幅が狭いが車の通り抜け道となっているため危険など、33カ所の報告があり、そのうち、現状把握と現地での対策の検討が必要な18カ所について、小学校の教員、愛知警察署、愛知県の道路管理担当課、市の道路建設課、土木管理課、学校教育課の職員で合同点検を行いました。 そのほかの15カ所を含めた33カ所についての対策を記載した一覧と所在地の地図をホームページで公開しております。 今後は、所管する内容を、それぞれの所属において可能な対策から順次行ってまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 大切なのは、今後の対策です。具体例を教えてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 主な対策内容につきましては、道路のカラー舗装によりドライバーに児童・生徒の歩くところを示して注意喚起を行うことや、愛知警察署による巡回、時間帯通行規制のある道路の取締りを行っていただくことを予定しております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 発端になった千葉県のような事故で命を落とすことのないように、早急にしっかりとした対策を行ってください。 次は、いじめ問題です。 全体の認知件数が減る中で、いわゆるネットいじめは増加の一途をたどっています。2020年度は約１万9,000件で、過去最多を更新しました。 このような状況下において、日進市としてどのような対策や対応を考えていますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 ＳＮＳを使用したインターネット上での誹謗中傷などは、学校生活に影響を及ぼす可能性があることから、家庭で起こったことであっても、学校が関わって指導を行っていく必要があると考えております。 こうした生徒指導上や保護者対応などの諸問題に対して迅速に対応するため、法的なアドバイスをしていただけるスクールロイヤーの導入について、現在、尾三地区自治体間連携事業において検討を進めているところでございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 学校が関わって指導していくと言われましたが、誰がどのように指導するのか、また、尾三地区自治体間連携事業において検討を進めているところとあるが、メンバーと進捗状況を教えてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 学校が関わって指導を行っていくのは、主に、担任、学年主任、生徒指導担当となりますが、当然、校長を始め、教頭、教務主任、校務主任等も関わって、学校全体で対応していくことになります。 尾三地区自治体間連携事業につきましては、本市のほかに、豊明市、みよし市、長久手市、東郷町の学校教育担当課長が各市町の代表として集まって検討を行っております。検討内容につきましては、各市町の教育委員会でも検討され、今後の事業に反映されていくものと考えております。 進捗状況といたしましては、スクールロイヤーの配置の広域化への他市町の意向などを確認している段階ですが、今後、さらに実施方法などを検討した上で、愛知県弁護士会にスクールロイヤーの配置が可能かどうかなどを打診していくものと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） スピードが遅過ぎます。危機感がないと言わざるを得ません。明日にでも必要な対策です。教育現場だけで解決できる時代ではありません。一刻も早く体制をつくり、現場の安心を確立してもらいたいと思います。 再質問します。 そんな折、衝撃的な事件が弥富市の中学校で起きてしまいました。教育長として、各学校にどのようなメッセージを伝えましたか。
○議長（武田治敏） 教育長。
◎久保田教育長 県内において、大変痛ましい事件が起こってしまいました。今回被害に遭われました生徒さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。 日進市教育委員会としましては、日頃から各小中学校に、命の大切さ、児童・生徒理解について十分な配慮をしていくよう依頼をしてきていますが、今回の事件を受けて、改めて一層の配慮を徹底していくよう、事件の翌朝に、市教育委員会として、すぐ通知の方を出しました。 自他の命を大切にすること、いかなる理由があっても命を奪うことがあってはならない、市の教育委員会としましては、このように各学校の方に、教職員が児童・生徒とよりよい関係を結んで、小さな変化、些細な変化にも見逃さず、早期発見、早期対応をしていくよう指示をしております。 また、相談体制の構築ということではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、それから、心の相談員などの相談体制を継続し、家庭と連携をする中で、児童・生徒の理解を進めていく、この学校現場を教育委員会としては支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） よろしくお願いします。 受験を控えた中学校３年生、特に心配です。各学校の先生方を通して、子どもたちの心にぬくもりのある言葉が届くことを願っています。 次に、行きます。 学校は、採光を取り入れるため窓ガラスが多く、危険な場所でもあります。ホームページも危険を含んでいると言われています。 学校全体の安全確保をするために、どのような対策が取られていますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 学校の安全対策としまして、まず、飛散防止フィルムにつきまして、令和２年度、３年度に施工し、対策が必要な９校で実施いたしました。 南小学校の段差を解消するためのスロープの設置につきましては、対応を検討しておりますが、具体的な整備時期等につきましては未定でございます。 また、学校の遊具等につきましては、定期的な点検により不具合箇所の早期発見、改修に努め、児童・生徒の安全対策に努めております。 