aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2022-09-30
   09月30日－04号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　　９月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年9月30日　午後1時開議第1　議案第72号　令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）第2　議案第73号　令和4年度豊橋市病院事業会計補正予算（第1号）第3　議案第74号　令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について第4　議案第75号　令和3年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第5　議案第76号　令和3年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第6　議案第77号　令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第7　議案第78号　令和3年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第8　議案第79号　令和3年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第9　議案第80号　令和3年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第10　議案第81号　令和3年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について第11　議案第82号　令和3年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第12　議案第83号　令和3年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について第13　議案第84号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第14　議案第85号　豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第15　議案第86号　豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第16　議案第88号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（東田小学校南校舎長寿命化改良工事）第17　議案第89号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（大清水小学校南校舎長寿命化改良工事）第18　議案第90号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（多米小学校中・南校舎長寿命化改良工事（詳細設計付））第19　議案第91号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（豊岡中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第20　議案第92号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（中部中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第21　議案第93号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（豊城中学校体育館長寿命化改良工事（詳細設計付））第22　議案第94号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　（小型動力ポンプ付積載車（普通車））第23　議案第95号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　（無線アクセスポイント機器）第24　4請願第2号　燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願第25　議案第87号　豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第26　議案第96号　公平委員会委員の選任について第27　議案第97号　教育委員会委員の任命について第28　報告第14号　令和3年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について第29　報告第15号　令和3年度豊橋市土地開発基金の運用状況について第30　報告第16号　令和3年度豊橋市収入印紙購入基金の運用状況について第31　報告第20号　令和3年度豊橋市内部統制評価報告書について第32　報告第21号　出資法人の経営状況について第33　報告第22号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（議決事項中変更について）第34　報告第23号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（損害賠償の和解及び額の決定について）第35　議案第98号　令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）第36　議案第99号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事）第37　報告第24号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（損害賠償の和解及び額の決定について）本日の会議に付した事件1　陳情審査結果の報告について2　日程第1．議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第24．4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願までの24件3　議案会第8号　議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議4　日程第25．議案第87号豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてから、日程第37．報告第24号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの13件5　議案会第9号　防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書6　議案会第10号　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書7　議案会第11号　国の私学助成の拡充に関する意見書8　議案会第12号　学校給食費の無償化を求める意見書9　議案会第13号　小児慢性特定疾病患者の成人後の支援制度を求める意見書出席議員　35人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　副市長　　　　　　　森田康夫　　　総務部長　　　　　　加藤智久　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　文化・スポーツ部長　田中久雄　　　　　福祉部長　　　　　　川島加恵　　　環境部長　　　　　　山本誠二　　　　　建設部長　　　　　　前田幸弘　　　消防長　　　　　　　小清水宏和　　　　　会計管理者　　　　　浅野博久　　　教育長　　　　　　　山西正泰　　　　　教育部長　　　　　　種井直樹　　　監査委員　　　　　　古池弘人　　　　　監査委員　　　　　　朝倉　茂　　　監査委員　　　　　　田中敏一　　　　　監査委員　　　　　　山本賢太郎職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　鈴木教仁　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木一弘　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　小林康之　　　　　午後1時開議 ○堀田伸一議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に、去る9月7日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、福祉教育、総務、議会運営委員会委員長からは、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望すること及び陳情の提出があったことを確認することにとどめることに決定した旨、報告がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1.議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第24.4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願までの以上24件を、一括議題といたします。　さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。　初めに、福祉教育委員会委員長、近藤修司議員。　　　　　〔近藤修司福祉教育委員長登壇〕 ◆近藤修司福祉教育委員長　本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月14日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　議案第73号令和4年度豊橋市病院事業会計補正予算（第1号）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『債務負担行為において、病院総合情報システム通信機器購入費を新たに設定しているが、この内容及び理由について伺う。』との質疑があり、これに対して、『当該通信機器については、既存の電子カルテシステムを中心とした院内ネットワークに接続するための無線アクセスポイントや、制御コントローラ機器等である。理由については、昨今の半導体不足により納入までの期間が1年以上になることから、今年度に当該機器について契約する必要が生じたためである。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、総務委員会委員長、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉総務委員長登壇〕 ◆伊藤篤哉総務委員長　本委員会に付託されました議案10件につきましては、去る9月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第84号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について及び議案第85号豊橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『議案第84号について、定年延長を選択した職員と定年前再任用短時間勤務を選択した職員の給料月額はそれぞれどの程度になるのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『定年延長を選択した職員の給料月額は、当分の間、管理監督職勤務上限年齢により、降任等をする日の前日に受けていた金額の7割水準になる。具体的には、事務職で課長級の職員が定年延長を選択した場合は、週38.75時間のフルタイムの勤務時間で、平均で31万円程度、課長補佐級では平均で29万円程度、主査級では28万円程度、主任級で27万円程度になる。　他方、定年前再任用短時間勤務を選択した職員の給料月額は、勤務時間が週31時間以内となり、定年延長者より短くなる。給料月額については約21万円になる。』との答弁がなされました。　次に、『議案第84号について、豊橋市としてはどのような運用を想定しているのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『本市では、これまでも職員の異動・昇格のほか、新規採用、再任用などを含めた人員配置については、4月1日に実施できるよう計画的に進めている。こういったことから、混乱なく適切な人員配置を行うため、管理監督職以外の職に降任する日については、60歳に達した日の翌年度、通常の異動と同時期である4月1日に行うことを想定している。』との答弁がなされました。　次に、『議案第84号について、新規採用を含めた定員管理についてどのように考えているのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『昨年度実施した職員アンケートによると、定年延長制度の導入後、約65％の職員が定年延長を選択、約27％の職員が再任用を選択するとの回答であった。