神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
当財団の機構ですが、財団の重要事項を意思決定する評議員を置くとともに、業務を執行する理事長・専務理事・常務理事兼事務局長を置き、２部２課並びに天津・上海の２か所に海外事務所を設置・運営しております。 役員を除く職員数は、７月１日現在で表の最下段にございますように合計18名で、そのうち６名が神戸市からの派遣職員です。なお、この６名には１名の再任用職員を含みます。
当財団の機構ですが、財団の重要事項を意思決定する評議員を置くとともに、業務を執行する理事長・専務理事・常務理事兼事務局長を置き、２部２課並びに天津・上海の２か所に海外事務所を設置・運営しております。 役員を除く職員数は、７月１日現在で表の最下段にございますように合計18名で、そのうち６名が神戸市からの派遣職員です。なお、この６名には１名の再任用職員を含みます。
ただいま農林水産省では、輸出支援プラットフォームを立ち上げ、在外公館、ジェトロ海外事務所と協力して、現地法人や現地日本食レストラン等と協議会を設置し、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援を始めております。
当財団の機構でございますが，財団の重要事項を意思決定する評議員を置くとともに，業務を執行する理事長，専務理事，常務理事兼事務局長を置き，２部３課並びに天津・上海の２か所に海外事務所を設置・運営しております。 役員を除く職員数は，７月１日現在で表の最下段にございますように合計15名で，そのうち６名が神戸市からの派遣職員でございます。 ３ページを御覧ください。
次に、国際局関係につきましては、Ｙ－ＰＯＲＴ事業、海外事務所、多文化共生推進事業、第７回アフリカ開発会議等について。 次に、経済局関係につきましては、小規模事業者支援、台風により被災した企業への支援、オープンイノベーションの推進、ベンチャー企業支援等について。 次に、医療局・医療局病院経営本部関係につきましては、がん対策、地域医療連携、看護師への支援、医療データの活用等について。
次の環日本海交流の推進，海外拠点施設運営事業は，新潟市北京事務所，新潟県ソウル事務所並びに新潟県大連経済事務所の３つの海外事務所の運営に係る経費です。 次の多文化共生のまちづくり，災害時における在住外国人支援事業では，外国人を対象に防災訓練への参加や防災啓発資料の配布などを継続して行いました。
ＪＮＴＯが実際どういうことをしているかですが，今申し上げましたとおり，世界の21都市に海外事務所を持ちまして，外国の方の日本への旅行の促進に向けて，海外の現地目線に立ったプロモーションとかマーケティングを行っています。具体の事業については，また後ほど説明したいと思います。
このほか、上海市やリヨン市など姉妹友好都市との連携強化、海外事務所やＹ－ＰＯＲＴ事業を通じた市内企業の活躍支援などを進めてきました。また、今年度９月からラグビーワールドカップ2019TM、来年度には東京2020オリンピック・パラリンピックを迎え、開催都市あるいはホストタウンとして各国との交流に加え、国際都市としての存在感をアピールする絶好の機会となっています。
次に、国際局関係につきましては、外国人材の受け入れ、海外事務所、第７回アフリカ開発会議、姉妹友好都市、パートナー都市との交流等について。 次に、道路局関係につきましては、都市計画道路の整備、道路、河川の安全対策、横浜環状道路、無電柱化の推進等について。 次に、健康福祉局関係につきましては、高齢者福祉の推進、感染症対策、障害者施策、生活困窮者への支援等について。
14ページの国際交流の推進については，ハルビン市との友好都市提携40周年，ナント市との姉妹都市提携10周年を記念し，代表団の相互派遣を行うなど多様な分野で交流を進めるとともに，３つの海外事務所を活用し，観光，文化，経済などでの交流を促進します。 国際経済交流の推進については，本市の強みである食を中心とした輸出機会の拡大を図り，台湾，シンガポールなどとの経済交流を進めます。