運動会等の学校の行事予定がホームページで閲覧できることに関しましては、開かれた学校を目指すとともに、保護者が携帯端末等で確認することができるよう、利便性を考慮して行っているものでございます。 しかしながら、学校によっては学校行事等の日程を詳細に公開しているところもありますので、公開方法につきましては最新の注意を払うよう、学校に伝えてまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 学校の遊具については、具体的にどのような成果がありましたか。また、公開方法に細心の注意を払うとは、具体的にどうすることですか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 遊具等を安全に利用できるよう、専門業者による年３回の保守点検と年１回の精密検査を行っております。これにより機能を最良の状態で維持し、常に事故の予防に努めております。 具体的な成果といたしましては、常に施設の状況を把握することにより、必要な修繕や施設の更新時期を逸することなく行うことにより、施設の不具合による事故は発生しておりません。 また、ホームページの公開方法について最新の注意を払うことにつきましては、学校行事など、広くお知らせする情報の中には、保護者だけにお知らせした方がよい内容も含まれていることもございますので、掲載する内容を管理職が確認し、慎重に判断した上で公開していくよう学校に伝えてまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 実際に改修または改修予定の遊具は、どこの学校のどんな施設ですか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 令和以降で申し上げますと、令和２年度に相野山小学校の雲梯を更新し、今年度は、今回補正予算を計上させていただいております香久山小学校のブランコと、相野山小学校の滑り台を更新予定としております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） こうして、子どもたちが安心して遊具を楽しめる環境をつくっていただき、ありがとうございます。 次の質問に行きます。 不思議なぐらいコロナ感染症が落ち着いていますが、今後の成人式や卒業式などの行事はどのように計画していますか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 令和４年成人式につきましては、令和３年開催の成人式同様、
新型コロナウイルス感染症対策を講じるため、２中学校区ごとの２部制とし、式典のみを開催いたします。 また、令和２年まで実施しておりました、実行委員会が企画するアトラクションのほか、集合写真の撮影、交歓会については、今年もやむなく中止といたします。 なお、式典開催の詳細につきましては、11月22日に新成人の皆様に対し案内状を発送しており、市ホームページと広報にっしん12月においても周知しております。 小中学校の卒業式につきましては、密な状況をつくらないために、令和２年度の卒業式と同様に、来賓は御招待せず、卒業生と保護者、一部の在校生の出席だけとして、できるだけ時間を短縮して行う予定をしております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 全ての行事が滞りなく行われることを願っています。 今年、香久山小学校において、水泳指導の民間委託が行われました。その成果と、今後の日進市のビジョンを教えてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 今年度、香久山小学校におきまして、初めて水泳指導を業者委託したことにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、時間数は当初の予定よりも減少しましたが、安全に水泳の授業を行うことができました。 また、児童一人一人の運動量を十分に確保することができたことや、指導内容だけでなく、安全面にも配慮され、充実した活動を行うことができたと聞いております。 今後につきましては、今年度の実績を基に、プール施設の老朽化対策を勘案しながら、他の学校の委託化について検討を進めてまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 民間委託は、熱中症対策も兼ねています。そして、多額の税金をかけている事業でもあります。来年度以降のビジョンが描けないなら、不平等感をなくすため、一部有料にすべきではないでしょうか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 水泳指導の委託化につきましては、プール施設の老朽化対策等を勘案しながら、他の学校についても検討を進めております。 また、施設の修繕費等の負担を保護者に求めることはしておりませんので、委託料につきましても、保護者に負担を求めることまでは考えておりません。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 施設使用料だけではなく、指導が付加され、全天候利用可能である以上、この論理は成立しません。だからこそ、納得のいくビジョンを示す必要があるのではないですか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 他の学校の水泳指導につきましては、今年度の香久山小学校の実績を検証し、課題を整理して、実施時期を含め、委託化に向けた検討を進めております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 本来、既に検討が済んでいる時期です。早急に来年度以降に向けてビジョンを示してください。 次に行きます。 日進市のＩＣＴ教育について、現状を教えてください。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 ＩＣＴ教育につきましては、各学校の教務主任や校務主任、情報教育研究委員が中心となって、授業等での実践事例を市の情報教育研究委員会などで共有するとともに、先進的に取り組んでいる学校の教員が講師となって研修を行うなど、各学校で施策を進めております。 