沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
本市におきましては事業主体を含め、事業の概要が示され次第、県と協議してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
本市におきましては事業主体を含め、事業の概要が示され次第、県と協議してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
小項目２、糸満漁業協同組合から要請のあった沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となっている県水産公社の冷凍冷蔵施設の修繕費の支援について伺う。 小項目３、トビイカ・ソデイカを学校給食への食材提供の取組方について伺う。 小項目４、糸満漁港北地区内糸満漁協ドック場に隣接する船揚場の事業計画について伺う。 件名４、市民生活環境行政について。小項目１、潮平地域冠水対策について。
小項目２、県道平和の道線整備計画については、事業主体である沖縄県に確認したところ、平和の道線は平和創造の森公園から喜屋武岬、喜屋武漁港、名城ビーチ等を経由し沖縄西海岸道路（糸満道路）に至る総延長7.8キロメートル、幅員構成については中央分離帯はなく片側１車線の２車の道路で、平成20年度から事業に着手しており令和３年度末の進捗率は真栄里から喜屋武までの工区において、事業費ベースで約72％となっております
また、県としましては、宮古広域公園整備事業も進めているところですが、事業主体であります県に確認しましたところ、現在用地、物件補償を進めている状況であり、今後の進捗状況を見ながら工事着手に取り組んでいきたいとのことでございます。
その後、整備基準が事業主体で定めることが可能となり、那覇市が平成24年度に、県が平成28年度と県内でも徐々に網戸の設置が取り入れられてきたことや、新型コロナの感染防止対策の観点から、換気の重要性を鑑み網戸の設置が可能となるよう、本市の整備基準を改定し、3号棟の建替えより網戸を設置してきたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
これらの補助事業の事業主体は、ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。
なお、名護市では本事業を活用し、令和３年度にＪＡおきなわを事業主体として３台のハーベスターの機能向上を実施したところであります。続きまして質問事項１要旨（３）についてお答えいたします。さきの比嘉拓也議員への答弁と一部重複いたしますがご了承願います。議員ご質問のＪＡおきなわ北部ＧＰセンターは平成10年度に整備され、各農家から集めた鶏卵の洗浄や選別を行う施設となっております。
しかし事業主体の決定や移転先、既存施設の耐用年数が残っていることなど多くの課題を抱えていることから、引き続き新築移転に向けた方向性などについて関係機関で協議を行っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 私のほうからは質問事項２要旨（１）と質問事項５についてお答えいたします。まず質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。
事業主体であります沖縄県に確認しましたところ、「事業の進捗としては、令和４年度末には進捗率99％の予定となっており、予算配分の状況にもよりますが、現時点の予定としましては、当該箇所の施工は、令和５年度に実施し事業を完了する予定である」と回答がございました。既設水路部分の歩道新設につきましては、プレキャストボックスカルバートを設置し、幅員3.5メートルの歩道を整備する計画であると伺っております。
沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となっている沖縄県水産公社の冷凍冷蔵施設の修繕整備費用に関する支援について。次にトビイカとソデイカを糸満市内の学校給食の食材提供に向けての糸満市の支援について、当組合新事務所建設費に対する助成について、小型漁船への新１ワット無線機導入に対する助成について、水産庁の直轄事業に伴う埋立箇所に船舶が係留できるような整備についてというような内容の要望がありました。
◎建設部長（大嶺弘明君） 敷地面積について、事業主体であります沖縄県の事業計画書によれば、敷地面積は約50.2ヘクタールでございまして、都市計画公園としまして令和２年４月に都市計画決定されております。 ◆長崎富夫君 市町村合併で市管理の公園が増えました。宮古島市の人口１人当たりの公園緑地面積は、沖縄県の２倍に相当します。
今後の計画については事業主体であります土地開発公社において土地の鑑定をはじめ、土壌汚染調査、基本計画の策定及び県有地の譲渡契約などを予定しているところであります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。
そのほか、市ではございませんが、宮古地区さとうきび糖業振興会が事業主体のさとうきび生産性向上緊急支援事業による補助事業を行っておりまして、これは砕土、すき込みです。砕土と、あと心土破砕、こういった作業を補助していくということになっております。
事業主体についてですが、惣慶ゴーヤー生産組合、これは５農家で組織する組合となっております。場所のほうですけれども、惣慶区の待口原と下袋原のほうにハウスの建設を予定しております。 ○議長（石川幹也） 伊芸朝健議員。
市が事業主体となった場合と民間を活用した場合、設計及び建設の比較はどうなりますか。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式につきましては、設計から建設維持管理運営まで一体発注により効率的な運営、プロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、また財政の平準化による財政負担（ＶＦＭ）があることからそれらの軽減が図られるということになります。
本市が事業主体になるということで、事業主体のすべきことでございますが、地域振興計画と生産振興計画の策定がまず急務となっております。
また、この計画は民間事業者が行っているものであり、村が事業主体ではないことから、事業者のほうから地元、城原区へ説明するのが筋だと認識しております。切土・盛土による整地の開発行為を土地の区画形質の変更と定義づけており、土地の物理的形状を変更することであり、土地の利用目的のいかんを問うものではないとされております。 ○議長（石川幹也） 山内昌慶議員。
国道58号の移設については、国道を管理する沖縄総合事務局北部国道事務所が事業主体になることから、具体的な移設手法について今後決まっていくものと考えておりますが、北部国道事務所とは既に意見交換を進めているところで、今後も本市の取組などの情報を共有しながら、国道58号の移設実現に向けて調整を重ねていく予定です。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市道ミナアイ線の取扱いについてですが、市道ミナアイ線の廃道につきましては事業主体であります沖縄県において、これまで住民説明会などを通して地域住民へ説明を行ってきているところでございます。
その内容は、賃貸契約の際、保証人の債権に極度額の設定が必要となり、住宅に困窮する低所得者が入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念され、事業主体に対し住宅に困窮する低所得者へ的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮を促すものでございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 他市ではその通知を受けて、連帯保証人不要との見直しを行っているものだと思います。