業務量の増減がないと仮定すると、制度の導入により、定年延長となる高齢層の職員が増加する一方で、退職者を補完するための新規採用が抑制されることになり、若年層の職員減少が考えられる。このような状況の中、毎年一定の新規採用職員を確保することは、世代間の知見の継承、経験年数や年齢構成を踏まえた計画的な人員配置など、行政サービスを安定的に提供するために必要であり、また地方公務員を志望する者を継続的に確保する観点からも望ましいと考えているため、新規採用職員については平準化して行うことを考えている。定年引上げ期間中は、それぞれの年度における退職や定年延長、再任用など職員の選択状況を適切に把握した上で業務量に応じた適正な人員配置を行うことを基本に、それぞれの職員が持つ多様な背景、価値観を有効に活用した定員管理を行うことで、複雑・多様化する行政需要に的確に対応する体制を確立していきたいと考えている。』との答弁がなされました。　続いて討論に入り、中西光江委員から『議案第84号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について討論を行う。条例案に対する態度は賛成である。　今回、地方公務員の定年引上げについて、基本的に国家公務員に準じて制度化し、職員の定年年齢の引上げと7割水準の給料額、また役職定年制の導入及び定年前再任用短時間勤務制度の導入と情報提供、意思確認制度の導入に関して条例で定めるものである。正規職員として勤務できる期間が延長されることになり、従来の再任用制度より処遇が改善される。しかし、定年延長を選択した場合、7割の給料水準では、平均月額10万円以上の減収になり、生活水準の低下にもつながってしまうおそれがあり、安心して働き、生活できることが大切だと考える。年齢を理由にした引下げをせずに生活できる給料水準の確保が必要になると考える。　退職手当の支給については、定年延長することで不利にならない対応が保障されること、また今後の実施に向けて対象になる職員に対して情報提供の準備を進め、意思確認についても丁寧に確認を行っていくことを確認した。定年延長の導入について、対象となる職員に情報提供し、今後どんな働き方を選択するのかは職員それぞれだが、豊橋市として丁寧に対応していってほしいと思う。　市の業務は、医療・保健・福祉・保育などの専門職、清掃・土木などの現業職、事務などの一般職など多岐にわたっている。今後、業務の職種によって業務内容の配慮など適切な対応が求められることと思う。定年年齢の引上げによって退職者が減り、新規採用者の確保の抑制が懸念されるところではあるが、市全体の職員の確保の中で、計画的な新規採用者の確保を進めていってほしいと思う。具体的な運用を検討していく際に様々な現場の職員の声を聞いて進めていくことに期待する。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第88号工事請負契約締結について（東田小学校南校舎長寿命化改良工事）から議案第95号　物品購入契約締結について（無線アクセスポイント機器）までの以上8件について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、環境経済委員会委員長、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄環境経済委員長登壇〕 ◆山田静雄環境経済委員長　本委員会に付託されました請願1件につきましては、去る9月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査過程の概要及び結果を御報告申し上げます。　4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願について、質疑が行われた後、討論に入りました。　伊藤哲朗委員から『燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願について、趣旨採択の立場から討論する。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、急激な円安、ウクライナ情勢などにより、我が国の経済状況は非常に不安定となっており、農業経営も大変厳しい状況にある。また、食料の安定的な供給についても関心が高まっており、食料安全保障に必要とされる農作物を提供できる農業者を確保・育成するため、長期的な視点に立った支援策を継続的に行っていくことが重要と考える。今回の請願事項は、様々な物価高騰の影響を受ける農家の支援を講ずることとあるが、肥料や燃油については国・県の支援策が示されており、家畜飼料については、先日、本市では、配合飼料価格安定制度の積立金の一部及び粗飼料の購入費の一部を支援する補助事業が議決されたところである。また、物価高騰の影響は農家だけではなく、多くの事業者や市民が負担を強いられている。本市の産業、また経済の維持、発展のためには、様々な角度から状況を適切に把握し、限られた財源を必要な時期に、公平で効果的な施策に充てていく必要がある。　以上のことから、本請願については、その趣旨は一定理解できるが、国・県・市では支援策を取り組み始めていることから、趣旨採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、建設消防委員会委員長、沢田都史子議員。　　　　　〔沢田都史子建設消防委員長登壇〕 ◆沢田都史子建設消防委員長　本委員会に付託されました議案1件つきましては、去る9月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　議案第86号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に一般会計予算特別委員会委員長、芳賀裕崇議員。　　　　　〔芳賀裕崇一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆芳賀裕崇一般会計予算特別委員長　本委員会に付託されました議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）につきましては、9月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・文化施設管理事業費、及び市民文化会館改修設計委託料における債務負担に関し、今年度の当初予算で改修基本設計が予算計上されているが、補正予算を計上した理由、及び改修に向けてどのような視点に立って設計を進めていくのかについて・危機管理対策事業費において、災害時専用臨時設置給油設備の整備に関し、補正予算計上に至った経緯、及び設備導入の効果について・障害福祉サービス等給付事業費において、福祉システム改修委託料の補正予算計上に至った経緯を含めた概要、具体的な改修内容、個人情報の取扱い、今後のスケジュール、及び本市にとってのメリットや活用方法について・児童相談支援事業費において、ヤングケアラー支援事業費の補正予算計上に至った経緯、事業内容、ヤングケアラー支援コーディネーターの相談支援における役割、及び3か年の事業計画とヤングケアラー支援の目指す方向性について。また、ヤングケアラーがケアしている家族への支援と、ヤングケアラー自身への支援の考え方、及び18歳を超えたケアラーへの支援の位置づけについて・農業経営高度化事業費において、施設園芸省エネルギー化施設設備整備事業補助金に関し、国の産地生産基盤パワーアップ事業補助金との違い、成果目標の考え方と評価結果が乖離した場合の対応、及び応募状況と追加の補助事業の要望調査等への対応について・私学振興事業費において、私立高等学校授業料補助金に関し、本市中学生の通信制高校への進学実績、県の制度との比較、補助の具体的な内容・要件、及び制度の周知について・美術博物館整備事業費において、美術博物館大規模改修工事が2か年から3か年継続事業に変更となった理由、工期変更に伴う美術博物館の対応、再開館のタイミング、半導体部品が使われる設備機器の納期確認や状況把握など事前の対応、及び詳細設計付工事として設計・施工を一括した工事契約の効果の認識について・学校給食物資調達事業費、及び学校給食費収入において、給食費無償化の内容と目的、他の自治体の状況、対象者の整理、小学生だけでなく中学生まで無償化とした経緯や理由、保護者への周知の際の留意点、学校給食費の保護者負担を含めた歳入の内訳から今回の補正予算をどのように算出したか、国の通知の変遷と本市の対応、全額無償とし、期間を半年とした考え方、及び総合計画との関連性について。また、6月補正を実施した上でなお、国の通知と市における子育て世帯の負担をどのように捉え、さらなる補正予算計上に至ったか、及び子どもや保護者に給食の意義を伝える取組について・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用において、交付金の活用の考え方、補正予算計上に当たり、コロナ禍の影響や最近の物価高騰の状況を踏まえ、本市の現状をどのように認識しているか、交付金を活用した今後の支援の考え方、交付金に占める給食費の割合が高いことへの市の認識、教室の換気に資する機器でなく、給食費無償化に交付金活用を優先した理由や考え方、公共料金等の減免でなく、給食費無償化に交付金活用を優先した理由や考え方、子育て世帯のほかにも困窮している事業者や市民がいることへの考え方、及び給食費無償化以外の方策についての検討と、最終的に給食費無償化を選択した理由について。また、今回の事業は市長が公約に掲げる給食費無償化とは別物との報道があるが、今回の事業に交付金を充てることに対する市の考え方について・繰越金において、前年度と比較し増加しているものの、補正予算における活用は大幅に減少しているが、どのように考えた結果により、このような繰越金の活用となっているかについて。また、補正予算編成に当たり、地域経済や住民生活への幅広い支援のため、臨時交付金では不足する部分に繰越金を活用することへの考え方、及び本市における地域経済の停滞や住民生活の逼迫は差し迫った状況にないという認識か、それとも繰越金を残しておかなければならない何らかの理由があるのかについて・歳入歳出において、歳入歳出予算の総額から美術博物館大規模修繕工事の減額補正を除いた補正の中に公共施設の維持・更新に係る投資的経費が幾ら含まれているのかについて、及び今年度の累積の公共施設の維持・更新に係る投資的経費、公共施設の維持更新のための公共投資において、昨年度より大幅に縮小させた考え方について。また、4月以降、市長は国庫補助金の獲得に向けてどのように取り組んできたのか、及びその手応えについてなどの質疑応答が交わされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　その後、本多洋之委員ほか22名から議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議案が提出され、提案者から、本予算の執行については、一定の理解を示すが、以下の3点について市長に要請するものである。　1点目は、本事業はコロナ禍における原油価格、物価高騰により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための一助として国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資としている。長引くコロナ不況と急激な物価上昇による影響により、現在、子育て世帯にとどまらず、市民の多くは日々の暮らしに困窮している状況に置かれている。その状況は事業者も同様であり、今後はさらに本市の実情に応じた細やかで必要な事業の実施が求められる。　2点目は、今回の子育て世帯への交付金活用は、補助給付の対象とならない子育て世帯の存在があることから、その対象については平等性を担保すべきと考える。　3点目は、今後もコロナ禍における原油価格・物価高騰による市民生活や経済の影響は容易に収まらないと思われることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食物資調達事業費の執行に際しては、一時的な措置であることを認識して執行すべきであると考えたことによるものであるとの説明を受けた後、審査をいたしましたが、質疑段階において、・「留意」の意味合い、「策を講じること」の財源、「対象」の定義・範囲と「子育て世帯」との整合性、「平等」の意味合い・整合性、提案者の考える平等性の担保がなされる策、「子育て世帯」の範囲、「困窮している子育て世帯を支援するための一時的な措置」と今回の事業との認識、及びあえて附帯決議とする理由についてなどの質疑応答が交わされました。　続いて討論に入り、初めに、斎藤　啓委員から『日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議に対し、反対の立場から討論を行う。　今回の市の提案する補正予算の中で、多くの委員からの質疑を踏まえ、市当局としては今回の子どもの給食費の無償化の実施に当たって、それ以外の市民の皆さんが抱えている様々な困窮の実態など、そうした問題にもきちんと目を向けて、今後の臨時交付金の活用あるいは様々な市の財政も使って措置を取っていくという答弁が既にあった。そういう状況の下で、あえてそのことを附帯決議をもって市長に求める1点目の項目は、趣旨としては間違っていないと思うが、あえて附帯決議を上げるまでのことはないと考えるものである。　