新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
を定めることについて……………………………………総合計画 特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備
を定めることについて……………………………………総合計画 特 委 第 90 号 都市計画法第18条の２の規定により定める都市計画に関する基本的な方針を定 めることについて……………………………………………………………………………環境建設 第 91 号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備
都市計画課、新潟市都市計画区域マスタープランについては、検討委員会やパブリックコメントによる意見を十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させて分かりやすい表現に努め、選ばれる都市新潟市に向けて策定をお願いするものです。
次に、４ページ、目指す都市像について、計画期間８年間で本市が目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市としています。以下、目指す都市像の具体的なイメージとして、経済、社会、環境の３つの枠組みを整理してそれぞれ記載しています。
町の緑は、良好な都市環境の形成や健康で文化的な都市生活の確保に大切な要素であり、現在本市の都心部にいがた２ｋｍでの緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアの創造に向け、潤いのある都市景観の形成に資する緑化の推進に取り組んでいるところでございます。
本日は、経済局海洋文化都市統括監、海洋文化都市推進部海洋文化都市政策課長、環境局環境政策課長、観光交流文化局観光・ＭＩＣＥ推進課長、都市局都市計画部都市計画課長、都市企画担当課長に御出席いただいておりますので、会議順序に記載があります順に御説明をお願いします。
初めに、都市政策部各課の審査を行います。 最初に、都市計画課の審査を行います。都市計画課長から説明をお願いします。 ◎丸山信文 都市計画課長 都市計画課所管の令和３年度決算について説明をします。令和３年度決算説明資料１ページ、初めに、令和３年度決算所属別内訳表、１、歳入、予算現額、調定額、収入済額は記載のとおりで、予算現額に対する収入済額の割合は104.4％でした。
対象エリアは、都市計画マスタープランにおける商業・業務ゾーン、それから紺屋町・呉服町・七間町周辺、それから御幸町・伝馬町・鷹匠周辺、そして静岡駅周辺の３つのゾーンと８つのにぎわい創出エリアを対象として個性のある空間を創出し、都心地区全体の魅力を高めていくものでございます。
本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。そのため、公共施設の再編については新潟市財産経営推進計画に基づき、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。
この法律で定められた地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画策定のためにも、静岡市が積極的に推進する誰ひとり取り残さないＳＤＧｓの観点からも、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら新しい公共交通をデザインしていく。新しい時代における公共交通の在り方を検討していくことが求められております。 そこでお伺いします。
都市局のこの取組に対し、大いに拍手を送りたいと思いますが、そううまくいくかという懸念もないわけではありません。 そこで質問です。 都市再生整備計画の概要と清水駅周辺地区での計画策定に向けた取組はどうか、伺います。 あわせまして、海洋文化施設の整備に向けた現在までの進捗と今後のスケジュールについて教えてください。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 信濃川沿岸の周辺においては、平成15年頃から既存の建物より突出した高さの建築計画が申請され始めたため、建築主に対し、周辺との調和の観点から、建物の高さを抑えるよう要請いたしました。
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
それでは、次の質問（２）として、都市計画について質問をいたします。 農業用地において、宅地開発や企業誘致などで農振の除外をしてほしいという話を聞きますが、必ず出てくるのは、都市計画に基づいて総合的な判断をケース・バイ・ケースで行っていますのでと聞きます。
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
次に、都市政策部長から説明をお願いします。 ◎柳田芳広 都市政策部長 都市政策部の主要事業について説明します。 資料１ページ、機構図は記載のとおりです。 ２ページ、令和４年度当初予算総括表は記載のとおりです。歳入歳出とも主な減額理由は、市街地再開発に係る主要な事業の完了によるものです。 主要事業について、初めに、３ページ、都市政策部、都市計画推進事業です。
令和 ４年総合計画特別委員会－06月13日-01号令和 ４年総合計画特別委員会 総合計画特別委員会会議録 令和４年６月１３日 議会本会議場 令和４年６月１３日 午後２時１０分開会 午後２時４０分閉会 〇総合計画特別委員会
議案第95号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更等について緊急を要したため専決処分したものでございます。 61 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。
都市政策部都市計画課、まちづくり推進課です。にいがた２ｋｍの覚醒に向けた種々の事業が計上されています。事業の計画及び執行にあっては、官民協働による連携を期待し、稼げる都市づくりを推進するため、その成長エネルギーを全市域に波及することを切望します。
そのほかは、災害等非常時の具体的な計画を立てて、非常時の訓練を行うように努めなければならないとか、あとは国の方では努力規定としているものを義務としているようなものもございます。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 次に、408ページ、都市計画総務費でございます。 都市政策課予算の２番、バリアフリーマスタープラン策定事業1,440万円でございますが、これは令和４年度の策定に向け、令和３年度から着手いたしましたバリアフリーマスタープランの策定に関わる経費でございます。 次に、３番、熊本都市圏総合都市交通体系調査経費として5,000万円を計上しております。