甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
前回の委員会の代表質問の回答ではですね、プロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、さらには考え方の整理を進め、プラットフォームとなるシステムについての調査をしているところであるということでありますが、目標設定としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
前回の委員会の代表質問の回答ではですね、プロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、さらには考え方の整理を進め、プラットフォームとなるシステムについての調査をしているところであるということでありますが、目標設定としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
環境基本計画でも、太陽光発電の設置の目標設定をされておられますが、現在の状況はいかがでしょうか。また、滋賀県におきましても、家庭において、エネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」の取組を総合的に広めるため、太陽光発電、蓄電池等の補助金事業に取り組まれています。
このような状況の下で、本市だけの正答率の目標設定はあまり意味がないものの、国の正答率に並ぶことを当面の目標にするなど、相対的な目標設定について検討してまいります。 次に、テスト自体の対策を打つことの是非についてであります。 これまでから、全国学力・学習状況調査が目指す学力を身につけさせることを目的に、県教育委員会が総合教育センターなどで作成された教材やプリントを活用した指導を行ってきました。
市長も、これまでの一般質問においては温室効果ガス排出実質ゼロを見据えた目標設定を定めることが重要と答弁されています。気候危機は、日本に住む私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な問題となっていると思います。 よって、ＣＯＰ２６の議論を踏まえ、温室効果ガス排出削減を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
そして、気候非常事態宣言につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、気候変動による危機的状況を重く受け止めるとともに、早い段階により、市民、事業所等の機運の醸成を図る意味からも本市独自の宣言が重要であると考えており、そのため、まずは国や県の具体的な方針を踏まえて、温室効果ガス排出量実質ゼロを見据えた目標設定をしっかりと定めることが重要であると考えております。
昭和５０年代に地方自治体の行政改革が始まっていますが、当時の改革は、まず膨らむ事務事業に対してスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、事務事業、補助金、負担金、そして組織や定数の見直しなど、行政のスリム化ということが分かりやすい目標設定でありました。 その後、地方自治法の改正とともに、地方自治体には自己決定・自己責任というようなことが問われ、協働という新しい概念も生まれてきました。
こちらにつきましては、当初はそうしたコースアップも含めて乗換えの方がたくさんいらっしゃったということあったわけでございますけれども、それが時間がたつに従いまして、そういった方というのは一定終わったということで、そうした部分で、今後はインターネットサービス全体の獲得目標というものはございますので、そちらのほうで目標達成をしていくということの目標設定ということになっているわけでございます。
また、育成人事考課制度におきましても、目標設定時、中間、年度末考課、フィードバック時に面談を実施することとしており、業務の進捗状況の把握に加え、業務を進める上での不安などの解消にも活用しております。 心身の不調により休職した職員に関しては、試し出勤の実施や主治医、産業医との面談を行いながら、無理のない職場復帰の実現に向けた取組を行っているところでございます。
そのほか、新設されました第38条の８から第38条の12まででは、国が同機構にマイナンバーカード関係事務に係る財源措置を行うことや、マイナンバーカードに関係する事務について国が目標設定、計画認可、実績評価等を行うことが規定されております。 以上が主な点でございます。
働き方改革についての項目を人事評価に加味してはということで、年度初めにこちらの方で管理監督者と目標設定をする際に、評価項目として個々に設定し、目標を立て、年度終わりに達成度を確認することにより、働き方改革への意識醸成を図り、より柔軟な意見が職員の方から出てくると考えますが、見解をお聞かせください。
２点目の管理不全な空き家等および特定空き家等の是正率でございますが、令和４年度末におきましては、是正率60％という形で目標設定をしておりまして、今年１月末時点でございますが、是正率といたしましては68.8％となっております。 ３点目の空き家バンクの登録件数でございますが、令和４年度末時点での目標値といたしましては100件を掲げております。
守山市第５次総合計画において、小中学校給食における地産地消割合は、品目ベースで令和元年の現状値が１０.１％、令和７年度の目標値が１５％と記され説明しておられますが、個人的にはもう少し高い目標設定ができるのではないかと考えておるところであります。この目標数値では地産地消を真剣に考え取り組んでいる姿勢には見えないというのが正直な私の感想です。
◆８番（森原陽子君） たしかその中には、クオーター制を用いるとか、目標設定をと書かれてましたので、ぜひ今後ともご検討いただきますようにお願いします。 それでは、次の再問に入ります。 これまで市の職員に男女共同参画やジェンダー平等に対する意識調査は行われたでしょうか。実施されていない場合は、今後の実施についての見通しをお伺いいたします。 ○議長（片岡信博君） 回答を求めます。 益田総務部長。
２、市長の３期目の任期満了時、令和４年１１月において、「元気都市栗東の構築」に向けた目標設定をどのように描かれているのか、また、そのために令和３年度は何を実現されようとしているのか、見解をお伺いします。 ２点目、行政改革について。
しかしながら、早い段階より機運を高める意味からも、本市独自の宣言は大変大切であると考えておりますが、まずは今後示される国、また県の具体的な方針を踏まえ、排出実質ゼロを見据えた目標設定をしっかりと定めることが重要であるとも考えており、宣言につきましては効果的な時期を見極めて行っていきたいと考えております。
○委員長・分科会長（礒谷晃） いつまでに目標設定してあるの、これちょっと抜けてますわ。終期。 的場部長。 ○地域振興部長（的場文男） ただいまの御質問でございますが、その終期につきましては、今ほど次長が申し上げましたように、昨年度の自治会長の話を受けて、当面、現庁舎のあるところでというふうな答えが一定出ました。
先ほど申し上げましたとおり、第１期については、今のところ、見通しとして７％前後の縮小をしていくというようなことでございますが、議員仰せのとおり、やはり期間期間で目標設定をしっかりとして、それが全庁的に職員の皆さん方と共有をしていくことが大変大切だというふうにも考えております。
本計画につきましては、国の方針、目標設定を受けて、家庭系、事業系のいずれにおいても2000年度比で2030年までに半減させる目標を設定され、県民総参加で取組を着実に実行する趣旨であるとお聞きしております。
また、学級担任が持つ情報だけでなく、本人や保護者、ほかの教員、関係機関等からも情報を集め、学級担任、特別支援教育コーディネーター等を中心に対象児によっては関係機関とも連携、協力し、課題の背景や要因、言動の目的等を明らかにし、一人一人のニーズに合った目標設定と適切な支援方針を決定してまいります。 ○議長（西田剛） 西垣議員。
厳しい財政状況が見込まれる中ではございますが、健全な財政運営を行うための取組を継続して行うことや平時と比べた財政状況を知ることで、次期の財政規律ガイドラインにおいて、適切な目標設定を行えるよう、予算編成時、決算時においては、現行ガイドラインに基づく財政指標の検証を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（小野元嗣） 遠藤議員。