2点目については、この交付金の活用の中で、私ども日本共産党としては、そもそも給付というのは誰もが受けられる環境をつくっていくというのが社会保障の在り方として本筋であろうと思っている。その取組の一過程の中で、一局面で、より今回の施策がどこの分野の人に厚くなるかということの金額は、その瞬間の所得の大小などにかかわらず差が出てしまうという局面が生まれるのは、どうしてもあり得ることである。今回、小中学校の保護者を対象に、給食費は誰にとっても無償というシンプルな立てつけになること、時限的ではあるが無償化ということを考えると、平等性という考え方についてわざわざ取り出して措置を取るということではなく、その人自身が困っているのであれば、そこに別の形での措置を取ることも含めて、平等性という観点からではなく、その人自身が必要としているかどうかという観点から措置を取るというのが、本来の行政の立ち位置であろうと考えるものである。　3点目について、困窮している子育て世帯を支援するための一時的な措置ということ自体が、今回の市の提案している事業目的と照らして若干のそごがあるように感じる。それに加えて、事業の形態そのものが一時的であることが明確であり、それをわざわざ附帯決議に上げる必要はないものと考える。　以上の観点から、日本共産党として、あえてこの附帯決議を上げることは必要がないと判断して、反対する。』旨の意見表明がなされました。　次に、長坂尚登委員から『豊橋だいすき会、長坂尚登は、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議に対して、賛成の立場より討論する。記載内容の中には、きちんと提案者の意図を確認しないと分かりにくいところもあり、先ほどの質疑で、その点については確認できたというように思っている。　一つ目の項目に関しては、これまでも豊橋市において、人それぞれ考え方の違いは多少あるかもしれないが、このような考え方で策を講じられているというように、少なくとも豊橋市は認識しているというように思われる。ただ、今後新たな交付金や財源が出てくるなど、それに伴って新しく事業を考えていくに当たって、当然こういう考え方というのは留意すべきことであろうと思うので、まず一つ目について賛成である。　二つ目の項目について、この三つの中ではこれが一番具体的かつ影響が大きいと思われる。三つ目のところに「困窮している子育て世帯」という言葉もあるように、今回の市が提案している事業は、今、給食費を払っている一定の所得以上の世帯・保護者が対象になっている。これ自体はよろしいことだと思っているが、物価高騰という日本全体、世界全体の現象を前にすれば、困窮する度合いが高いのは、恐らくは所得が低い方々であろうと思われるので、そういった家庭も含めて、この文言から私が推測するには、同額程度の現金か物かはさておき、児童生徒一人当たり2万5,000円前後くらいの支援策をすべきではないのかというように思われるし、豊橋市がそういう世帯に対して適切な策を講じていただきたいということは、私もそのとおりだと思う。ただ一点、これは私の意見として付け加えるとすれば、国においてもこの非課税世帯に対して、また新たに給付をするというような話もあり、そうすると、一部の就学援助世帯のようなところが、例えばそれと合わせて考えると抜けてしまうおそれもあるので、そういうことも幅広く考えていただきたいと思う。　三つ目の項目の、困窮している子育て世帯を支援するための施策に関して、市の現況確認の答弁があったように、これは、物価高騰に直面している子育て世帯、具体的には小中学生の保護者が対象であるということであったと思う。しかし、認識してくださいという話から、提案者としては、所得に関係なく物価高騰に直面している方々、とりわけ小中学校の保護者は、大なり小なり困窮しているという認識で、そこはすごく大きな認識の違いではないと感じた。もちろんそういう世帯であっても負担が増えていると思うので、ここを理由に附帯決議全体に対して反対をするということまでの認識の違いではない。とりわけ二つ目の項目が非常に重要だと思い、特にこの点を重視して、今回の附帯決議を賛成とする。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数をもって附帯決議を付することに決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、決算特別委員会委員長、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄決算特別委員長登壇〕 ◆山田静雄決算特別委員長　本委員会に付託されました議案第74号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第83号令和3年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの以上10議案、及び送付されました報告第17号令和元年度及び令和2年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の訂正についてから報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてまでの報告3件につきましては、9月20日、21日、26日及び27日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　まず、20日の委員会におきましては、議案第83号令和3年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第81号令和3年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第82号令和3年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。　続いて、議案第75号令和3年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第80号令和3年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上6件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。　21日の委員会におきましては、議案第74号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。　26日の委員会におきましては、21日に引き続き、第1款から第4款までの質疑応答が交わされ、続いて第5款から第8款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。　27日の委員会におきましては、第9款から第14款までについて、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。そして歳入全款について、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、次に一般会計歳入歳出を総括して質疑応答が交わされました。　続いて、報告第17号令和元年度及び令和2年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の訂正についてから報告第19号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてまでの以上3件について、当局から報告を受けた後、一般会計、全特別会計、全企業会計及び財政健全化法に係る報告を総括して質疑応答が交わされ、続いて、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　初めに、議案第74号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第75号、議案第78号及び議案第79号の以上3件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第76号及び議案第80号の以上2件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第77号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第81号から議案第83号までの以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、寺本泰之議員。　　　　　〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員　紘基会、寺本、令和3年度決算委員会に付託されています決算認定に係る諸議案について討論を行います。　議案第74号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第77号令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号令和3年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第82号令和3年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第83号令和3年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、以上5議案のうち、入札契約の最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約の決算額の全て及び決算額の内訳が非公開である住宅管理事業費3億3,562万7,083円及びエコ通勤手当決算額3,269万4,400円の5議案を不認定とします。　その他の議案については認定です。　以下、その不認定理由を述べます。　5議案の決算額のうち、入札契約における最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約額を全て不認定とします。　入札工事価格に4か所も失格線引き価格を設定して、その価格から1円低い入札額はダンピングとして失格とする、1円高いと適正入札額として落札者とする。次点入札者が1,000万円高くても契約者となる、自由経済主義にあるまじき税金無駄遣い欠陥入札制度です。企業の健全な競争を阻害し、競争契約による経済的利益及び企業のイノベーションの進歩を阻害するものです。　また、法令においては、地方財政法第4条第1項、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないに違反しています。最低制限価格及び失格判断基準導入の入札は即刻廃止すべきです。国同様の低入札価格調査のみに改めるべき。　次に、令和3年度市営住宅管理事業費の内容を検証する事業計画書及び事業報告書がほとんど黒塗り非公開です。これは、明らかに豊橋市情報公開条例第1条に違反しています。　次に、規定の職員通勤手当に上乗せされるエコ通勤手当は、条例ではなく役所の裁量で支給されています。地方自治法第204条第3項、給与、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。いかなる給料、その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給することはできないに違反しています。また、エコ通勤手当の支給方法も公正公平ではない。徒歩通勤者にはエコ通勤手当は支給されません。　以上の理由で5議案は不認定です。　以上、討論を終わります。 ○堀田伸一議長　次に、山田静雄議員。　　　　　〔山田静雄議員登壇〕 ◆山田静雄議員　私は、自由民主党豊橋市議団を代表いたしまして、ただいま上程されております議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）について意見を申し述べます。　議案に対する態度は賛成であります。　まず初めに、美術博物館大規模改修工事については、コロナ禍における半導体や電子部品関係の需要の急増、ウクライナ情勢等の影響による半導体等の供給の切迫に伴い、2か年継続事業を3か年継続事業に変更することについては理解いたしますが、さらに遅延が生じることがないよう、大規模改修工事の早期の完成を望みます。　次に、施設園芸省エネルギー化架設設備整備事業補助金についても、燃油価格高騰の影響を受ける施設園芸農家の負担軽減を図るため、燃油使用量削減を目標とし、省エネ効果のある設備等を導入する際に費用の一部を支援することについても理解いたしました。　その他、公共交通事業者に対する支援、介護保険施設等の整備補助、救急活動における感染症対策強化など新型コロナウイルス感染症対策事業について必要な事業でありますが、コロナ禍において、ほかにも必要とされている分野は多岐にわたると思います。今こそ市長の現場主義を発揮し、必要なコロナ対策の取組に力を尽くしていただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費については、長引くコロナ禍において疲労した経済、市民生活の立て直しの一助として国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした時限的措置と認識しました。しかし、市民の多くは、長引くコロナ不況、また急激な物価上昇により日々の暮らしに困窮している状況に置かれております。　