また、専門業者のＩＣＴ支援員を活用して、機器の使い方の講習やトラブルへの対応、授業支援などを行い、授業でのタブレット端末などの活用を進めております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 全ての子どもたちがひとしくＩＣＴ教育を受けられている状況ですか。本気で推進していくためには、専門業者のＩＣＴ支援員を常駐させる必要があります。そのために、５年計画程度で市税を使わず、教員免許も必要としない管理職として迎え入れるべきではありませんか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 全児童・生徒にはタブレット端末を配付し、全小中学校において授業で活用しております。 タブレット端末や大型提示装置などは、今年度から本格的に活用し始めたところで、今は試行錯誤して、授業のどの場面で使用したら効果的に学習できるかなど行っております。その内容を学校内、学校間でしっかりと情報共有を行い、児童・生徒の学びに有効的につなげられるよう対応していくものと考えております。 小中学校の管理職の配置につきましては、愛知県教育委員会の所管になるため、その方針に従って配置が決まるものでありますので、市教育委員会として、小中学校にＩＣＴ支援員を管理職として採用することができるものではございません。 しかしながら、ＩＣＴ教育を進めるに当たり、ＩＣＴ支援員の配置は必要であると考えておりますので、引き続き、専門業者に委託して対応していくものと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ＩＣＴ教育がスタートした今こそ、常駐するＩＣＴ指導員を配置し、指導主事が強力なリーダーシップを取り、教育委員会が中心になって、全小中学生のレベルアップにつなげる体制づくりをすべきではないですか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 児童・生徒のレベルアップにつながる体制づくりにつきましては、議員がおっしゃるとおり、指導主事が中心となって、教務主任や情報教育担当教員を取りまとめ、ＩＣＴ支援員を活用しながら、研修や授業支援などを現在も行っており、児童・生徒に分かりやすい授業を行うために、今後も各小中学校の体制づくりを進めていくものと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 愛知県教育委員会は、市の計画がしっかりしていれば、管理職としてＩＣＴ指導員を配置することは可能であると返答してもらいました。大切なことは、子どもたちや先生方のために、身を削る覚悟で、そして、本気で取り組むかどうかです。来年度の人事を楽しみにしています。 次は、前進する日進市の事業について質問します。 今年６月、カナダにおいて49.5度を記録しました。日本でも毎年経験したことのないような雨、直ちに命を守る行動をという言葉が繰り返されるようになりました。日進市もいつ自然災害に巻き込まれるか分かりません。 そこで、質問します。 市の気象情報等の収集や予測システムはどのようになっていますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 本市が収集いたします気象情報につきましては、気象庁が発信をします情報をベースとしておりまして、気象庁は１日３回発表する一般的な天気予報などとは別に、狭い地域ごとの60分先までの詳細な気象予報を、５分ごとにホームページの方で配信をしております。この情報は、市民の方々もスマートフォン等で確認することができ、線状降水帯や雷の発生状況など、防災対策や避難行動を取るために有効な情報となっております。 本市におきましても、これらの情報を活用するとともに、天白川に雨量河川水位観測システムを設置し、市内の雨量や河川の水位を把握することで、防災対策に活用しております。 あわせて、気象情報の利活用については、職員のスキルアップを図ることが必要であることから、愛知県防災対策課と名古屋地方気象台が共催で実施をしております研修に参加するなど、人材育成に努めているところでございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 市民のために人材育成に努める姿勢を大変うれしく思います。近い将来、日進市の職員の中から気象予報士が誕生することを楽しみにしています。 そうして収集した情報はどのように発信していますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 平時における情報発信といたしましては、市のホームページに気象庁のホームページのリンクを貼るなどして、市民への情報提供を行っております。 災害時等には、市のホームページのトップページにあります緊急情報でのお知らせや、市民に登録をしていただくにっしんお知らせメールにより、気象警報の発令、天白川の水位、市内の雨量等、防災気象情報をメールでお知らせすることになります。 また、実際に避難指示を発令する際は、市内６カ所に設置をしております防災サイレンを鳴らすとともに、広報車による情報伝達を行ってまいります。 あわせまして、ＣＣネットや愛知県などへ避難所の開設報告等を通じまして、テレビでの情報提供がなされるなど、多様な手段を通じまして、市民への情報伝達を行ってまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 多様な情報伝達を行ってくれていることを大変うれしく思います。 そこで、一番気になっている子どもたちの安全のために再質問します。 今朝のような強風で傘を差していたら大変な状況になります。登下校時間における激しい雨や雷雲などの予測は、どのように各学校へ情報提供していますか。
○議長（武田治敏） 生活安全部長。
