播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
③４０歳以上６４歳以下の国民健康保険被保険者に対し、各種がん検査の無料クーポン券を交付するとありますが、交付方法や対象人数、予算額は。 ④妊娠期から出産・子育て期までの一貫した伴走型相談支援について、具体的に何をどのように進めようとしているのか。人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが見解を伺います。
③４０歳以上６４歳以下の国民健康保険被保険者に対し、各種がん検査の無料クーポン券を交付するとありますが、交付方法や対象人数、予算額は。 ④妊娠期から出産・子育て期までの一貫した伴走型相談支援について、具体的に何をどのように進めようとしているのか。人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが見解を伺います。
（１０）４０歳以上６４歳以下の国民健康保険被保険者に対し、各種がん検査の無料クーポン券を交付し、播磨町の死因の１位であるがんの早期発見。早期治療につながるように努めます。 （１１）国民健康保険レセプトデータ及び特定健診データを分析した第２期データヘルス計画の最終年度であるため、現計画の最終評価を行うとともに、評価の結果に基づき、第３期データヘルス計画を策定します。
このため、本町におけます検診受診勧奨につきましては、新たなステージに入りましたがん検診の総合支援事業といたしまして、満４０歳の方に無料クーポン券を個別に送付をいたしておりまして、検診費用を助成するといったこととともに、個別に検診の受診勧奨を行っているところでございます。
このがん検診の推進については、公明党としても取り組んでまいりまして、特に女性特有のがん検診については、無料クーポン券の配布もあり、受診率向上に向けて推進してまいりましたが、なかなか受診率が向上しないという中、コール・リコールの推進も訴えてまいりまして、新年度予算増の主な理由として、各がん検診の受診者数見込み増による云々とありますが、どういったことなのかご説明お願いします。
これは私どもの無料クーポン券の配布年齢が３０歳、３５歳というふうなところをターゲットにして配布をしておる関係で、その年代層が上がっているというふうなことが考えられるかと思います。 以上です。 ○大川 委員長 川口委員。 ◆川口 委員 今お答えいただいたんですけれども、３０歳から３５歳をターゲットとしていてというふうにお答えいただきました。
これまでそれ以降、乳がん検診、子宮頸がん検診というふうなあたりで無料クーポン券であったりとか、個別通知での啓発というのを丁寧にやっているという状況になります。 以上です。 ○藤岡 委員長 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 受診率を上げるためにあらゆる形で取り組んでおられるとは思うんですけれども、やっぱり少し周知を広げていくということが必要だと思いますが、今後どのような考えをお持ちでしょうか。
これまでがん検診についてのＰＲというのは、一番やはり効果があるのが無料のクーポン券であったりとか、あと受診勧奨のチラシ、情報提供をするというふうなことだったと思っていますので、限られた予算の中で一番効果的に受診行動に結びつく人にターゲットを絞って、そういった無料クーポン券であったりとか勧奨通知をお送りしているところです。 以上です。 ○藤岡 委員長 大島委員。
３点目の受診の行動変容を促すための個別勧奨についてでございますが、現在、40歳、50歳、60歳などの節目年齢の方に対するがん検診無料クーポン券の送付と、未受診の方へは再度勧奨することにより、市民の皆様にがん検診の重要性を知っていただき、受診行動を取るきっかけづくりに努めております。
また、乳がん検診に対する無料クーポン券の配布は、毎年４月１日時点で４０歳の女性に対しまして、６月の検診開始に間に合うように４月末頃をめどに個別に郵送をしているところでございます。無料クーポン券の利用率についてでございますけれども、令和元年度は１６．４％、３０年度は１６．３％、２９年度は２３．４％となっております。
それらの勧奨方法の見直しを行いながら、無料クーポン券の配付につきましても、予算の確保などの課題はございますが、検討いたしてまいりたいと思っております。 以上です。 ◆山口英治 委員 分かりました。じゃあ、しっかり取組のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、194ページの精神保健福祉事業についてなんですが、市内の自殺者の推移はどのようになっていますか、まずお聞かせください。
肝炎ウイルス検査、子宮頸がんと乳がんについては、受診促進を目的に過去に町から送付した肝炎検診無料券を利用しなかった者や、新規受診対象者に検診無料クーポン券を送付しております。 事業番号００００３３６市町母子保健事業、７節報償費は、両親学級に係る助産師、歯科衛生士などの講師等費用でございます。１２節委託料は、乳幼児健康診査や妊婦健康診査等を委託に要した費用でございます。
がん検診推進事業は、検診無料クーポン券を配布し早期発見、早期治療に努めました。予防接種事業においては、緊急風疹抗体検査等事業として国が指定した一定の対象者に無料クーポン券を配布し、風疹抗体検査と風疹第５期定期予防接種を実施したほか、食育事業、自殺予防対策事業を主に取り組みしました。実施状況は、下段の表から７５ページにわたる上段の表のとおりでございます。御覧いただきたいと思います。
近年では、市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療・介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などを事業化してきました。今後は、障害をお持ちの方や高齢者の方でも、可能な方は一般的に就労していくことがますます重要となってきます。
市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などがあります。やはり行政の力をもって実施していかなければならないことも多くあります。
乳がん検診、子宮頸がん検診及び肝炎ウイルス検診において無料クーポン券の発券による受診勧奨を初め、受診者数の増加に努めてまいります。 続きまして、衛生思想普及対策費の８６８万円につきましては、各種の健康相談事業や住民への健康教育、保健指導の実施に係るものでございます。
本市では、国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に基づき、２０歳になると無料クーポン券と検診手帳が送付され、２０歳以上の対象者にも安価で受診できるよう自己負担額が軽減されています。しかしながら、本市の受診率は、県のホームページで公表している各市町がん検診受診率表によりますと、平成２８年が１２．３％、平成２９年が１１．１％、平成３０年が１０．９％であり、県の平均値を下回っています。
２６年度からの５年間につきましては、６５歳以上の方で５歳刻みの年齢層に無料クーポン券を送付しまして運用してまいりました。 ５年間たちまして一巡しまして、この令和元年度から新たなスキームでという形になったんですけれども、新たなスキームというのが、やはり６５歳以上の方を、これまでどおり５歳刻みで無料クーポン券を、これまでに接種をしていない方について、再度お送りしようということになりました。
また、病気の早期発見治療のため、より多くの方に健診を受診していただけるよう節目年齢に対するがん検診無料クーポン券の配布や託児付の土日検診、町ぐるみ健診での乳がん検診の同時実施等、受診体制の充実を図ります。また、40歳から50歳代の女性は乳がんの発症率が高い世代でございます。令和2年度はこの世代に対して個別勧奨を実施し、病気の早期発見に努めます。
また、子宮頸がん検診や乳がん検診については、以前に検診を受診した人や宝塚市国民健康保険被保険者に対し、それぞれに合わせた受診勧奨通知を送付することや、利用率が高い年齢の方に無料クーポン券を送付するなど、これまでの実績を踏まえて、より効果的、効率的な方法を工夫しながら、受診勧奨を行っています。
本市では、５月末に今年度の送付対象者約２万6,000人に無料クーポン券を送付し、市内の300を超える医療施設及び全国の４万以上の医療施設や事業所健診等で検査が受けられるようにいたしました。現在、秋の事業所健診が行われておりまして、受検者数の増が見込まれますので、今後の推移を注視し、対策を検討してまいります。