さらに、ＣＬＡＩＲは、東京を事務局本部として、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー及び北京の７つの主要都市に海外事務所を設置し、海外とのネットワークの充実に努めている地域の国際化を一層推進するための自治体の共同組織であります。
次に、国際局関係につきましては、多文化共生、海外事務所と国際連携の取り組み、国際平和、国際協力の推進、世界を目指す若者応援事業等について。 次に、港湾局関係につきましては、横浜港の機能強化、港のにぎわいづくり、客船の寄港促進、山下ふ頭再開発等について。 次に、こども青少年局関係につきましては、放課後児童育成施策、児童虐待対策、妊産婦、子育て家庭への支援、困難を抱える若者支援等について。
本市では，これまでにもＣＬＡＩＲ── 一般財団法人自治体国際化協会の海外事務所へ職員を長期間派遣したり，全国市町村国際文化研修所などが主催するアメリカやヨーロッパなどへの短期海外研修に職員を参加させるなど，海外派遣研修の機会を充実させ，職員の外国語能力等の向上を図っていることと存じますが，私としては，まだまだ十分とは言えないのではないかと思っております。
専門家による相談受付から支援団体や支援スキームの紹介などをワンストップで提供する新輸出大国コンソーシアムや輸出先現地にネットワークがあるジェトロ海外事務所のコーディネーターによる現地パートナー探しなどの個別相談に対応する中小企業海外展開現地支援プラットフォームなども無料で利用が可能です。
横浜市の海外事務所は、その所在する国や地域を主戦場とした戦略拠点として、横浜の成長という観点から、特に経済面において目指すべきゴールを見定め、実現するという高度な機能を果たせるかどうかがポイントではないでしょうか。今回の米州事務所についても、米州地域の特性や横浜の市場環境などを踏まえた戦略的な検討の結果、米国で勝負するという判断があったものと思います。
このため、日本の自治体は上海経済圏等の経済交流の促進によりまして地域の活性化につなげるため、本市を含め38の自治体が上海市に海外事務所等の拠点を設けており、世界で最も多くなっております。また、本市の市内企業も現在上海市に23事業所が進出しておりまして、これは世界の都市の中でも最も多く、上海市との経済交流の重要性を示しております。
職員の派遣につきましては、語学力や国際感覚を涵養するなど、中長期の人材育成の面で有用との認識のもとに、現在は自治体国際化協会の海外事務所への派遣を継続的に行うとともに、職員みずからがテーマや視察先を選び応募する短期海外派遣研修を再開するなど、広い視野と実行力を持った人材の育成を図ってきております。
◎加藤順一 総務企画局長 あらゆる機会を活用した人材育成についての御質問でございますが、これまで本市におきましては、一般財団法人自治体国際化協会の海外事務所への研修派遣や姉妹・友好都市との人材交流などを行うとともに、海外でのビジネスマッチング支援、上下水道事業の国際展開、海外諸港へのポートセールス、すぐれた環境技術による国際貢献など、職員の海外出張の機会等を通じて、実務経験による実践的な知識や能力、
このため本市では，平成７年度から実施しておりますＣＬＡＩＲ── 一般財団法人自治体国際化協会ですけれども，この海外事務所へ長期派遣研修に加え，全国市町村国際文化研究所などが主催します短期海外派遣研修プログラムについて，平成24年度までは２コースであったものを平成25年度には４コース，さらには平成26年度からは５コースとしており，これまで研修機会の充実を図ってきているところでございます。
また、姉妹都市間の関係を良好に保つ役割を担ってきた本市の海外事務所も、本来であればこのようなときに課題解決に向けて活躍が期待されるところでありますが、2012年にシカゴ事務所を含む３つの海外事務所が廃止されたことにより、地道な対話の努力ができなくなりました。
横浜市は、現在海外事務所を３つ、８つの姉妹友好都市及び７つのパートナー都市など本市が有する海外ネットワークを生かして都市間連携を展開していると思います。海外ネットワークを広げることは災害時の相互支援や危機管理の観点からも重要です。