給付対象者である子育て世帯も同様な状況下にあり、本件提案についても一定の理解はいたしますが、一方では、その給付の枠から漏れる子育て世帯の存在や、子育て世帯以外にも日々の生活に窮する市民、また事業継続が困難な事業者の存在など、早急かつさらなる公的支援が必要と考えます。このことは一般会計予算特別委員会における附帯決議としても可決されています。　以上、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての討論といたします。 ○堀田伸一議長　次に、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　日本共産党豊橋市議団の斎藤　啓です。　私は上程されている議案のうち、議案第74号から議案第83号までの決算に関わる諸議案についての討論を行います。　初めに議案に対する態度です。　議案第73号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第76号令和3年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号令和3年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号令和3年度豊橋市動植物公園事業歳入歳出決算認定について、以上の四つの議案については不認定です。他の議案については、原案可決及び認定であります。　2021年度（令和3年度）は4月の当初から新型コロナウイルス感染症の第4波が始まり、東京オリンピック・パラリンピックが開催された夏をピークに新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり、2022年の年明けには第6波が起こると、ここまで続く、言わばコロナに追われる1年でもありました。市民にとっては健康と命、暮らしに不安を感じる状況が続きました。　豊橋市としては、国のコロナ対策の臨時交付金などを使った事業をはじめとして、市民の健康不安に対応し、暮らしを支える各種の事業にも取り組んできたと認識しておりましたが、令和3年度の当初予算案で子育て世帯の負担軽減のために豊橋市独自の施策として提案された学校給食費無償化の制度については、議員提案による修正案によって潰されてしまったということも記憶にとどめたいと考えています。　他の自治体などでコロナ禍の下で発生していた、緊急搬送時に搬送先がなくたらい回しされるような事例や、あるいは在宅の療養中に在宅死に至るなどの深刻な事例は、市内の医療機関の皆さんの協力なども得ながら起きなかったということを確認しています。　一方で、市民病院の看護師はじめ医療スタッフには大きな負荷がかかり、保健所などの職員も同様な大きな負担がかかっておりました。離職も例年よりも多く生じているなどの話もあり、医療・保健分野はもとより、市の職員の皆さんにはコロナ禍の下での対応に大きな負担がかかった1年でもありました。　今回の決算認定に当たって、令和3年度における全ての職員の皆さんの奮闘に改めて敬意を表したいと思います。　続いて、不認定の議案についてその理由を述べていきます。　設楽ダムの水源地域整備事業費及び設楽ダム水源地域対策事業費についてです。本来、令和2年度で終了するはずだった設楽ダム水源地域整備事業が令和8年度まで延伸をし、取り組まれています。既に完了している事業もありますが、豊橋市では負担金の支出が続いています。　ダム事業そのものが、治水面でも利水の面でも、またダムサイトの安全性についても疑義が生じる中で負担を続ける昨年度のこうした事業の執行については認定できません。　設楽ダムについては今年の5月、国はダムサイト直上流左岸の地盤に問題があることを認め、計画を8年延期し、建設費用も追加で800億円、当初に比べると1,130億円の増、こういう発表がされています。そうした中でダム事業を遂行することについては、改めて反対を表明したいと思います。　昨年の6月定例会で市民プールの廃止が決定いたしました。廃止の決定後、市民の皆さんから市民プールの存続を求める陳情書が繰り返し提出されました。子どもたちにとって大事な夏のプールをなくさないでという多数の市民の声が寄せられたことを重く捉えなければならないと考えています。知らないうちに廃止が決まっていたという市民の声も踏まえ、市が市民プールの廃止に当たっては、利用している市民の皆さんにも廃止の計画をしっかりと知らせ、意見を聞いていく必要があったと考えています。　子ども医療費助成制度ですが、小中学校の子どもの医療費助成は、通院、入院とも現物支給で窓口負担はありません。しかし、高校生の入院の助成については、窓口で一度医療費を払う、いわゆる償還払いが必要になり、その手続に煩雑さがあります。入院の支払いというのは高額になる場合もありますので、負担軽減のため、システムの改修や受給者証の配付など必要な手立てを取り、償還払いをなくしていくことが必要ではないかと考えています。　八町小学校で行われているイマージョン教育。小学校課程の学習指導要領に基づく授業について、国語と道徳を除く全ての科目を英語で行うという、英語につかる、イマージョンという教育の仕組みですが、こうした教育を公教育の場で行うことの公平性の担保として、市内どこからでも応募ができること、抽選で選ばれること、さらにはそこでの教育の実践による成果を他の学校にも還元していくと、このように豊橋市は説明をしております。　令和3年度においては、次年度の入学の募集において1年生で定数の2.2倍の応募があったとのことでした。希望した方の2人に1人強が、その進路、イマージョン教育を受けられなかったという形になります。またこの仕組みは、兄弟で別々の学校に通わなければならないという御家庭も生まれます。　令和3年度においてはコロナによって、他の学校の教員向けのイマージョン教育に基づく英語教育の研修や児童の体験などの企画もできなかったということでありました。　イマージョン教育は、ほかの小学校と比べて25人定員の少人数学級が基本とされておりまして、ＮＥＴという専門のスタッフも1クラスに1人、市費で配置されています。そのような一部の児童にだけ手厚い仕組みを公教育の場において実践し続けることは、教育の公平性からも認めるわけにはいきません。　決算特別委員会の議論の中で、豊橋における小中学校の児童生徒の不登校などの相談が今日急増しているということも明らかになっています。教育は一部の優秀な子どもを伸ばすためではなく、全ての子どもが憲法と子どもの権利条約にのっとり、個人の尊厳が大切にされ、教育の目的でもある人格の完成に向けて健やかに成長していく環境を整えるということにこそ力を入れるべきだと考えています。スクールソーシャルワーカーをはじめ、子どもたちを支える体制こそ一層の充実を図る必要があると考えています。　令和3年11月、まちなか図書館の新規オープンに伴い、令和3年8月から向山図書館及び大清水図書館の開館時間が短縮されました。利用者アンケートやメールなどにより、利用者からは元の開館時間に戻してほしいとの意見もあったとのことでありまして、開館時間の短縮は、利便性の面でサービス低下となりました。開館時間を元に戻すことが求められていると考えています。　放課後児童対策事業費ののびるんｄｅスクール運営事業費です。のびるんｄｅスクールは、放課後の新たな学びの場として全国初の取組として開始され、令和2年度の2校から令和3年度12校の開設へと拡大されておりました。　参加状況は、少ないところでは児童の14％、高いところでは32％、平均すると24％ということで、そのうち児童クラブの在籍児童は約半数とのことでありました。また、令和3年度にはその12校の開設の中で課題などを検証し、開設校や開設日の見直しを行い、児童クラブなどとの共存を図っていくとして令和4年度の方針を決めていくという形になっておりました。　国が進める放課後事業の一体化の流れがある中で、豊橋市では、のびるんｄｅスクールと児童クラブとの役割や機能が違うということを明確にし、それぞれの特徴を生かしてどちらも充実を図っていくとしているわけでありますが、平日の毎日の開所や特別教室と通常の教室の内容など、それらの点での課題があった令和3年度の取組になっていたと考えています。　この事業は令和4年度に向けて内容なども大きく変わっている、そして52校区全てで実施されているということで、引き続き取組の実態をこちらもしっかりつかみ、見ていかなければいけないと考えています。　こののびるんｄｅスクールは、スタッフの専門性や資格、活動内容についても規定もなく、子ども発達段階や成長を踏まえた対応がどこまでできるのか。あるいは、児童クラブとの目的も役割も違う中でどうすみ分けを図るのかということも含めて、しっかりと見ていきたいと考えています。　納税、滞納整理事務において、市税や国保税の滞納者への差押え件数が毎年増え続けています。そして、その差し押さえる内容も内訳も、給与や年金など生活に欠かせない収入源や、病気やけがなどといういざというときに備えて加入している保険の差押えなどにシフトをしてきています。これらはすぐに換金できる債権として差押え強化を行っているわけですが、現年完結型の滞納整理に効果的であると言うのですけれども、滞納する市民の側から見ると、滞納者の生活や健康に直結する給与や年金、保険や売掛金などの差押えは極力避けるべきであると考えています。　続いて、豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。　あまりにも高い国民健康保険税の負担が市民生活を圧迫しています。令和3年度は決算剰余金を活用して保険税額を据え置いておりますが、決算結果は、被保険者の所得が高く、調定額も増え、収入率が安定したことで決算剰余金が増額となったということでありました。国保税の軽減に努めるべきであったと考えています。　県の国保運営方針は、国保税の引下げに一般会計からの繰入れは行わないということですが、豊橋においては、現在の国保会計の中でも基金と決算剰余金の活用でも十分国保税の引下げは可能です。高すぎる国保税の負担軽減に取り組むことを求めたいと思います。　続いて、豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。　75歳以上の高齢者のみを別枠の医療保険制度で扱うという後期高齢者医療保険制度は、医療費がどうしても他の年代よりもかさみ、その結果、保険料負担が増えるという構造的な問題から抜け切れません。　令和3年度は短期保険証が86枚発行されているとのことでしたが、短期保険証によって受診控えが生じるということもあり、通常の保険証の発行が求められていると考えています。　続いて、豊橋市動植物公園事業歳入歳出決算認定についてです。　令和3年度は突然のマイソール動物園からのゾウの寄贈が発表され、輸送費用、返礼の動物の購入費、飼育員の増員などが補正予算で組まれ、執行されました。相手方動物園と情報の公開に関しての契約の関係などがあったため突然の発表となったとの説明もされましたが、やはり税金の使い方としては情報の公開、市民への説明に不十分なところがあったと考えています。　以上が会計決算における不認定の理由です。　他の事業にも触れておきます。生活保護費において、令和2年度のコロナの影響で国への支援策を利用されていた方たちが、令和3年度はその支援も底をついたというところで、最後のセーフティーネットである生活保護の申請に至るケースが増加していったために、生活保護の受給世帯が令和3年度増加しました。コロナ禍で生活に困窮しながらも生活保護をためらう人たちに、国が生活保護は国民の権利ですと呼びかけ、扶養照会も義務ではないという国会答弁もあったことを受け、市でも柔軟な窓口の対応やアパートを紹介するパンフレットの作成など、利用しやすい取組を行ってきたということについて評価したいと思います。　また、生活保護利用者に対する保健師などによる健康管理支援という新たな取組を開始したということについても評価したいと思います。　以上をもって、日本共産党としての決算関連議案についての討論を終わります。