◎萩野生活安全部長 雨雲の動きなどの気象情報の確認は、防災交通課で常に行っておりますので、相当の雨量が予測される雨雲の動きなどは、分かり次第、防災交通課から教育委員会へ伝達をしております。 今後におきましても、各学校へ適切かつ迅速な情報提供ができますよう、関係部署と調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 近年の気象は、今までの常識では通用しません。生活安全部の威信にかけて、研修を重ね、子どもたちを守ってあげてください。 次は、年々深刻になる虐待についてです。 児童虐待は30年連続で増え続け、昨年、2020年度はとうとう20万件を超えてしまいました。 まず、何としても浸透させなければならないのは、「189（いちはやく）」というダイヤルです。 そこで、質問します。 虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」の認知度を高める政策をどのように考えていますか。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」でございますが、児童虐待の発生予防及び早期発見を目的として、厚生労働省により、平成27年７月１日から現在の３桁、189の電話番号で運用が開始されたもので、令和元年12月３日からは通話料の無料化を実施するなど、利用者の利便性の向上が図られているところでございます。 この「189（いちはやく）」につきましては、広く国民に認知され、活用されるよう、周知啓発に積極的かつ強力に取り組むこととされており、本市におきましても、厚生労働省が定める毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、広報紙やホームページでの掲載のほか、市役所を始め、市の公共施設などに啓発用ポスターの掲示や、リーフレットの窓口配布などを行っているところでございます。 しかしながら、「189（いちはやく）」はまだまだ十分に認知されていると言える状況ではないことから、今後は、イベント会場の場など、様々な機会を活用し、認知度を高めるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） この通告を提出した後、何と映画「189」が放映されることを知りました。宣伝用のポスターを見た瞬間、魂が揺さぶられました。この題材で映画を作った監督がいる、そのことに大きな感動を覚えました。加門監督、本当にすばらしい人です。虐待という難題を自分の立場で何とかしなければならない、その使命感がこの作品を撮らせたのだと思います。この機会に一気に知れ渡ることを願うばかりです。 次は、２と３を併せて質問します。 そんな中、今年８月、大阪で虐待死という悲惨な事件が起きてしまいました。悲しみ以上に怒りが込み上げてきます。 ただ、考えなければいけないことは、同様の事例が日進市であった場合、どのように対応できるかということです。現在の日進市の体制を踏まえて、答えてください。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 大阪府摂津市の事件は、大変痛ましい事件であり、本市において、このような事件、子どもの命が虐待によって失われること、決してあってはならないと考えております。 本市の児童虐待相談対応としましては、市の窓口である家庭児童相談室において、地域、学校等から相談や通告を受けた場合には、子どもの安全確認を行った上で、緊急性などを適切に判断できるよう、当該家庭について情報収集を行うとともに、児童相談所の助言をいただき、関係機関と密に連携し、対応しているところでございます。 摂津市の事例の検証部会において、市と児童相談所の判断が甘かったのではないかと意見が出ており、来年１月には、リスク評価や情報共有の在り方の具体的な提言が報告書として取りまとめられることとなっております。 これを踏まえて、今後、本市の体制の見直しや強化等について、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 私も教員時代、何度か関わりました。大変難しい分野です。だからこそ、弁護士資格を持った職員が必要だと思います。 そんな折、厚生労働省が11月、児童相談所が、虐待を受けた子どもを親の同意なしで一時保護できる一時保護状という新たな制度案を示しました。この推移を見守りたいと思います。 今回、４に関しては取り下げます。 次の質問に行きます。 近年、弱者を狙った、信じられないような事件が多発しています。特に心配なのが保育園です。現在、どのような安全対策をしていますか。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 保育園の安全の確保の対策についてでございますが、公立園では、不審者対策につきまして、毎年、園長会議などで議論し、園ごとにマニュアルを作成し、施設におきましても、出入口の複数箇所の施錠をしたり、防犯カメラを増設するなど対策を講じてきたところでございます。 また、11月９日、宮城県登米市のこども園に刃物を持った男が侵入し、逮捕された事件を受け、急遽、愛知警察署に依頼し、警察署員を迎え、11月22日、先週の月曜日に公立園の保育所を対象とした不審者対策研修を実施したところでございます。 今後におきましても、民間保育施設も含め、研修の実施をするとともに、園としての備えについて、愛知警察署の指導、助言をいただきながら行ってまいりたいと思います。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 今回事件のあった保育施設と違い、市内の保育園は男性職員がほとんどいない職場です。大音量のサイレンを鳴らすなど、しっかりとした安全対策をお願いします。 次の質問に行きます。 保育園の働き方改革として、いよいよタブレットが導入されることになります。開始予定はいつですか。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 保育システムの導入時期につきましては、令和４年４月からの運用開始を予定しており、現在準備を進めているところでございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） ４月当初から保育士の皆さんが自信を持って使用できるための研修は、どのように行われる予定ですか。