宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
漁業補償額について、市からの提示額は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて算定しておりますが、３漁協の要求額を満足するには、大変難しい状況でございます。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ありがとうございます。漁業者との補償交渉が難航しているというお話でございました。
漁業補償額について、市からの提示額は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて算定しておりますが、３漁協の要求額を満足するには、大変難しい状況でございます。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ありがとうございます。漁業者との補償交渉が難航しているというお話でございました。
◎比嘉直樹建設部長 沖縄県からは用地取得の難航や予算配分等の都合により遅れていると聞いております。今後、地元沖縄市、本市の協力を得ながら用地買収に取組、早期の工事着手を目指していくと伺っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
越来、コザ、沖縄東中学校区につきましては、用地選定や運用方法等を含め、今後検討していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 御答弁ありがとうございます。第5次沖縄市総合計画にも、1中学校区1か所の整備に向け取り組むとあります。整備がまだな校区の地域の方や子育て中の親御さんたちにも、まだかまだかと待ち望んでいる声がたくさん聞かれます。残り3校区です。
学校の移転についてでございますが、普天間第二小学校につきましては、移転場所の選定及び用地費の財源、校舎建設費等解決しなければならない課題が多く、厳しいものと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 移転の声もお母さんたちのほうから上がっているということを、過去にあったということを聞いています。
◆６番（伊敷郁子議員） 給食センター用地選定については、専門委員会で審議されたから改めて調査する必要はないという議員の意見がありましたが、この委員会のメンバーはどういう専門分野の方が任命されているのでしょうか。また委員の人数と会議回数、現地視察の有無を伺います。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。
やはりその中で、いろんな多くの議員が、この農業用地に関しては農振除外地域、農転地域、遊休農家、そして耕作放棄地とか、その利活用もその中に全部盛り込まれているんですよね、これ。そういう意味では、この非農地、農地も20年と言わずに、本市独自で５年、もう20年放置するということではなくて、５年で判断しなきゃいけないというときに来ていると思うんですよ、私は。農振除外地域もそうです。
市道中原33号整備の進捗でございますが、用地取得につきましては８筆中６筆は契約済みで、残り２筆について令和５年度に取得する予定でございます。工事につきましては、令和４年度に、市道宜野湾11号側から約74メートルの工事を行い、残り220メートルにつきましては、令和５年度に工事を行う予定でございます。市道中原33号の全線の供用開始につきましては、令和５年度の工事完了後を予定しております。
令和5年度は国道においては用地測量等を、県道は詳細設計に着手する予定と聞いており、今後も国・県・市の3者で連携し、取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。実は、12月13日、本員も説明会に参加をいたしました。今の県の説明の中では、概略でまだその年度はちょっと報告はできないというようなお話でした。
◎教育部長（砂川勤君） 同意に至るまでの双方の条件について、学校用地に係る土地につきましては公有財産有償貸付契約により30年間の有償貸付けとしてございます。覚書の中で、そのほかに大学の学部の開設、あとは用地、施設の面積とか、あとは建物の譲渡処分、それについては議会の議決をもって本契約とするとか、あと住民説明会を行うことなどがございます。
また、当該道路の県道取付け箇所の拡幅につきましては、琉銀側の隅切りのための用地取得などの必要性があることから、横断歩道及び信号機、道路案内看板などの移設が伴ってきますので、３月議会でも答弁したように、現時点でも厳しいものと考えております。取付け部分の改良については、どのような形でできるか、再度県とも協議してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。
まず、市長の政治姿勢について、みやこ下地島空港周辺用地の利活用についてお伺いします。確約書の件でございますが、この確約書を見ますと、ちょっと読み上げてみます。
①これまでの用地取得（全体）状況についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 眞榮城健二議員の一般質問にお答えします。 議員御質問のこれまでの用地取得につきましては、今後仮換地の指定の状況により増減する可能性もございますが、本市の買収すべき土地の面積は、全体で4,253平方メートルとなっております。
◎企画部長（金城満） 市が行った土地利用可能性調査における概算事業費の用地取得額では、土地を有償で譲渡された場合の用地取得費を13億2,000万円と見込んでおりましたので、それより７億7,100万円低い評価額となっております。なお沖縄県から譲渡される額については、県と公社双方の鑑定評価を参考にして本市の要請を踏まえて合意した額で譲渡されると認識しております。
また、県としましては、宮古広域公園整備事業も進めているところですが、事業主体であります県に確認しましたところ、現在用地、物件補償を進めている状況であり、今後の進捗状況を見ながら工事着手に取り組んでいきたいとのことでございます。
25ページは、19款１項18目の特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金、基金の繰り入れなのですけれども、当初1.45ヘクタールを目標にしていたが、県との調整の結果2.2ヘクタール取得ができることになったということの説明だったのですけれども、これはもう市民が一番気になるところだと思うのですけれども、どこの土地を取得できているのかが分かる資料って提供できるのでしょうか。
その下、18目の特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金５億499万4,000円の増につきましては、普天間飛行場返還後の跡地利用における公共用地の先行取得について、当初予算では1.45ヘクタール分の取得目標でございましたが、沖縄県と取得面積の割り振り調整の結果、本市において最大2.2ヘクタール取得できることとなったため、その用地取得に不足となる分を基金から繰り入れるものとなってございます。
50年近くも規制があり、地権者から苦情対応や上下水道、インフラ整備など物件補償、用地購入等々で当局におかれましては多大な御尽力をされたことと思います。まずもって立派な道路ができますことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
沖縄県における米軍施設区域の返還に際しては、跡地利用特措法第８条に、国は返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について返還実施計画を定め、当該計画に基づき所有者などに土地を引き渡す前に、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染、不発弾の除去などの支障除去措置を講ずるとうたわれており、普天間飛行場につきましても返還地の有効かつ適切な利用促進が図られるよう、返還後には同様の措置が講じられるものと承知
また、引渡し協議の中で、市道認定に向けての道路構造及び道路用地等の帰属について協議していく予定であるとの答弁でしたが、その後の状況がどのようになっているか、お伺いします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。県営大謝名団地内の道路の引渡し協議につきましては、県に問合せしましたところ、令和４年度末までには行いたいとの回答でございました。
一方で、本市では、企業を誘致するための相当規模の土地が不足している現状にあり、産業用地確保が課題となっておりますが、西普天間住宅地区をはじめとした基地返還跡地や区画整理事業など様々な地区整備が予定されていることから、担当部署や企業との連携の下、新たな土地開発を契機とした産業用地確保の促進に努めております。