   ○堀田伸一議長　次に、中西光江議員。　　　　　〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員　日本共産党豊橋市議団を代表いたしまして、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）及び4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願に対して討論を行います。　まず初めに、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）については、賛成の立場で討論を行います。　コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新たな国の支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、学校給食費も対象となりました。　豊橋市は、臨時交付金を活用して10月から3月までの半年間、小中学校の給食費について保護者負担の軽減を図る予算を計上いたしました。月額にして小学校は4,100円、中学校においては4,800円の負担軽減になります。　日本共産党はかねてより保護者負担の軽減のため、学校給食費の無償化を求めてきました。給食は子どもたちの健康な心と体を育む役割があり、義務教育無償の観点からも給食費無償化は当たり前にしていきたいと考えています。　今回はあくまで物価高騰に対応する期間限定の給食費無償化ということですが、保護者の皆さんからも期待の声を聞いてきました。コロナや物価高騰で暮らしがますます厳しくなっている中、子育て世帯への支援をしっかり後押しするものとして高く評価したいと思います。　国の交付金措置をきっかけに、全国に学校給食費無償化の取組が進められ、来年度からいち早く無償化を継続していくことを決めた青森市や東京都葛飾区、また継続を検討している自治体も多く生まれております。　豊橋市においても今後の取組が注目されています。継続的な取組にしていくには、本来国の責任で全国的な無償化を進めていく必要があると思いますが、豊橋市は、浅井市長が小学校給食費の無償化の実現を政策に掲げていますので、今回の取組が今後の学校給食費の無償化につながる一歩になるということに期待いたします。　続きまして、4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願に対し、採択する立場で討論を行います　コロナ、ウクライナへの侵攻を契機に、さらに燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰の値上がりが農家の経営を困難にしています。飼料、肥料、資材の入手すら困難な状況もあり、農家の経営に大きな影響を及ぼしている状況です。今後においてそれらの価格が下がる気配もなく、まだまだ値上がりが続く心配があります。　農家は生産物に経費の値上がり分を転嫁もできず、また現状の生産物に対し高値がつく保障もありません。このままでは、ますます農家の経営は破綻してしまいます。　コロナ、ウクライナ危機で、輸入に頼る日本の食料生産と供給体制の脆弱さが露呈しました。37％に低下した日本の食料自給率は危機的だと思います。この間、国はコロナ、物価高騰の下、農家支援策を講じてきていますが、支援策には、肥料では化学肥料の使用量を2割減らすなどの条件もあり、補助の割合も7割で十分ではありません。足りない分の支援が自治体に必要です。　豊橋市としてもこの9月定例会に支援策を打ち出し、予算化してきておりますが、家畜飼料、原料にとどまり、十分とは言えません。農家の経営を守り、安定した経営の継続のために、燃料や農業資材についても豊橋市独自の支援を行っていくべきです。　よって、本請願は採択するべきものと考えます。　以上をもって討論といたします。 ○堀田伸一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋だいすき会、長坂尚登は、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）に賛成の立場より、議案第74号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてに反対の立場より討論いたします。　まず、賛成の議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）です。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて、現在給食費を負担されている豊橋市の小中学生の保護者等に対し、10月から来年3月まで給食費を無償化するというのは賛成です。　しかしながら、予算審議における市役所の答弁、御説明に不可解な点がありました。　第6次豊橋市総合計画の51ページには、基本計画として、2学校教育の推進の二つ目、取り組みの基本方針の2、健やかな心と体の育成の中に安全・安心な給食を保護者の負担軽減を図りながら提供するとあります。まさに今回の補正予算に対応する記載です。　しかしながら、御答弁においては、結果的には総合計画に寄与するが、直接的な目的ではないとおよそ不可解な答弁が続きました。質疑の中でも申し述べましたが、総合計画に記載があるわけですから堂々とやってください。ましてやこの部分は、浅井市長が就任されてから、総合計画策定ぎりぎりの段階で記載変更された思い入れのある箇所と思われます。　そういう背景があるからこそ、この事業については民意を得たものだと市議として賛成もできるものです。それを、直接的には関係ないなどと言われては、それではこの事業は一体何なのか、総合計画や公約とは何だったのかとなるわけでございます。　また、質疑の際にも触れましたが、この審議における市役所側の態度、発言は目に余るものがありました。　私は市民の代表の一人として市議会や委員会に立っているつもりです。副市長以下、職員、補助機関の皆様も市長の代理者であり、この場、そしてあの場での対応は、市長自らの、そして豊橋市を代表としての態度であり、発言です。私一人でなく、市議会に、あるいは市民全体に説明をされている公式の場であると私は認識しております。しかしながら、不自然な笑いが漏れるような音声やちゃかすような発言も残っております。　委員会終了後、個別に御説明いただいたこともあり、これ以上申しませんが、お一人お一人が浅井市長の代理であり、豊橋市を代表としての発言となる場であることを改めて御認識いただき、今後、市議会、委員会に臨まれてください。　続いて、反対の議案第74号令和3年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてです。　まず、令和3年10月10日日曜午前、浅井市長が公務として、公用車で公務員である市職員を同行させ、立正佼成会豊橋教会60周年記念式典に出席、祝辞を述べられた事案は、市長としての公務にふさわしくない、軽率な行動であったと御指摘させていただきます。　続いて、決算付属書226ページから253ページまでの5款労働費2億1,781万7,133円、6款農林水産業費18億2,686万7,112円、7款商工費32億8,848万784円のうち株式会社サイエンス・クリエイトに対して、非公募で委託や補助を交付された総額1億7,517万8,790円です。　毎年申しておりますが、きちんと公正公平な競争の上、事業者を選定されてください。令和3年度の包括外部監査、補助金に係る財務事務においても、公正、透明性、そして公募化について強く触れられております。あわせて、いわゆる一般管理費のうち把握できる5,070万2,585円中の一般管理費分774万円についても改めて割合が高いことを御指摘いたします。　さらに8款土木費、5項都市計画費、7目公共交通維持活性化費2億6,846万3,900円も併せ、浅井市長が選挙の際に掲げられた静岡大学工学部、浜松医科大学、藤田医科大学などとの連携を含め、ベンチャー企業の育成を推進、市電の延伸にチャレンジ、ともに3月末で市長就任1年半が終わろうとしていても、まだ大学との交渉や市民と勉強の機会など設けておらず、これは現時点においては、書いただけで守る気はないと判断せざるを得ません。　この辺りの公約というのは、動物愛護センターの設置や放課後児童クラブへの支援、ＧＩＧＡスクール構想など佐原市政の踏襲のような施策とは異なり、浅井市長が独自色を出されていた部分です。しっかりと実現され、少なくともチャレンジしていただき、駄目なら駄目で、理由をしっかりとお示し、御説明されてください。チャレンジすらされないのは市民への背信と思われます。　続いて、6款農林水産業費、1項農林水産業費、5目産地競争力強化費のうちの4.花プロモーション事業費1,026万9,366円のうち、わかば議会提案事業のハナノオト・マルシェ、総額は税込560万3,400円ということでした。　この事業に関し、1年半前の予算特別委員会にて、私、このようにお伝えいたしました。わかば議会提案事業ということで、私は応援したい気持ちは非常にあります。しかしながら、当然税金が使われることですから、費用に見合う効果があるのかどうなのか。その効果というのは、集客とかそういうことだけではなく、若者たちがやられるということでそういった面の効果も含めてではありますけれども、金額に見合う効果があるのかどうかということは厳しく見ていこうと思っておりますので、若者たちにもそのようにお伝えいただき、しっかりと費用対効果に合う事業とされるよう努めてください。　そして、結論として、私はこの事業に対してこの金額や決算特別委員会での御答弁にてお示しいただいた内訳はふさわしくなかったと判断させていただきます。もちろんこの事業に参加していた若者の中に、その後もＳＮＳや地元メディアで発信を続けてくださっている者がいることも承知しております。しかし、それを踏まえてもなお、やはり高額すぎます。　今後、わかば議会より同様の費用算定をされる事業が出てきてほしくありませんので、この事業については今後のわかば議会からの提案の反面教師、反省材料としていただきたく、そして今後のわかば議会を期待、応援する気持ちも込めて反対の理由として挙げさせていただきます。　あわせて、1年半前の当初予算の審議やこれまでの令和3年度補正予算において反対理由とした事業などについても引き続き反対理由といたします。　また、反対理由ではございませんが、このたびの決算審議でお伝えさせていただいたシーリングの決算ベースでの効果の検証、公共施設管理の総量の増減の見える化、指定管理者の利用料金減免制度の見直し、豊橋市が出資や出捐金を出している団体等との関係性の整理、ステルスマーケティングを豊橋市がしないためのガイドライン策定や注意喚起、ただでさえ過密化している総合体育館においてアジア競技大会を優先するのではなく、市民のするスポーツの利用への支障を最小限とする総合体育館の改修や休館時期などをしっかりと検討、対応をされてください。　浅井市政もおおむね折り返しとなります。選挙に際し、御自身が何を掲げられ、有権者に何と説明をされたか、いま一度振り返っていただき、やると言ったことをしっかりやっていただく一方、やらないと言ったことを破ってやったりしないよう、残る2年で公約を実現、かつ公約を守る市政運営をされてください。　以上で私の討論を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第72号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○堀田伸一議長　ただいま、本多洋之議員ほか25名から議案会第8号議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　直ちに本案を議題といたします。　しばらくお待ちください。提案者の方々は、理事者側席へお移りください。　　　　　〔提案者、理事者側席に着く〕 ○堀田伸一議長　それでは、提案者に附帯決議案文の朗読を求めます。伊藤篤哉議員。 ◆伊藤篤哉議員　それでは、附帯決議提案の要旨を申し上げます。　歳入16款2項10目15節子どもの心と体の育成費補助、歳出10款5項2目子どもの心と体の育成費の執行に当たり、本事業は、コロナ禍における原油価格、物価高騰により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とする対応であることを踏まえ、以下、附帯決議提案理由を申し上げます。　長引くコロナ不況と急激な物価上昇は、子育て世代にとどまらず多くの市民に影響を与え、事業者も同様の状況です。　今回の子育て世帯への交付金活用は、補助給付の対象とならない世帯があり、その活用については平等性を担保すべきと考えます。　本事件の提案について一定の理解を示すものの、今後も市民生活や経済への影響は続くものと思われ、本市の実情に応じたきめ細やかで必要な事業の実施がさらに求められることと思います。　よって、本交付金を活用した学校給食物資調達事業費の執行に際しては時限的な措置であることを強く求めます。　以上、附帯決議の理由といたします。 ○堀田伸一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。長坂尚登議員。 ◆長坂尚登議員　ただいま提出がありました議案会第8号議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議案について、一問一答で質疑します。提案者に質疑いたします。　昨日の議会運営委員会にて、追加の補正予算の提出が示されました。御説明を受けたこの補正予算の概要を見受けると、附帯決議の一つ目と特に二つ目に対応する策が講じられているようにも見受けられます。　そこで、提案者が一部変更、追加になったことも踏まえ、提案者の方々に確認です。答弁は、提案者の総意ということであれば代表者1名のみで大丈夫です。　このたびの附帯決議の内容、今回本会議へ提出された附帯決議の内容は、一般会計予算特別委員会に提出された9月16日時点のものと変わりない、同じ内容と見ております。今回本会議で提案があった附帯決議案というのは、いつ時点の状況、情報を前提としての附帯決議か確認をさせてください。 ◆伊藤篤哉議員　ただいまの質疑についてでありますが、本附帯決議案は一般会計予算特別委員会で議決していただいた附帯決議と同趣旨になっております。　御指摘のように1点目と2点目については、この後、審議される予定となっている議案第98号で一定程度対応されると考えられます。しかし、まだ議案第98号について審議されておらず、また確定したものではありません。　そこで、この二つの項目は削除すべきではないと考え、存続させたものです。　以上です。 ◆長坂尚登議員　お答えいただきました。　削除とか存続を別に私は聞きたいわけではないので、念のため確認させていただきますが、昨日の議会運営委員会で御説明があった追加の補正予算を前提としている附帯決議案ではない、あるいは想定していない、要するに9月16日時点の状況、情報を基に出されたもので、直接今回の追加のものと関係のないというものでよろしいか、確認させてください。 ◆伊藤篤哉議員　よろしいです。 ◆長坂尚登議員　ということで、9月16日時点の状況、情報を基に提出されたものであって、追加の補正とは直接的に関係ない、そちらが想定、あるいは前提として本日、この附帯決議案が出されたというわけではないということを確認させていただきました。　以上で私の質疑を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　しばらくお待ちください。提案者の方々は自席へお移りください。　　　　　〔提案者、自席に着く〕 ○堀田伸一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより本案を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決されました。　本日のこれからの議事日程につきましては、一つずつ日程を繰り下げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、議案第73号、議案第84号から議案第86号まで及び議案第88号から議案第95号までの以上12件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第74号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、認定であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、本案は認定することに決定いたしました。　次に、議案第75号、議案第78号及び議案第79号の以上3件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定いたしました。　次に、議案第76号及び議案第80号の両案を一括起立により採決いたします。　両案に対する委員長の報告は、認定であります。　両案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、両案は認定することに決定いたしました。　次に、議案第77号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、認定であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、本案は認定することに決定いたしました。　次に、議案第81号から議案第83号までの以上3件を一括起立により採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、各案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。　次に、4請願第2号燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願を起立により採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は趣旨採択であります。　本請願は趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。　したがって、本請願は趣旨採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第26.議案第87号豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてから、日程第28.議案第97号教育委員会委員の任命についてまでの以上3件を一括議題といたします。　直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。福祉部長。 ◎川島加恵福祉部長　それでは、議案第87号について説明をさせていただきます。条例案の101ページをお願いいたします。　議案第87号豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。　本案は、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律による配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、条例で引用する法律の用語が変更されたことに伴い、規定の整備をするため、現行条例の一部を改正するものでございます。　施行日は令和6年4月1日からでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◎加藤智久総務部長　続きまして、議案第96号について御説明いたしますので、単行案の22ページをお願いいたします。　議案第96号公平委員会委員の選任についてでございますが、令和4年9月30日をもちまして任期満了となります小田　修さんの後任として福井　敬さんを選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、福井さんの略歴につきましては23ページに、公平委員会委員の概要につきましては24ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　続きまして、25ページをお願いいたします。　議案第97号教育委員会委員の任命についてでございますが、令和4年9月30日をもちまして任期満了となります中島美奈子さんを再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、中島さんの略歴につきましては26ページに、教育委員会委員の概要につきましては27ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第87号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第96号及び議案第97号を一括採決いたします。　両案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、両案はこれに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第29.報告第14号令和3年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第35.報告第23号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括議題といたします。　報告第14号、報告第20号及び報告第22号の報告を求めます。財務部長。 ◎朽名栄治財務部長　それでは、報告第14号につきまして御説明いたしますので、報告の5ページをお願いいたします。　報告第14号令和3年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてでございます。　これは地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。　6ページ、7ページをお願いいたします。　このページから9ページまでは、南消防署大規模改修事業をはじめ、4件について報告するものです。　全体計画欄が継続費として議決をいただきました内容で、各年度別の年割額とその財源内訳を記載しております。その右の実績欄が決算額、比較欄は全体計画と実績の差引額となっております。比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の入札残と財源の変更が主なものでございます。　次に、報告第22号につきまして御説明いたしますので、報告の27ページをお願いいたします。　報告第22号専決処分の報告についてでございます。　これは地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたものでございます。　28ページをお願いいたします。　専決処分の内容でございますが、(1)は令和3年第103号議決をいただいております、鷹丘小学校北校舎長寿命化改良工事につきまして、契約価格を3億5,310万円から3億5,531万5,400円に変更したものでございます。　(2)は令和3年第100号議決をいただいております、飯村地区体育館大規模改造工事につきまして、契約価格を1億7,930万円から1億8,534万8,900円に変更したものでございます。　(3)は令和4年第68号議決をいただいております、向山小学校北校舎長寿命化改良工事につきまして、契約価格を4億3,588万500円から4億3,716万7,500円に変更したものでございます。　(4)は令和3年第102号議決をいただいております、東田小学校北校舎長寿命化改良工事につきまして、契約価格を3億9,160万円から4億106万5,500円に変更したものでございます。　29ページから30ページの参考資料に変更理由、主な変更内容等が記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎加藤智久総務部長　それでは、報告第20号につきまして御説明いたしますので、報告の24ページをお願いいたします。　報告第20号令和3年度豊橋市内部統制評価報告書についてでございます。　これは地方自治法第150条第6項の規定により、議会に報告するものでございます。　25ページをお願いいたします。　1に記載のとおり、本市では豊橋市内部統制基本方針に基づき、財務に関する事務に係る内部統制体制の整備及び運用を行っております。　3の評価結果ですが、2に記載の手続に基づき評価を実施した限り、全庁的な内部統制については有効に整備され、かつ運用されていました。　一方、業務レベルの内部統制については、有効に整備されているものの、運用上の重大な不備を把握いたしました。このため、本市の財務に関する事務に係る内部統制は、評価対象期間において有効に運用されていないと判断いたしました。　なお、運用上の重大な不備2件につきましては、4に記載のとおり、必要な是正措置を講じました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長　なお、報告第15号、報告第16号、報告第21号及び報告第23号の4件につきましては、既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第36.議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算及び日程第37.議案第99号工事請負契約締結についての両案を一括議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔浅井由崇市長登壇〕 ◎浅井由崇市長　ただいま上程されました補正予算案等につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。　まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして42億7,437万1,000円の増額補正をお願いするものであります。　以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。　過日、国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への対策を一層強化するため、地域の実情に合わせた支援をきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、本市も9月20日に交付限度額として約6億4,000万円の内示を受けました。　また、愛知県では、9月補正予算におきまして新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る事業を可決し、速やかな対応に努められているところであります。　本市といたしましては、こうした国・県の動きに対応するとともに、9月定例会におきまして既に御審議いただいた事業に加え、さらなる対策強化のため、新たに創設された交付金を最大限に活用するなど、市民生活や地域経済を守るために必要な施策を迅速かつ適切に実施をしてまいります。　今回補正をお願いする内容でございますが、まず物価高騰対策といたしまして、電力・ガス・食料品価格等の高騰により、特に家計への負担の大きい住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり5万円の給付について所要額を計上し、速やかな交付に向け、準備を進めてまいります。　また、市議会での議論なども踏まえ、学校給食就学援助などを受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、新たに学校給食費無償対応臨時給付金を3月までの臨時措置として創設し、物価高騰に直面する子育て世帯への支援を拡充してまいります。　農業者への支援では、肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するため新たに創設された国の支援制度に基づき、本市も独自の上乗せを行い、国・県とともに肥料価格上昇分の一部に対し助成してまいります。　また、中小企業等の資金繰り支援といたしまして、愛知県が原油・原材料高緊急対応として行う制度融資に係る信用保証料や融資額1％相当額の助成について、融資件数の増加に加え、融資制度の取扱期間延長に伴い、増額の補正をお願いしております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策として、オミクロン株対応ワクチン接種の実施に要する経費をお願いしております。　