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 準備としての研修につきましては、保育システム構築の完了後、導入事業者より説明会を実施します。 その後、仮運用期間を設け、実際に使用することで、翌年度の運用開始に備えてまいります。 また、必要に応じ、こども課職員により電話や巡回支援をしながら、保育士が安心して利用できる環境を整えてまいります。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） すばらしい回答をありがとうございます。この準備が必ず生きてくると思います。 導入を間近に控え、使用するソフトによると思いますが、具体的にどのような利便性が期待されていますか。
○議長（武田治敏）
こども未来部長。
◎川本
こども未来部長 タブレット導入で期待される利便性につきましては、このシステムを導入することにより、保育園からは、園での様子や行事のお知らせなど連絡事項の配信や、災害情報など緊急連絡も行うことが可能となり、即時配信、既読確認を行うことができます。 また、保護者からは、欠席の連絡や持ち物、行事予定の確認などに使用することができ、自身のスマートフォンから、いつでもどこでも確認が可能となることから、利便性は向上するものと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） タブレットの導入で、保育園で働く方々の仕事が合理化され、少しでも軽減されることを期待しています。 最後は、前進する日進市の象徴として、何度も紙面を飾ってくれているふるさと納税についてです。 現在取り組んでいるクラウドファンディングの種類と状況を説明してください。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 本年度は、３つのクラウドファンディングに取り組んでございます。 １つ目の保育施設のおもちゃ充実は既に終了いたしましたが、目標額を超える211万9,500円の御寄附をいただきました。 現在、子どもたちが過ごす施設の本の充実と、卒業おめでとう給食の２つのクラウドファンディングを実施しております。 ３事業とも子どもたちの環境充実を目的としております。市内外を問わず、日進のファンの皆さんより寄附金を通して本市の子どもたちを応援していただいているのが現状でございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 日進市のファンが増え、子どもたちを応援してくれる、こんなすばらしいことはありません。ふるさと納税の総額も増加したと思います。本年度の見込みはどのようになっていますか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 新たなパートナー企業による返礼品増加とともに、インターネットサイトの追加や複数のクラウドファンディングの実施など、複合的な成果により寄附金の増額が見込まれております。 さらに、ふるさと納税が最も集まる12月末に、インターネットサイトでトップページの広告掲載が決定するなど、プラスに働く要素が加わることにより、９月補正予算時よりも、さらなる増加が見込まれております。 なお、増加見込額として、本議会において、歳入8,300万円増の総額３億1,800万円を補正予算計上させていただいているところでございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 議員として２年半が過ぎました。この間、ずっと着目してきたふるさと納税がここまで成長してくれたことに感激しています。 しかし、ここからが本当の勝負だと思います。新たなパートナーなど、今後のさらなる成長戦略を聞かせてください。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 市内のパートナー企業数でございますが、10月以降だけでも新たに６社の申込みがございました。18項目の返礼品を追加する予定となっており、順調に増加している状況でございます。 この増加の理由としましては、本市ふるさと納税事業に関して、新聞、ラジオといった各種メディアで取り上げていただいた効果と考えており、寄附額の増額だけでなく、返礼品による本市の自治体ＰＲと市内事業者との連携がよい循環につながっていると考えております。 今後は、市内大学と市内企業が連携した新たな返礼品の開発や、市外企業からの企業版ふるさと納税の拡充などに取り組んでいきたいと考えております。 さらに、寄附金の年度をまたぐ活用を考え、ふるさと納税に関する基金につきましても、検討しているところでございます。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 再質問します。 今、ふるさと納税基金を検討すると答弁がありました。大変興味深い政策だと思います。いつ頃を予定し、どのような活用を想定していますか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 基金の名称はまだ検討中でございますが、基金につきましては、これまで御寄附いただいた方々の御意見を参考に、寄附者の気持ちに応える仕組みの一環として検討しているものでございます。条例案を、早ければ令和４年３月議会に上程させていただきたいと考えております。 基金の活用方法としては、例えば学校や保育園など、指定された施設の寄附金を次年度予算に充当できるようにすることなどを想定しております。 また、先ほど答弁にも関連しますが、寄附金の原資として、新たな返礼品開発支援など、長期的な事業にも基金を活用できるのではないかと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 楽しみな展開になってきました。ふるさと納税が寄附金を集めるだけのものではなく、新たなまちづくりの手法として、大変有益なものだと感じます。 ここまで来たら、今後は固定した枠にこだわらず、全庁的な取組にすべきと考えますが、いかがですか。
