庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第６条の前段の出産育児一時金は８万円増額し48万8,000円とするものです。ただし書き以降の後段の加算額については実際の額は変わりませんが、表記を１万2,000円と改めるものです。 議案書をご覧ください。 ただいま説明申し上げました改正に伴い、新たな「附則」を設けます。この条例は、令和５年４月１日から施行します。 また、第２項に経過措置を規定いたします。 以上でございます。
第６条の前段の出産育児一時金は８万円増額し48万8,000円とするものです。ただし書き以降の後段の加算額については実際の額は変わりませんが、表記を１万2,000円と改めるものです。 議案書をご覧ください。 ただいま説明申し上げました改正に伴い、新たな「附則」を設けます。この条例は、令和５年４月１日から施行します。 また、第２項に経過措置を規定いたします。 以上でございます。
（10時48分 休憩） ○議長 再開します。 （11時03分 再開） 他にございませんか。 ◆２番（工藤範子議員） それでは私からも議案第２号について質問をさせていただきます。 まず19ページ、節でいきますので、よろしくお願いいたします。
新規事業の展望としましては、現在の武道館は、昭和49年に建築され、48年が経過し、耐震性の課題と老朽化が著しいことから、平成30年度検討会を設置して協議を重ね、スポーツ推進審議会の答申を受けて整備基本計画を策定していることは、ご承知のとおりです。
日程第１、議案第48号「庄内町教育委員会委員の任命について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。議案第48号「庄内町教育委員会委員の任命について」であります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、令和４年９月21日をもって任期が満了する本町教育委員会委員、齊藤雅子を引き続き教育委員会委員に任命するため、提案するものです。
第36条の３の３第１項は、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者及び16歳を超える扶養親族を有する者の提出義務を追加すること及び記載事項に配偶者の氏名を追加する改正を、第48条第９項は、法律改正により生じる項ずれを改める改正をそれぞれ行うものです。 ６ページをご覧ください。
収益的収入１款１項営業収益、１目下水道収益は、前年度予算に比較し48万円減の２億7,617万2,000円を見込みました。２項営業外収益、２目３節他会計補助金１億1,287万7,000円は、一般会計からの繰り入れです。３目長期前受金戻入５億6,389万8,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。
こちら令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業No.48地方創生テレワーク推進交付金485万円で、この支援対象の20代から30代でテレワークに興味がある方は何名いらっしゃったか。それでこの事業の中で、実施時期は令和３年８月から令和４年３月までどのように485万円を使ったか。あと何人ぐらい実施したのか。それだけ説明していただきたい。
◆７番（加藤將展議員） 議長から言われた財政の類似団体49の48番目というのは私も承知しています。ですからこういう質問を出させていただいているんです。その他に全国で何番目ぐらいというのがあるはずなんです。担当者は分かっているかもしれませんので確認いただければと、そのようにお話しただけです。 時間もないので次の質問にさせて、今の町長どうですか。訂正するのですか。
集団接種は９ヵ所の会場で５月11日から７月30日までの間に48日間を予定しておりまして、１日最大300人の接種を行っております。高齢者施設の入所者については５月７日から９施設において順次接種を開始しておりますし、また町内の２医療機関で個別接種の予約も可能となり、５月25日から接種を開始しているところでもございます。
第１回目は昭和48年の開催となっていました。50年もの長い間のご苦労に感謝をし、町での祝賀会を検討すべきではないか、お伺いいたします。 ２点目として、安全対策についてであります。余目第一幼稚園は、送迎時に県道を横断しており、保護者からは危険な横断のため安全対策を求められています。町は県に対して、押しボタン式信号機の設置を要望すべきではないか、お伺いいたします。
日程第10、議案第48号「令和３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第48号「令和３年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。
ちなみに県達成率については１月末現在で、50％を割る48.4％となっております。親元就農はもとより新規参入者など新規就農を考える際には安定した年金制度が整備されていることは背中を押す要因となるわけですので、この農業者年金制度のメリットをＰＲし、普及啓蒙活動に努めていきたいと考えております。
これを受けまして、村山総合支庁総務課地域連携室が翌31年２月に市民に呼びかけ開催された「参加する日本遺産」ワークショップにおきまして、国道286号線と国道48号線を結ぶ村山東部広域農道、通称スーパー農道と呼んでおりますけれども、紅花がついた愛称をつけてはという意見が出されました。
第48条第３項、第４項、８ページ、第５項から第７項では、訪問看護員の夜間対応型訪問介護のオペレーターの配置基準の緩和の規定を追加。 ９ページ、第57条第２項及び第３項においては、夜間対応型訪問介護事業所の「勤務体制の確保等」のための基準緩和の規定の追加をするものです。 10ページです。
全国の48.8％より低いものの、前年の46.4％に比べ0.4ポイント増加しております。僅かではありますが、再犯者率は年々増加傾向にあり、平成30年までの５年間の上昇幅は、全国で1.7ポイントに対し、県内では3.2ポイントと上昇いたしております。 平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、翌平成29年12月には、国による再犯防止推進計画が閣議決定されました。
前年度に比べ、給水戸数は48戸増加しているが、給水人口は253人減少している。普及率については、前年度同様で、99.9％となっている。また、年間の給水量及び有収水量については、（２）に記載のとおりである。なお、有収率は85.0％となっている。 次に、報告書の令和元年度の決算状況について、報告する。 （１）の収支内訳については、収益的収支は、消費税抜きで記載をしている。
２項徴税費は１目税務総務費で、費用弁償５万4,000円は、税務町民課の事務補助員分の通勤費として追加、２目賦課徴収費で、12節住民情報システム改修業務委託料48万4,000円は、納付書等にコンビニ納付することができる納付期限を表示するための改修経費として補正、17ページ、22節町税等還付金36万円は、今後の還付金の見込みにより追加するものでございます。
平成27年度におきましては、全職員数48名に対し技術系職員が18名となってございましたが、平成29年度の包括業務委託の実施によりまして、令和２年度では52.8％となってございます。なお、技術系職員数につきましては、過去５年間において１名の増ということで、現在19名という状況です。
また、生後６か月から中学３年生までは3,772人、妊婦さんは114人、60歳未満の内部障害１級を有する方は48人の接種となっておりまして、全体を合わせますと２万2,071人の方が接種をされている状況となっております。
改正の概要は、まず個人住民税では、未婚の独り親に対する寡婦、男性の寡夫控除が見直され、これまで未婚の独り親には適用されず、性別及び所得により控除額が異なっていた寡婦、男性の寡夫に対する所得控除について、所得が500万円以下の場合は、婚姻歴や性別に関わらず生計同一で所得が48万円以下である子を有する単身者について、同一の30万円の控除額とするものであります。