守山市議会 2022-02-22 令和 4年 3月定例月会議（第 1日 2月22日）
また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱え、心身の不調から不登校や問題行動等に向かうことがありますことから、これまでの「ＧＨＱ」に代えまして、新たに「ＱＴＡ（キュータ）３０」を実施いたしまして、事前に子どもたちの心身の不調や心の課題の把握に努め、早期に適切な対応をしてまいります。
また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱え、心身の不調から不登校や問題行動等に向かうことがありますことから、これまでの「ＧＨＱ」に代えまして、新たに「ＱＴＡ（キュータ）３０」を実施いたしまして、事前に子どもたちの心身の不調や心の課題の把握に努め、早期に適切な対応をしてまいります。
また、本市の防災講習会のメニューの一つに防災マップを作成する災害図上訓練がございますが、現在、この訓練では、参加者が意見を出し合いながら白地図に危険箇所などを書き足すことにより避難行動等について考えていただく手法を採用しておりまして、この方が、より高い学習効果が得られると考えておりますことから、導入には至っておりません。
緊急時の病気や認知症の進行による単独行動等の把握を誰が行うのか、この老人と接するたびに不安を感じております。 孤立死といったケースも、地域のつながりがあっても起き得る社会と考えております。長浜市としての対応をお聞かせ願います。 ○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
この非常事態宣言の話では、最後になりますけれども、答弁によりますと、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化し、深刻化する恐れも日増しに高まる中においては、これらの取組の強化は必要であると認識しており、加えて、気候変動適応法や超党派の議員による気候変動非常事態宣言への行動等を踏まえ、本市でも気候非常事態宣言の取組を検討するとのことですが、ぜひ市民の意識の高揚のためにも、気候変動への政策、立案、計画、キャンペーン
また、平時より出前講座や地域の防災訓練などの場で「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、避難行動等の周知を引き続き進めるとともに、災害時には避難行動が容易に取れるような分かりやすい防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
そこで、先ほど申しあげました１か月間の議長の行動等を含めまして、これから申しあげる７項目の質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、議長としてコロナ感染症対策に対し、ＢＣＰ計画をどう捉まえておられるのかお聞きをいたします。 大津市では既に見直され、大津市を参考としたく聞き取りをし、資料を取り寄せている状況でございます。
また、児童・生徒の心のケアや問題行動等に対応するため、学校問題対策支援員を拡充し、現在配置している各種支援員とともに丁寧に対応してまいります。 ５点目の学習指導員やスクールカウンセラー等の人員確保につきましては、さきに述べました学校問題対策支援員の拡充とともに、学校の実情に合わせて、授業や放課後等を利用した補習等のため、臨時講師の任用を進めてまいります。 ○議長（西﨑 彰） 総務部長。
さらに、集合研修やイベントの開催、職務外における行動等も、これまで以上に感染リスクの高い場所や行動を避けるよう、重ねて通知し周知を図りました。また、現場スタッフを対象に個人防護具の装着トレーニングを繰り返し行い、感染防御に係る職員研修の充実にも努めました。 また、外部からの感染経路の遮断を強化するため、来院者の入り口を正面玄関の１か所とし、トリアージポストを設け、検温、問診を実施しております。
◆１１番（戎脇浩） そうしますと、次の質問がもしかしたらお答えに困っていただくような質問になっているかもしれないなと思うんですけれども、現状でのカルテの活用による具体的な、課題解決に向けた具体的な行動等は現状ではどんなことになっているんでしょうか。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（野尻善樹） お答えをさせていただきます。
服装や髪型、行動等を見て、支援が必要だろうと思われる子が何割か見られます。これは、各園とも同じような状況と思われます。民間園に移行するところは、場所は同じでも、親しく頼りにしていた保育士の先生方ががらりとかわってしまえば、子どもや保護者の動揺は大きいと考えられます。市はしっかり取り組んでいても、さて、受ける民間園のほうはどうかという不安もあります。このあたりはどうクリアされるのでしょうか。
災害への備えにつきましては、災害は必ず起こると、こういう気構えのもとで、本年も地震被害を想定した総合防災訓練を10月に、更に原子力災害時の住民の避難行動等原子力防災訓練を11月に実施し、市民の防災意識の向上と関係機関との連携を強化するとともに、防災体制の強化に努めてまいります。
災害への備えにつきましては、昨年の台風通過による被害発生を教訓として、本年も地震被害を想定した総合防災訓練を10月に、原子力災害時の住民の避難行動等原子力防災訓練を11月に実施し、市民の防災意識の向上と関係機関との連携を強化し、防災体制の強化に努めてまいります。
避難行動等の要支援者同意者名簿につきましては、あくまでも個人情報の関係もございまして、例えば、余り多くの方に配布いたしますと管理が当然大変になってまいります。
それと、いわゆるスマホによるいじめ等がないかという問題でありますが、これはないというふうに答えてしまうと、多分実態とはかけ離れてると思いまして、今、いろんな中学生の問題行動等も見えないところで、もうそれこそ市から広がっていろいろつながってるという状況がありまして、スマホ、インターネットによるいじめ等についても、あるということを、あるんじゃないかということをケアしながら、注意深く把握していくということが
それの投票区の設置につきましては、投票所施設の規模の能力であったりとか、投票所までの距離、投票率の影響、更には地域の投票行動等を考慮いたしまして、それぞれの地域の実情を総合的に勘案して設置をされたものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 竹本直隆議員。 ◆15番（竹本直隆君） 再々問さしていただきます。 ○議長（松本長治君） 再問まで。
文部科学省の児童・生徒の問題行動等の調査から、不登校になる主な原因として、１、いじめ、友人とのトラブル、集団生活が苦手な学校生活のトラブル、２、児童・生徒の無気力、３、親の無関心、親の過干渉など、家庭内で居場所がなくなり、居場所を求めて非行や遊びへの逃避、４、勉強がわからない、勉強についていけない、５、理由もなく不安になる、気分的な落ち込み、対人恐怖症になるなど精神的負担、６、両親の離婚、生活困窮など
災害への備えにつきましては、昨年の台風通過による被害発生を教訓とし、本年も地震被害を想定した総合防災訓練を10月に、原子力災害時の住民の避難行動等原子力防災訓練を11月に実施し、市民の防災意識の向上と関係機関との連携を強化し、防災体制の強化に努めます。
昨年、文部科学省が公表いたしました、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の平成２８年度分の結果では、前年度と比較して、全国、滋賀県における小中学校のいじめの認知件数は、小中ともに増加しており、本市におきましても、疑わしいものも含めてより丁寧に把握する中で、増加している結果となりました。
当然のことながら、県の防災情報など、市民に危険が生じる原因としてですね、河川の水位であったり、あるいは土壌雨量であったり、そういったものは台風がきたら常に目を離さずに、確認をとりながら避難行動等を呼びかけるということには徹しております。 ただ、ここの地域がこういう土壌だから早く逃げなさいとかというのは、なかなかそこの基準が難しい。
平成27年第４回定例会におきまして、コンプライアンス推進のための職員意識調査の結果として、職員のコンプライアンス意識や行動等についてはおおむね浸透をしているが、浸透をし切れていない部分もあることを把握し、愚直に取り組みを積み重ねていく必要性を再確認をしたというふうに答弁をさせていただいております。