石岡市議会 2022-09-06 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-09-06
２項目目です、無電柱化推進計画について質問いたします。 私は、石岡市の無電柱化については、景観の向上はもとより、何よりも快適な通行空間の確保と市民の安心安全な生活に寄与するもので、大規模災害時の緊急輸送路や避難路の確保のためにも、ぜひ進めてほしいと、これまでの一般質問で度々訴えてまいりました。
２項目目です、無電柱化推進計画について質問いたします。 私は、石岡市の無電柱化については、景観の向上はもとより、何よりも快適な通行空間の確保と市民の安心安全な生活に寄与するもので、大規模災害時の緊急輸送路や避難路の確保のためにも、ぜひ進めてほしいと、これまでの一般質問で度々訴えてまいりました。
│ │ │ │ │２ 無電柱化推進計画について │市 長 │ │ │ │ 令和３年３月に策定された石岡市国土強靱化地 │担 当 部 長 │ │ │ │ 域計画では「第６期無電柱化推進計画に基づき、 │ │ │ │ │ さらに無電柱化を進める必要がある」とあるが、 │
そこで、地域、それから産地ごとの計画であります水田の高収益化推進計画。これを策定しまして、この土地で最も有効で、進められる高収益作物を推進品目として位置付けて、本事業を進めるということとしております。
デジタルトランスフォーメーションに向けた取組ということでございますけれども、筑西市では国が示す自治体ＤＸ推進計画と整合性を図りまして、今後５年間で取り組む情報化施策の指針として、昨年度第４次筑西市情報化推進計画を定めたというところでございます。また、デジタルトランスフォーメーションを全庁的に推進するための体制として、新たに筑西市ＤＸ推進委員会を設置したところでございます。
デジタル化でございますけれども、昨年度、今後５年間で取り組む、いわゆる情報化施策の指針といたしまして、第４次筑西市情報化推進計画を策定したばかりでございます。それに基づきまして、業務の電子化につきましても、この計画に基づき、推進してまいりたいと私は思っているところでございます。 詳しくは今部長から説明させます。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
次に、「行財政改革の推進」につきましては、筑西市ＤＸ推進事業として、今年度策定を進めている第４次筑西市情報化推進計画に基づき、推進してまいります。
まず、消防を取り巻く国・県の状況でございますが、総務省消防庁は平成18年に、市町村の消防広域化に関する基本方針を告示し、それに従い全国の都道府県が消防広域化推進計画を策定しました。 当初は平成24年度までに広域化を実現する計画でしたが、この時期が数回延長され現在期限が令和６年度までになっております。
そのような中、現在県では茨城県消防広域化推進計画を進めているところでございます。現在の消防を取り巻く環境や、さきに申し上げました消防の課題をクリアするためにも、時代の変化を十分勘案し、統一した人材のスキルアップや万全な災害対応を図る目的で、今後は消防広域化に対する検討も必要であると考えております。
（２）国の政策、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化推進計画及び国土強靱化計画との関連性及び財政支援の可能性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
２款総務費、１目一般管理費、右側説明欄、電子行政サービス推進事業費３,７２７万３,０００円は、次の９７ページにかけまして、デジタル化推進計画の策定や証明書自動作成システム及びテレワーク用端末の導入などを行うものでございます。 次の９８、９９ページをお願いいたします。
次に、未来構想・戦略プランと各個別計画との関係につきましては、個別計画は、地域福祉計画や情報化推進計画のように、これ例えばですけれども、各施策分野別における個別の取組内容や施策の展開内容を定めるものでありまして、これらは戦略プランとともに2030年の未来像を実現させる推進力となるものと考えております。
現状につきましては、2018年３月に策定しました行方市６次産業化推進計画に基づき、基本方針になめがたブランドの構築による持続的な農水産業の創出を掲げ、６次産業化推進に向けて取り組んでいます。
行方市は、６次産業化推進計画を進めていますが、現在までにどのような加工品を、何種類作ってこられたのかをお伺いいたします。 再質問２や質問事項２、スマート農業について、質問事項３、有害鳥獣被害対策については、質問席にてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡田晴雄君） 市長、鈴木周也君。
こちらは、国の教育情報化に関する指針や計画を受け、教育の情報化推進計画が策定され、授業でＩＣＴ活用に向けて、先生方のＩＣＴ活用指導力の向上を目指しているというのが現状であり、児童生徒のコンピューター基本操作の習得とか、そういったものになりますが、来年度以降につながってくるということです。 ＩＣＴ教育もそうなんですが、税金をかなり投入しているわけです。
石岡市の無電柱化推進計画について、私は平成２９年度第４回定例会、そして平成３１年度第１回定例会などで質問をいたしております。 最後に執行部からいただいた答弁は、平成３０年４月６日に国において無電柱化推進計画が策定された。
その上で改めてＩＣＴ教育の目的、意義を明確にし、また推進体制の構築、教育の情報化推進計画の策定、さらに機器あるいはシステム、インターネット環境の整備、人的支援体制の調達、これも非常に重要です。さらに、活用推進の仕組み、これらについて体系化して、かつ時系列的に経過を策定すべきであると思います。
きにわたって電柱，電線に囲まれて生活してきた多くの国民にとっては，電柱，電線があるのがあたり前という感覚になってしまっていることも否定できず，無電柱化の重要性について，国民の理解と関心を深めることが不可欠となっていることから，議員ご案内のとおり，無電柱化の推進に関する法律，いわゆる無電柱化推進法が，平成２８年１２月に制定されたところであり，その後，国において同法の規定に基づき，法施行後初めての「無電柱化推進計画
さらにアフターコロナの経済対策と行政サービスの基盤づくりとして、行政手続の原則オンライン化と業務の電子化を取り組む柱とした行政サービス電子化推進計画を７月中を目途に策定してまいりたいと考えております。 次に、県の動向についてでございますが、国は先月27日に令和２年度補正予算（第２号）の概要について閣議決定されました。一般会計補正予算の総額は31兆9,114億円で、過去最大の規模となります。
茨城県のグローバル産業戦略は、いばらきグローバル化推進計画のことを指していると思いますので、県が実施している事業ではございますけれども、御説明をさせていただきます。いばらきグローバル化推進計画は、東南アジアをはじめとする新興国の活力を取り組み、県の活力や住みやすさの向上を図ることを目的としております。