宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第５ 認定第５号 令和３年度宜野湾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第６ 認定第６号 令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第７ 議案第８０号 宜野湾市職員の定年年齢の引上げに伴う関係条例
の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第５ 認定第５号 令和３年度宜野湾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第６ 認定第６号 令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について （福祉教育常任委員長報告） 日程第７ 議案第８０号 宜野湾市職員の定年年齢の引上げに伴う関係条例
1号 令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について （決算審査特別委員長 報告）第 3 認定第2号 令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （教育福祉委員長 報告）第 4 認定第3号 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （教育福祉委員長 報告）第 5 認定第4号 令和3年度沖縄市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
う関係条例の整理に関する 条例の制定について 日程第７ 議員提出 高嶺小学校移転改築事業の入札不調解明のための調査特別委員会設置 議案第17号 に関する決議について 日程第８ 議員提出 ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行の即時中止に向けた日本政 議案第18号 府の緊急対応を求める意見書の提出について 日程第９ 糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定
2002年には5人の拉致被害者が24年ぶりに帰国をしておりますけれども、現在も17人が北朝鮮による拉致の被害者として認定をされております。さらに拉致の認定以外にも拉致の可能性を排除できない失踪者というものが全国に数多く存在しているところであります。この北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で現在872人おります。
自主防災組織の認定でございますけれども、市の自主防災組織育成要綱第４条第１号の規定によりまして、１つの住民組織を単位として結成されたもの、または住民組織がその活動区域の地形、面積または構成世帯の事情により、２つ以上の住民組織を統合して結成されたものという規定に基づいていけば、設立を希望する組織を小さい組織であろうと、審査をし、その要件に合致をするのであれば、当該組織を自主防災組織として認定をできるというふうにも
最後にアルミサッシについてでございますが、アルミサッシにつきましては防音性と耐風圧性の両方を満たす認定品がない状況のため、現時点では新たにサッシ業者から防音認定品を待つ状況となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。
そのほかに市外からの転入に関しましては、市民課で転入手続の後、認可保育所の入園を希望される方、または認可外保育施設を利用して、施設等利用給付認定を前住所で受けていた方などが窓口に案内され、手続を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 質問の要旨③①②を受けるに当たり、現況届が必要となると思いますが、違いについて伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
糸満市立認定こども園在り方計画を最初に策定した令和２年３月当時、パブリックコメントに寄せられた様々な意見については全て回答したものと認識しており、市のホームページにも掲載されております。同計画について急な決定だったことから、保護者や関係者から様々な御意見を頂いたため、令和２年12月に再度検討委員会を立ち上げ、再検証を行っております。
それから、いろんな租税公課等を含めて、トータルとしての制度を、その地域の計画を認定することによって、国として支援しようではないかというようなことで進めてきていたと思いますが、このトータルについての考え方が、一時この農地の流動化から始まって、六次産業までの地域としてのしっかりとした計画を国が支援するということが大変重要で、県、各地方だな、モデル地区を指定されて進めてきたと思います。
現在、宜野湾市には公立が２園、認可保育園が21園、認定こども園が９園、小規模保育園が14園、事業所内保育施設が２園と計48園の保育園があります。延長保育は全ての園で実施されており、仕事をしている保護者としてはとても助かっていると思います。そこで、過去５年間の延長保育の利用推移についてお伺いします。
また、高校就学中のアルバイト収入について、大学に就学するための必要な経費として早期保護脱却に対する経費として、収入認定のほうから外す取扱いをして、大学進学に備えていただいております。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ケースワーカーに相談をすれば大学に行く。あるいは専門学校に行くための手立てを教えていただくということになっております。
３番目に、村道認定の理由を伺いたいと思います。 ４番目、2019年10月28日、事業主と弁護士打ち合わせの中に、契約期間満了時に建物買取請求権を行使されるリスクがあるがとありますので、説明をお願いいたします。 また、②実質的に土地を譲渡するのと同様の状態になるとあるが、その説明をお願いいたします。
認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむなど、ひとり親家庭の支援団体の全国組織が、10月、インターネットを通じて行ったひとり親家庭の物価高による影響調査によりますと、買物について経済的な理由で主食の米が買えなかったことがあった、56％。子供の靴や衣類を買えなかったことがあった、81％。
３、宮古島市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行について、現在の進捗状況をお伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行についてお答えします。 現在本市では、公立保育所、幼稚園を計画的に認定こども園へ移行するため、仮称ですが、宮古島市立保育所・幼稚園の認定こども園移行等に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところです。
幼保連携型認定こども園について質問いたします。幼保連携型認定こども園の説明をお願いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。幼保連携型認定こども園とは、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たす施設として位置づけられております。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
第3子助成を認定した人数は678人であります。助成した額は2,843万8,585円、小中学校児童生徒の約5％の助成割合となります。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 次に全国の事例を調べると、18歳以下からカウントして、小学生までで第3子とカウントするケースも多くありましたので伺います。 ②第3子の考え方を、18歳以下から就学児としてカウントする場合の試算を伺います。
また、２番目の介護認定更新が遅いとの苦情がありますけど、何か原因ありますか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 介護認定更新の遅れについてご説明をいたします。 介護認定の流れにつきましては、介護認定申請を受け付けた後に、認定調査員が身体機能や認知機能などの調査を行い、その結果と主治医による主治医意見書を併せて介護認定ソフトと介護認定審査会に諮り、判定するものです。
本市教育委員会では、平成15年に文部科学省より英語教育特区の認定を受け、平成16年度より小学校に英語科を新設し、小学校１年から英語教育を開始いたしました。平成21年度以降は、当該授業を新たに英語教育課程特例校として申請し、今年度においても継続実施してございます。
孤立・孤独世帯への支援といたしましては、食の支援事業として、心身の障がいや疾病があり、家族などからの食の支援が受けられない65歳以上の一人暮らしの方や、高齢者のみの世帯に弁当を配布し安否確認を行ったり、地域型地域包括支援センターに配置している介護予防等把握員が要介護認定を受けていない独居世帯などを訪問し、必要な支援につなげております。
続きまして新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度の申請件数等を申し上げますと、沖縄県については公表されておりませんが、11月24日現在の厚生労働省専門部会における資料によると、進達受理件数5,207件のうち認定件数1,228件、否認件数120件、保留件数29件となっております。