○議長（武田治敏） 総務部長。
◎石川総務部長 ふるさと納税は、市民の方による流出額と、市外の方から頂いた寄附額の差に焦点が当たるため、自治体間の返礼品競争とのイメージが強いのも現状でございます。 しかし、本市としましては、ふるさと納税における返礼品等の経費を市内事業者の支援として捉えており、市内の産業振興の有益な支援方法の１つであると位置づけております。 さらに、ふるさとを応援したいというふるさと納税制度の本質的な役割から、頂いた寄附金の使い方を寄附者の意向に沿う形につなげていくこと、また、企業版ふるさと納税制度を活用し、本市の未来に向けたまちづくりへの投資をしていただくことも、これはシティーセールスに当たると思いますが、ふるさと納税を進める上で、自治体の重要な役割になると考えております。 このように、ふるさと納税制度による寄附金により、行政の様々な場面において事業の具現化を図っていくことができることから、ふるさと納税を１つの部署が担当するだけの業務として捉えるのではなく、産業育成の中核として、将来に向けたまちづくりの手法として、全庁的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 大川議員。
◆４番（大川博） 市民のために、真っすぐに進んでいく姿に感動を覚えます。市の職員のみならず、教育現場の先生方も、自分たちの学校のためにできることがあると思います。我々議員も一丸となって日進市の発展に努めていくべきと考えています。 以上で質問を終わります。
○議長（武田治敏） これにて大川博議員の質問を終わります。 次に、宮田康之議員の発言を許します。 〔17番 宮田康之登壇〕
◆17番（宮田康之） 議長の許しがありましたので、通告に従いまして、一般質問の方をさせていただきます。本日、ラストバッターということで、よろしくお願いをいたします。 今回は、３項目についてお伺いをいたします。 最初の項目、日進地区渋滞対策検討会についてのお伺いをいたしたいと思います。 皆さんも御承知のとおり、本市におきましては、各地区での慢性的な渋滞が発生をしており、本市の喫緊の課題でもあると思います。また、将来的な公共交通の基本的な問題でもあるのではないかと思います。 10月12日にプレス発表にて、日進地区渋滞対策検討会が設立をされた。そして、翌10月13日に第１回の検討会が開催をされたということですが、私たち自由民主党市議団も、毎年、国道153号線豊田西バイパスとその周辺道路について、渋滞対策につきましては、国や愛知県への要望活動を行っており、非常に関心の高い問題であります。 この検討会についてお尋ねをいたします。どのような経緯で設立をされたのでしょうか。
○議長（武田治敏） ただいまの宮田康之議員の質問に対する答弁者、都市整備部長。
◎伊東都市整備部長 設立の経緯といたしましては、平成29年より本市と共に、沿線のみよし市、東郷町の３市が合同で、国道153号豊田西バイパスの渋滞対策に関する要望活動を行ってきたことや、先ほど議員からもお話のありましたように、市議会議員の皆様も同様の要望活動を行っていただいた結果として、国において昨年度、令和２年度に3,000万円の補正予算がつき、国が動き出しました。 この国の動きの一環として、国道153号豊田西バイパスの渋滞を解消するには、本路線の対策だけでは不十分で、接続する市道、県道も含めた一体となった対策を施す必要があると判断されたことにより、中部地方整備局、愛知県、愛知県警察、日進市が協力して検討する場を設けられたものとなります。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 中部地方整備局、愛知県、または警察と本市がメンバーで動き出したということでありますが、この検討会の検討内容というものはどういうものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（武田治敏） 都市整備部長。
◎伊東
都市整備部長 この検討会では、国道153号豊田西バイパスの利用状況の分析を行い、地域の利用ニーズ等の現状把握を行うとともに、接続する周辺道路の利用状況、近隣の公共交通機関の利用状況、地域のまちづくり方針など、面的な交通状況も踏まえて、国道153号豊田西バイパスだけでなく、周辺道路対策も含めた総合的な渋滞対策を検討してまいります。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 周辺道路の通り抜けや渋滞といったことも、非常に今の課題であるのではないかと思います。 この検討会での各地区での課題も詳細に検討を願いたいと思いますが、この検討会の中では、周辺道路を含めた対策を検討するという今、御答弁がありましたが、国道153号豊田西バイパスに接続する市道あるいは県道の渋滞などの対策も含めた対策ということの検討だということですが、これ、確認のためにお伺いしますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
○議長（武田治敏）
都市整備部長。
◎伊東