また、インフルエンザ予防接種では、新型コロナウイルス感染症との同時流行を見据え、愛知県の補助を受けまして自己負担分を公費負担とし、高齢者等への接種を促進してまいります。　また、全国一律による新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを受け、豊橋市療養生活サポートセンターを設置するなど、愛知県の健康フォローアップセンターと連携し、これまでどおり感染者の方が安心して療養することができるよう、相談支援を行ってまいります。　なお、サポートセンターの設置等に関連して不用となります経費については、減額の補正をお願いしております。　そのほか、6月の市議会定例会にて補正をお願いいたしました自宅療養者の受診や往診に対応する医療機関への協力金や高齢者施設等におけるスクリーニング検査に係る経費のほか、感染者が発生した介護事業所等のサービス提供体制の継続に必要となる経費への助成について、件数などの増加が見込まれますことから増額の補正をお願いしております。　以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事請負契約締結に係る単行案等についても提案をいたしております。議案の細部につきましては、議事の進行に伴いまして関係部課長から説明させますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております両案については、一般会計予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　この際、一般会計予算特別委員会開催のため休憩いたします。　　　　　午後2時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後5時10分再開 ○堀田伸一議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。　では、議案第98号及び議案第99号の議事を継続いたします。　審査を付託いたしました一般会計予算特別委員会委員長の報告を求めます。　一般会計予算特別委員会委員長、芳賀裕崇議員。　　　　　〔芳賀裕崇一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆芳賀裕崇一般会計予算特別委員長　本委員会に付託されました議案2件につきましては、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）につきましては、当局から説明を求め、質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第99号工事請負契約締結について（豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事）につきましては、当局から説明を求め、質疑応答が交わされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉議員登壇〕 ◆伊藤篤哉議員　私は、自由民主党豊橋市議団を代表しまして、ただいま上程されております令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）について意見を申し述べます。　議案に対する態度は、賛成であります。　議案第98号における市単独事業等は、議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）についての附帯決議が早速反映されたものと理解します。　まず初めに、学校給食費無償対応臨時給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費無償対応による負担軽減額と同等の給付を、臨時的措置として期間限定で支給するものであり、食品アレルギーをはじめ様々な事由により学校給食を喫食できない児童生徒、県立特別支援学校、私立学校に通う児童生徒、また就学援助を受けている児童生徒等を対象とするものであり、対象についても平等性は一定担保されたと考えます。　支給については、複数回に分けてとのことでありましたが、物価高騰に直面する子育て世帯の対応ということで早急な対応を期待します。　次に、オミクロン株に対応した新型ワクチンの接種についても、今後の国の動向を注視しつつ、接種券の発送スケジュールなど速やかな対応を期待します。　また、豊橋市療養生活サポートセンターについても、保健所職員への負担軽減が図られるとともに、重症化リスクのある方へ相談体制を充実することができることから、県のフォローアップセンターと緊密に連携することで安心して療養できる体制を確保していただきたいと思います。　さらに、市独自の5％を加えることで、肥料コスト上昇分の90％を国・県・市で助成することとなる肥料価格高騰対策特別支援補助金は、急激な肥料価格の高騰により経営が圧迫されている農家へ、幅広いチャンネルを活用して周知に努めていただきたいと思います。　今後も長引くコロナ不況と急激な物価上昇による影響は続くと思われ、今回の給付の枠とは別の子育て世帯、年金が引き下げられた高齢者をはじめ、日々の生活に窮する多くの市民、事業継続が困難な様々な事業者への臨機応変な公的支援とともに、地方創生を図るための一助として国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、様々な財源を活用したさらなる支援が必要と考えます。　以上、議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）についての討論といたします。 ○堀田伸一議長　次に、尾林伸治議員。　　　　　〔尾林伸治議員登壇〕 ◆尾林伸治議員　私は、公明党豊橋市議団を代表し、ただいま議題となっております議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）に対し、賛成の立場で討論いたします。　今回の補正予算（第5号）では、9月20日に閣議決定を受け、創設されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の本市分の交付限度額6億3,946万9,000円のうち3億7,400万3,000円を新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に活用するものが含まれております。　特に肥料価格高騰対策特別支援事業費、学校給食費無償対応臨時給付金給付事業費につきましては、今定例会の先議での畜産飼料価格高騰対策特別支援事業費や補正予算（第4号）で手当てされました学校給食物資調達事業費において対象に入らなかったものの、困窮が著しく、助成を必要としているところ、公平性、平等性の確保の観点から新たに予算計上されていることに関しては評価いたします。　また、制度融資関係事業費におきましては、県の動きにいち早く対応し、6月から市独自の上乗せ補助を実施し、今回の9月定例会においても県の補助を受けて拡充していくことに対しても評価いたします。　そのほか、介護サービス事業所におけるコロナ感染の際の施設内療養への補助などや国の制度変更に伴う豊橋市療養生活サポートセンターの設置など、臨時交付金以外の国・県支出金の活用による事業についても理解いたします。　また、国の住民税均等割非課税世帯と家計急変世帯に対する緊急支援給付金への対応につきましては、今回の補正予算で計上されており、1日も早い支給に期待をいたします。　以上のような理由で、本議案につきましては賛成であります。　以上、討論といたします。 ○堀田伸一議長　次に、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　それでは、日本共産党豊橋市議団を代表して、議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）について、賛成の立場から討論をさせていただきます。　国が新たに給付を決めた交付金を使って、豊橋市の深刻な市民の経済状況などに対応するための緊急の補正の予算組みということで、おおむね理解するところであります。　10款5項2目子どもの心と体の育成費の学校給食費無償対応臨時給付金給付事業費でありますけれども、この予算は補正予算の第4号で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金を使って、今年の10月から来年3月まで小中学校の給食費を無償とすることに伴って、学校給食の非喫食児童と就学援助世帯等の児童に給食費相当の給付金を支給するものということであります。　この給付金の支出の理由は、もともと給食の提供を受けていない児童には無償化に伴う恩恵がないことから、平等性を保つためということで、委員会での質疑でも確認されたように一般会計補正予算（第4号）の附帯決議への対応の一つとして予算化された事業ということです。　しかし、質疑の中で、市立学校以外の学校に通う児童生徒で給付の対象となるのは、学校教育法の1条項に限られるということで、外国人児童生徒で対象とならない学校に通う児童生徒もあることや、不登校の児童生徒への対応では、支給される児童生徒、されない児童生徒など制度の状況によって複雑な状況が生まれるということも分かってきています。　その対象ということが、平等ということに沿うという名目で制度設計することがどんなに困難であるかということを浮き彫りにするような状況だったと思います。　平等と言うなら、期間限定とはいえ給食費無償の制度は、不登校児童生徒も含めて全ての児童生徒が給食費の負担をしなくて済むという点で、これ以上平等の仕組みはないと考えるわけです。　アレルギー児童などの非喫食児童への支援は本来、例えば自校調理場などを使ってきめ細かくアレルギーに対応できるような給食を目指すという道が私は望ましいと考えますし、就学援助を受けている児童のさらなる支援については、家庭の収入に応じて、3款民生費等による福祉的な支援なども考え得るものであったかと思います。　今回の期間限定の給食費の無償制度ということに抱き合わせて平等に支給しようということは、言わば制度の切り貼りをされた形で、どうしても様々な点でのひずみが出てしまうということを浮き彫りにしたと思います。　しかし、今回の補助の支給対象は、就学援助を受給している児童生徒の家庭など、深刻な物価高、あるいはコロナ禍の下で様々な困難を抱える世帯への新たな支援の効果が見込めるという点を考慮し、予算については賛成をいたします。　以上で討論とさせていただきます。 ○堀田伸一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋だいすき会、長坂尚登は、議案第98号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第5号）に賛成の立場より討論いたします。　10款教育費、5項保健給食費、2目子どもの心と体の育成費、説明欄10.学校教育費無償対応臨時給付金給付事業費1億5,100万円です。(ア)学校給食非喫食児童生徒支援給付金、対象者が467人、(イ)就学援助世帯等児童生徒支援給付金、対象者5,380人。　先ほどの一般会計予算特別委員会での御答弁をお聞きし、予算執行に当たり留意していただきたい点として、2点申し述べます。主に御指摘したいのは、平等性の担保と迅速な給付です。　議案第72号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第4号）における給食費の半年間の無償化に関する審議の際から、この第4号のもの、それから今回の第5号のものというのは、物価高騰に直面する子育て世帯に対して、補正予算（第4号）については、具体的には小中学校の保護者等への支援である旨の御答弁がありました。　それを踏まえて、補正予算（第4号）では対象とならない保護者等に対して平等性を担保するため、今回の第5号での補正と思われます。　にもかかわらず、その対象から漏れてしまう児童生徒相当年齢を抱える保護者がいるというのはいかがなものかと思われます。　先ほどの一般会計予算特別委員会にて、委員より教育費で取り扱っている上での限界、あるいは支障のような御指摘もございましたが、もしそうだとしたら、ほかの款項目での対応を含めてお考えされるべきだと思われます。　今後、補正予算（第5号）でも漏れる小学校の児童生徒相当年齢の豊橋市民及びその保護者に対しても対応を検討されてください。　続いて、迅速な給付についてです。　こちらも補正予算（第4号）の対象者との金銭的な公平性を担保するため、実績を確認した後に給付されると認識しておりますが、それでは今、物価高騰に直面する子育て世帯への対応としては遅いのではないでしょうか。　迅速な給付について、今後御検討いただけるような御答弁がございましたが、もともと複数回に分けて給付するということであれば、つまりその分、1回当たり、恐らく振込がメインになりましょうから、振込手数料がその回数分かかるわけでございますが、もともと複数回に分けて給付をされる予定でしたら、例えば最初に一律2万円を給付してしまうと。その上で実績を踏まえた、この実績というのは、恐らくは小学校・中学校で今後半年間のうちに何回給食が出されるかということだと思われますが、実績を踏まえた調整額を改めて支給するということもできるはずでございます。　