庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。 プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。 プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
この宅地開発をするときに、３％の緑地を必要とする、この３％の緑地を必要とする目的は何ですか、答弁をいただきたい。 ◎建設課長 先程も申し上げましたが、良好な居住空間等を維持するというか確保するための空間としての利用になるかと思います。 ◆１４番（小野一晴議員） そのとおりだと思っています。やはりビルや建物が密集している中で一部緑地があると人間はほっとするんですよ。
５項１目住宅管理費の庄内町分譲宅地開発支援事業補助金4,760万円は、旧アピア敷地について32区画、常万地内で予定している宅地造成10区画についての補助分として補正するものです。 33・34ページをご覧ください。
イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。 （２）土地利用の観点から中心市街地内の人口維持、減少の歯止め対策として、分譲宅地開発等の新たな考え方はどうか。 以上、１点を伺いまして最初に質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の質問に答弁をさせていただきます。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。 従来の持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、定住応援住まいづくり補助金制度に一元化して、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルス感染症による住宅産業への影響を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ります。
先程町長の答弁もありましたが、官民両面での新住宅団地造成で、移住を促進ということでありますが、本町では確か令和元年度から分譲宅地開発支援事業を実施しております。この間矢口地内に６戸、それから興野地内に11戸の民間による宅地造成の支援をしているようでありますが、お聞きしたいのは今年度、組織機構の再編を行いました。そして企画情報課に新しい係を新設しました。
スマイルタウン新町や民間の宅地開発が進んでいるということで、当初予算では足りなくなるということでの増額とお聞きしています。また、市外からも数件申請がきているということで、まだ半年しかたっておりませんが、少なからず子育てスマイルプロジェクトが機能しているのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。 ２点目、21ページ、２款１項緊急経済対策事業補助金3,600万についてお伺いします。
近年は、宅地開発により農地と用水を利用している受益者は減少し、水利権者による維持管理が困難な状況にあるというふうに伺っております。 また、現在では市街地の雨水の排水路としての役割も大きくなっていることから、冠水対策の一環としても、堰を管理されている地域の方々と一緒に用水路の維持と治水対策についても一緒に考えていくことが必要であるというふうに思っております。以上です。
今回の市道の認定及び廃止は、山口西工業団地整備に伴う道路新設路線及び路線の見直しによる４路線と民間宅地開発に伴い新設される３路線の合わせて７路線を市道と認定するとともに、これに伴い重複することとなる市道１路線について廃止するものであります。 次に、議第67号天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得について申し上げます。
このほか、西茅原18号線ほか４路線は、宅地開発により整備された路線で、開発完了が認められたことから、そして、三瀬14号線及び15号線の２路線は、個人所有であった道路敷が令和２年３月に市へ寄附されたことから、新たに認定するものであります。
人口減少への対策及び定住化の促進を図るため、３区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付する事業は、令和２年度に３件の32区画の宅地開発支援を予定しています。持家住宅建設祝金は県補助の住宅リフォーム祝金と合わせて住宅施策を継続し町の移住定住の牽引力として、また、地域経済の活性化と関連業界の振興を図ります。
議第25号は、宅地開発に伴う市道の整備及び地域の生活道としての利便性向上を図るため、提案するものでございます。 議第26号は、固定資産評価審査委員会の太田健一委員が令和２年３月25日に任期が満了となりますので、再任することについて議会の同意をいただきたく、提案するものでございます。
そうしますとどうしても宅地開発、土地開発が必要になってくるのかなと。この間の町なりの動きを見ていましても、宅地造成につきましては、基本的には民間業者が主導で進めていただきたいという考え方のようでありまして、そのために町では今回分譲宅地開発支援事業を立ち上げて、民間業者の支援を行って、開発を促進していただこうという事業、取り組みを行っています。
今回の市道認定は、民間宅地開発に伴い新設される３路線を市道として認定するものであります。 以上、19議案の提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。 △予算議案の概要の説明 ○山崎諭議長 次に、予算議案の概要についての説明を求めます。 新関副市長。
また、宅地開発などで世帯数が大幅に増えている町内もございます。ただ、こういった大きな町内会でも工夫を凝らして、それなりにうまく運営できているというふうな声も聞くところでございます。したがって大きいところの分割ということにつきましても、地元の意見を十分に聞きながら対応してまいりたいと存じます。 これらのことから、町内会等の編成につきましては地元の意向が第一と考えるところでございます。
続きまして、議第71号は、宅地開発により新たな住居表示を実施するため、提案するものでございます。 議第72号は、県営土地改良事業により字の区域及び名称を変更するため、提案するものでございます。 議第73号は、人権擁護委員の板垣和司委員が、令和元年12月31日に任期が満了となりますので、再度法務大臣に推薦するため、提案するものでございます。
認定する青柳町12号線、13号線、大宝寺中野４号線、５号線、６号線、７号線、海老島町４号線、大山２丁目19号線の８路線は、いずれも宅地開発により整備された路線であり、道路幅員は６ないし９メートルで、底地は既に市に帰属されていることから、また大山工業団地４号線は平成10年度に大山工業団地の開発により整備、完了された道路であり、平成30年度に路線沿いに建築物が建設されたことから、このたび認定を行うものであります
これに対して執行部からは、開発区域に隣接している一日町10号線は、宅地開発により路線が延長され、終点が変更された。その場合、道路法の規定により、既存の路線である一日町10号線を廃止し、新たに既存の路線も含めて新規認定することになる。実質的には一日町10号線を廃止したのではなく、当該路線の終点を変更し、路線を延長したものであるという説明がありました。
さて、昨年度、宅地開発基本調査が実施されました。調査内容は、基礎的条件と地区の現況など18項目にわたって調査が行われましたが、調査結果では開発上の課題として地盤対策が上げられ、軟弱な地盤が確認されサーチャージ工法など地盤改良が必要になると指摘しておりますが、個別地盤改良工事を行うなど、この件での県住宅供給公社事業としての住宅開発から撤退することのないように、まず先に要請をするものであります。