都市整備部長 議員の言われるとおりで、国道153号豊田西バイパスだけでなく、それに取りつく市道及び県道も渋滞しており、道路整備の効果を十分に発揮させるには、周辺道路の状況も考慮した対策を検討する必要があることから、接続する市道、県道まで含めた対策の検討を行ってまいります。 本検討会の設立により、関係機関が一体となり、国道153号豊田西バイパスを中心とした早期渋滞対策に向けた取組が行われていくこととなり、本市といたしましても、今後、国及び県の整備に期待しております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 御答弁ありがとうございます。 私も、先日、国土交通省の国道事務所に伺いまして、いろいろなお話もお聞きして、勉強してまいりました。渋滞状況など、たくさんの資料も見せていただき、153号線の渋滞を嫌って、名古屋市からの流入車両、あるいは、逆に日進市から名古屋の方へ出る車など、本市だけではなく、名古屋市も含めた連絡協議会のような場所で協議をしているというお話もお伺いしました。地方整備局を中心に、近隣市町との連携も、本市としっかりと連絡を取っていただき、協議をお願いしたいと思います。 これまでの私たちの活動の成果が出たということは、大変うれしく思っております。道路計画は時間がかかります。過去には、せっかくの道路計画が頓挫をして、そのしわ寄せが今の本市の道路事情に結びついているのではないかと思います。 今こそ国と愛知県、日進市がこの検討会でしっかりと議論をしていただき、地域のまちづくりと一体となった、住民にとってよりよい対策を実施できるように検討をお願いいたしまして、次の質問事項に移りたいと思います。 ２つ目は、投稿システムについてお伺いをいたします。 広報にっしんの10月号にも掲載をされておりましたこの投稿システム、こちらの詳細と現状をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（武田治敏）
総合政策部調整監。
◎和田
総合政策部調整監 投稿システムとは、道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れている、ごみが不法投棄されているなど、市内で起きている様々な課題を、スマートフォンなどを利用し投稿された位置情報に基づき、ホームページにリンクされているにっしんまっぷに表現するものでございます。 市役所開庁時間外でも速やかに投稿できること、投稿内容及び市の対応状況を誰もが見ることのできるマップに表現できることから、情報の収集伝達が効率的かつ迅速に行うことができるものと考えております。 本年５月の運用開始から11月末までに15件の投稿があり、全て担当課による現地確認を実施し、その対応状況を掲載しております。 投稿の内訳としましては、草刈りの依頼など土木管理課所管が６件、集積所のごみのネット交換など環境課所管が４件、公園遊具の不具合など都市計画課所管が４件、その他、防災交通課所管１件となっております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 15件ほど実績があるというお話ですが、実は、私も２回ほど投稿をさせていただきました。これ、市会議員が投稿したからというわけではないでしょうけれども、非常に対応が早く、すぐ対応していただいたというのを覚えておりまして、スマホの使い方等がいろいろあるかとは思うんですけれども、非常にいいシステムだなというふうに思っております。 こういった現状を踏まえまして、今後の課題などはどのようでしょうか、お伺いをします。
○議長（武田治敏）
総合政策部調整監。
◎和田
総合政策部調整監 この投稿システムは、投稿される位置情報を基に対応するシステムでございます。そのため、投稿内容の位置情報が曖昧な場合には、該当箇所が特定できないため、システムの利点を生かせず、対応までに時間がかかってしまうという課題がございます。 この点について、スマートフォンの操作方法などの周知を進めることにより、よりシステムの運用が活発になると考えております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。 位置情報の該当箇所の特定など、改善の余地があるということで、課題を明確にして、改善をしていただいて、使いやすいものにしていただければいいかなと、こういうふうに思います。スマホの使い方等々、この辺ももう少し市の方で活発にいろいろやっていただければと思いますけれども、このシステム、インターネット上で誰もが見られるということができるわけなんですけれども、こういったことをちょっと考えますと、それなりの費用がかかっているのではないかなと思いますけど、この辺は、費用の面はいかがでしょうか。
○議長（武田治敏）
総合政策部調整監。
◎和田
総合政策部調整監 投稿システムの費用につきましては、本来ならば、システムを導入する場合は、導入費及び保守費用が発生するところでございますが、既存のシステムである地理情報システムの機能の一部を使用しておりますので、従来の保守費用で対応することができ、今回、この投稿システムの運用に当たり、別途費用は発生しておりません。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 既存システムを使用するということで、別途費用が全くかからない、こういったシステムを有効に活用しているということは、大変すばらしく、いいことだと思います。今後も改善を重ねていただき、より使いやすくしていただいて、対応の方をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問の方に参りたいと思います。 最後の質問は、地域学校協働活動の進捗状況についてお伺いをいたします。 このような活動は、各自治体も協働課というような部署、名前をつけた部署を設置したりして、力を入れているところではありますが、本市も力を入れてやっているということだと思いますけれども、先日、私は、岩崎城の菊花大会の見学をしました。そのときに、説明員の方から、菊の大輪の花を西中でも育てていただいているということをお聞きしました。すばらしいことだなと思いました。これ、ぜひ各学校にもやっていただいて、いずれは菊花大会にも展示していただいたらいいんじゃないかと、こういうふうに思います。 文化やスポーツの技術の伝承や地域の交流は、今後も本市にとってはどんどんやっていただきたいと私は考えておりますけれども、さて、この協働活動の中に、地域学校協働活動推進員という方がおみえになる。この活動推進員という方の人員の配置というものはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 地域学校協働活動は、地域と学校が相互に連携、協働し、子どもの学びと成長を支える様々な活動を推進するため、本市では、令和３年度から活動に取り組んでおります。 