半年の間に市外へ転出、転校した場合ということも御懸念されているかもしれませんが、そもそも物価高騰に直面しているのは今でございますから、現時点で、あるいは10月時点に豊橋市民であるだけで十分に給付対象となる資格はあると思いますし、どうしても補正予算（第4号）の対象で、来年3月までに転校、転出される児童生徒の保護者に対して公平性、平等性を保ちたいということであれば、その転校とか転出される児童生徒の保護者に対して3月分までまとめて調整額として支給するという対応もできるはずでございます。　市の職員の方々も物価高騰に直面していらっしゃると思いますが、本当に目の前のやりくりに困っていらっしゃる子育て世帯の方のお声というものもお聞きしておりますので、やはり今の何万円かと、3か月後あるいは半年後の何万円かというのは大きく違うわけでございます。　そういうことも踏まえて、やはり物価高騰に直面して困窮している子育て世帯の支援ということであれば、一刻も早く、少しでも大きい金額の給付となることを実現していただきたいということを申し述べ、私の討論を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　初めに、議案第98号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第99号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第38.報告第24号専決処分の報告についてを議題といたします。　なお、本件につきましては既に報告書を配付してありますので、報告を省略いたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいま、梅田早苗議員ほか9名から、議案会第9号防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書、議案会第10号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、議案会第11号国の私学助成の拡充に関する意見書、議案会第12号学校給食費の無償化を求める意見書及び議案会第13号小児慢性特定疾病患者の成人後の支援制度を求める意見書が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　直ちに、各案を議題といたします。事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長　（要旨朗読）　　　　　〔全文は以下のとおり〕議案会第9号　　　防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書　近年、気候変動により台風、竜巻、高潮などに加えゲリラ豪雨や線状降水帯発生に伴う河川氾濫や土砂災害等各地で自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で大きな爪痕を残しております。本市においても、発災の際はその被害拡大が容易に想定され、危険はより身近なものとなっております。そのため市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。　また現在、国では南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率が70％～80％とされる中、国土強靭化を確実に推進していくため、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に移行し、継続した取組が実施されているところです。　本市は、平成26年3月に「南海トラフ地震防災対策推進地域」、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定され、様々な地震及び津波対策を講じています。平成29年3月には「豊橋市地域強靭化計画」を策定し、風水害を含めた大規模災害への対策を進めるとともに、さらに地域強靭化を加速するため、同計画を令和2年度に改訂し、建築物や道路などの老朽化対策等に積極的に取り組んでいるところです。発生が危惧される南海トラフ地震や大規模な自然災害から市民の生命・財産を守るため、計画目標が達成できるよう、十分な財源を確保することが必要不可欠です。　よって、国におかれましては、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、国土強靭化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　近年頻発する大規模災害に鑑み、強靭な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が着実に実施できるよう、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること　1　長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること　1　災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び国道、河川、ダム、港湾の直轄事業所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　　　　　　　　＋参議院議長　　　　　　　　｜内閣総理大臣　　　　　　　｜総務大臣　　　　　　　　　｜財務大臣　　　　　　　　　｜あて国土交通大臣　　　　　　　｜内閣官房長官　　　　　　　｜国土強靭化担当大臣　　　　｜内閣府特命担当大臣（防災）＋議案会第10号　　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書　未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、学習指導要領の改訂に伴い、学習内容や授業時数が増加し、子どもたちや学校現場の負担となっています。本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれました。しかし、中学校における少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ません。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。　また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の１から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。　よって、国におかれましては、令和5年度の政府予算編成にあたり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること　1　義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜総務大臣　　｜あて財務大臣　　｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋議案会第11号　　　国の私学助成の拡充に関する意見書　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきました。　とりわけ平成21年に始まった私立高校生に対する「就学支援金」制度は、令和2年度から、年収590万円未満世帯まで授業料平均額の無償化が実施され、愛知県においては就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現することができました。この10年間で、学費滞納・経済的理由による退学者は大幅に減少しており、国のこれまでの私学助成政策は着実に成果を生んでいます。　しかしそれでもなお、年収910万円未満世帯まで無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と比べて、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されています。　愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、約90％が進学する高校教育において、「学費の公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は引き続き重要な課題となっています。　加えて、財政が不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められます。　よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充すること　1　国庫補助金を拡充していただき、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図ること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜総務大臣　　｜財務大臣　　｜文部科学大臣＋議案会第12号　　　学校給食費の無償化を求める意見書　学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。食育という教育を行うにあたり、地域を理解することや地元食文化の継承、自然の恵みなどを理解することは重要です。学校給食は、「生きた教材・食の教科書」として、教育活動の一環に位置づけられています。　平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1,740自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体にとどまっています。財政力等による個々の自治体の判断ではなく、国の関与が不可欠です。　よって、国におかれましては、学校給食費無償化の実施のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　国の財政負担による学校給食費無償化を迅速に実施すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜総務大臣　　｜あて財務大臣　　｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋議案会第13号　　　小児慢性特定疾病患者の成人後の支援制度を求める意見書　小児慢性特定疾病には788の疾病が指定されており、0歳から20歳までは医療費の助成対象となっています。20歳以降も先天性凝固因子障害等治療研究事業に該当または指定難病（338疾病）に該当し、指定難病の認定基準を満たせば医療費助成の対象となっていますが、小児がんや1型糖尿病、認定基準を満たさず指定難病に移行できない患者がいます。　小児慢性特定疾病の患者は、当然20歳以降も引き続きの治療を必要とするわけですがその半数以上が指定難病等の他の制度に移行できないために医療費の負担が急激に増えるといった状況にあります。例えば、令和3年度の豊橋市の小児慢性特定疾患1型糖尿病では、医療費の助成を適用しない場合、月額約2万円程度の自己負担が発生すると試算されています。（豊橋市は、小児慢性特疾患医療費の助成対象者の、自己負担はありません。）20歳といえば学生であったり、就労していても収入が少ないため、このように医療費の負担が急増することで、受診の回数を減らしたり、高額な最新の医療機器、薬品を断念するなどして医療費を抑えたりすることで合併症などさらに大きなリスクを生み出すことにつながっています。　よって、国におかれましては、あらゆる国民の命と健康を守るため下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　指定難病への包括が難しく、20歳以降も継続した治療が必要な小児慢性特定疾病患者が適切な受診、治療を受けられるよう医療費の負担軽減のため引き続きの医療費助成の対象とするなど切れ目のない支援制度を新たに構築すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年9月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて総務大臣　　｜財務大臣　　｜厚生労働大臣＋ ○堀田伸一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、したがって、各案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今定例会は、去る9月5日に開会し、本日までの26日間にわたり、議員皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに心から感謝を申し上げる次第であります。　本当にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上をもちまして、令和4年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後5時38分閉会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　豊橋市議会議長　　　　　堀田伸一　　豊橋市議会副議長　　　　近藤喜典　　豊橋市議会議員　　　　　山本賢太郎　　豊橋市議会議員　　　　　古関充宏...