活動を推進する上において、学校からの支援要望と地域、団体等の持つ支援力をつなぐ必要があることから、コーディネーター役として、市内４中学校区に各１名の地域学校協働活動推進員、計４名を配置しております。推進員には、各中学校を本部とし、構成する小中学校を受け持って活動を行っていただいております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） ありがとうございます。地域学校協働活動推進員の役割というのを、学校と地域や団体とのコーディネーター役というような今のお答えでありました。 どのようにボランティア活動の支援とか、そういったことを行っているのでしょうか。これ、ちょっと再質問としてお伺いをいたします。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 地域学校協働活動推進員は、担当する学校が必要としている支援内容を把握し、学校とボランティアとして活動していただける方をつなぐため、地域への回覧や公民館などへのチラシ設置、団体や関係機関への働きかけなどを行います。 また、活動日程の調整や活動準備、当日の活動補助などにより、地域や団体の皆様にスムーズに活動していただけるよう、サポートも行っております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 団体や関係機関への働きかけなど、あるいは、日程調整や準備など、非常にちょっと多忙なのかなという気もいたしますけれども、コーディネーターとのコミュニケーションをしっかり取っていただく、コーディネーターへのサポートも今後は必要になるかと思われますが、その辺、行政もしっかりと情報共有をしていただいてやっていただきたいなと、こう思います。 例えば、地域から、特技を生かしたボランティア活動などを行いたい、こういった要望も今後あるかと思いますけれども、そういった場合にはどのような対応をされるのでしょうか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 学校支援ボランティア活動に地域の皆様が積極的に参加していただくことは、地域の活性化につながると考えております。 そのため、地域から特技を生かしたボランティア活動を行いたいという要望がありました場合には、地域学校協働活動推進員が学校と地域の調整役となり、地域の特技を生かした学校支援活動となるよう、つなげてまいります。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 学校からボランティア活動の要望があった場合と、あるいは、地域からボランティアをやりたいと要望があった場合と、これは結果が非常に大きく異なりまして、この辺の調整をしっかりやっていただきたい、ここをうまくやっていただきたいと、こう思います。 学校の外から、押しかけるようにボランティアをやりたいと、こういう動きというのは、今までの経験からすると、押しかけタイプはなかなか続いていないなという気もしますので、この辺、行政の方も、公聴会など趣旨説明をしっかりしていただいて、学校支援ボランティアの活動状況などもしっかりしていただきたいんですが、この学校支援ボランティアの活動状況、今後の展望はどうなのるか、教えていただけたらと思います。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 地域の皆様のボランティア活動の状況につきましては、今年度から始まったこと、また、コロナ禍でもあり、花壇の手入れや除草作業、図書整理といった学校環境整備活動が主なものとなっております。今後は、学校の支援要望に応じて、学習支援、部活動支援など、幅広い活動になっていくものと考えております。 地域、団体の皆様に関わっていただくことで、児童・生徒の多様な体験や経験の機会の創出、地域の皆様の生きがいづくり、地域の絆づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） このような体制で活動を始めたということは、よく分かりました。 肝腎の学校、現場の先生とか、あるいは生徒たちの反応はどのようでしょうか。
○議長（武田治敏） 学習教育部長。
◎市川学習教育部長 学校からは、本事業活動により学校環境の改善につながったという感謝の意見をいただいております。 また、今後について、より幅の広い学校活動の支援につながるよう、活動ニーズの洗い出しが肝要ではないかとの意見も伺っております。 児童・生徒の反応につきましては、現在、直接関わる活動を自粛しているため、今後の活動の中で把握に努めてまいります。 本事業活動の推進により、子どもの学びの機会の創出、成長、地域力の向上などにつながると考えておりますので、学校との調整を綿密に行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田治敏） 宮田議員。
◆17番（宮田康之） 御答弁ありがとうございます。 今、こういったコロナということで、コロナ次第なのかなということでもありますが、いずれにしましても、まだ始まったばかりであるということでありますが、これ、学校だけでなく、地域で子育てや学校生活を見守るということは、大変重要なことではないかなと思います。教師の働き方改革や地域の交流を考えると、これからも市民との協働は欠かせないものであると思います。 今後、文化活動やスポーツ活動、あるいは学校部活動との連携が現実味を帯びています。そういったことからも見据えまして、この地域学校協働活動をしっかりと進めていただきたいと、こうお願いをいたしまして、私の一般質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田治敏） これにて宮田康之議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田治敏） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日12月２日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時05分 散会...