府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
各学校においては、これは今までの市議会の中でも議論、対応してきたところでもございますけれども、児童・生徒の携行品の重さや量について、毎年４月に改めて子供たち、また、家庭にもお伝えするという取り組みをしておりまして、宿題のあり方や教科書、また、その他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を置いてもよいことにするのかについては、協議して伝えているといった状況です。
各学校においては、これは今までの市議会の中でも議論、対応してきたところでもございますけれども、児童・生徒の携行品の重さや量について、毎年４月に改めて子供たち、また、家庭にもお伝えするという取り組みをしておりまして、宿題のあり方や教科書、また、その他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を置いてもよいことにするのかについては、協議して伝えているといった状況です。
これを受け，教育委員会では，全校に対し，この教材等について，その趣旨を踏まえ，教職員や児童生徒へ適切に周知するよう通知したところです。 今後は，校長会や保健主事の研修会等において，この教材を積極的に活用するよう働きかけるなど，デートＤＶ防止教育の充実に努めてまいります。
（荻野雅裕君） 取り組みにつきましては、先ほど一部申し上げましたけれども、小学校での取り組みもございますし、また、中学校及び義務教育学校の後期課程におきましては、例えば生徒の携行品に係る配慮も進んでいるものと認識しておりまして、学校から毎日自宅に持ち帰らなくてもよい教材につきまして、各学校において統一してお示しをしておりまして、生徒、そして保護者と確認共有の上、ロッカーと呼ばれる置場所に、教科書や教材等
デジタル教材等による，学習速度や習得度に応じた繰り返し学習など，子どもたちの興味，関心，ペースに応じた学びを充実させていきます。一方で，端末はあくまで道具であり，対話的，体験的な学びと組み合わせていくことが必要だと考えています。
学習指導員は個別指導や放課後の学力補充を，スクールサポートスタッフは校内の消毒，教材等の印刷や準備，環境整備等を行っています。 次年度の配置については，今年度の効果を踏まえ，国や県に要望していきます。 以上，教育行政の答弁といたします。 ◆８番（野村志津江） 全般にわたる御丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございます。 引き続き，再質問と要望をさせていただきます。
その一つとして，経済産業省のエドテック導入実証事業の認可を受け，全校が９月からＡＩ型ドリル教材等を活用し始めています。こうしたＩＣＴを活用した個別学習等も効果的に活用しながら，学習意欲も含めた学力の習得，定着を図ります。 次に，グーグルアカウントの配付等に係る現状と課題についてです。 グーグルアカウントは，臨時休業中，学校と家庭をつなぐ手段の一つとして，５月に全児童生徒に配付しました。
○教育部長（荻野雅裕君） まず最初に、ランドセル等の重さに関する対応について、お答えさせていただきますと、平成30年９月６日付の児童・生徒の携行品に係る配慮についてとする、文部科学省の事務連絡を受けまして、府中市においても、家庭学習に使用する予定のない教材等は、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることや、通学時の携行品が多くなる時期には、携行品の分量が特定の日に偏らないようにする、あるいは事前に家庭に
また，全国的な休業期間中の家庭学習の手段として，教科書に基づいた学習に加えて，紙の教材だけでなく，オンライン教材等を活用した学習や同時双方向のオンライン指導を通じた学習が展開されている自治体もございました。今後も臨時休業が続く環境下においては，早期に改善を進めなければならないと考えております。 本町といたしましては，ＧＩＧＡスクール構想に早くから取り組み，現在計画を進めております。
この間、各校では学年ごとに毎週の学習計画を作成し、前半の復習的な学習課題に加えて、後半では今年度の学習内容を教科書や副教材等を使って行う予習的な学習課題を課しており、児童生徒に期限ごとに提出させたそれらの課題について丁寧に指導と評価を行っております。
具体的には，課題や目的に応じて記事や動画等のさまざまな情報を収集，整理，分析する調べ学習，推敲しながら長文作成，写真，音声，動画等を用いた資料，作品制作等の表現活動，海外等遠隔地とのオンライン会議を通した多様な言語，考えに触れる意見交流，デジタル教材等による学習速度や習得度に応じた繰り返し学習など，子どもたちがみずから選択，決定できる学習を充実させていきます。
４月の休業では，教材等を使った学習だけでなく，教科書の内容で疑問に思うことを調べたり，テーマについて考えまとめたりする学習を提示し，主体的な学びを促しました。 教育委員会は，全学年，全教科の家庭学習計画例や，小学校１年生が身近なものを使って数や言葉に親しむワークシート例などを示しました。
そして指導書等にはＣＤであるとか、あるいはいわゆるデジタルで動く教材等がついてきますので高価になっているものがある、単価が上がっているということ。そして、消費税が８％から10％に上がっているという３点で1,000万程度前回よりも増えております。
また、全ての子供がみずから情報を選択し、独自の視点で編集し、デジタル教材等を活用して表現する学びも開かれます。さらに、先生方にとっても一人一人の学習進捗状況を即時に把握することができますので、よりきめ細かな対応が行えます。
また，子どもたちが学ぶための教室，教材等の条件整備も大きな課題と思われます。現状と今後に向けた課題についてもお示しください。 以上です。 （枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹） 西本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，本市における児童虐待の状況と特徴についてであります。 本市に寄せられた児童虐待の相談件数は，２０１８年度平成３０年度，４７０件と過去最高となっています。
３点目としては、デジタル教材等の活用を図ることでございます。 現在は文部科学省より配付されたデジタル教材や補助教材を使用しているところですが、来年度からは検定教科書を使用することとなります。 本市といたしましては、引き続きデジタル教材等を整備し、英語の音声や映像が活用できる体制を整えるなど、支援してまいります。
学習に意欲がありながら経済的な事情により、学校教育法に規定する高等学校等への就学が困難な者に行政支援を実施することを目的として、平成17年に庄原市奨学金支給条例が制定されましたが、その後、平成26年から国・県は新たに授業料免除を目的とした高等学校等就学支援金制度を、また、教材等の支援を目的とした高等学校等就学給付金制度を創設しました。
そのほか保護者の経済的負担を軽減するために、補助教材等の購入に関し、柔道着や剣道防具などを市で予算措置をいたしております。
取り組んだことは教材等を含めて全ての学校に普及して、この移行措置として新教育課程に対応できるような準備を進めているところでございます 56 ◯大畑委員 今加配という話もありましたけれども、この英語教科化は大変現場の負担が大きくて校長先生など現場に聞いたら大変心配しておられるところなんですが
その通知では、教科書やその他教材等のうち、何を児童・生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置いてもよいこととするのかについて、保護者等とも連携をし、児童・生徒の発達段階あるいは学習上の必要性、また通学上の負担等、学校や地域の実態も考慮して適切に工夫をしていくことという内容で指導をしたというところでございます。
本市の各学校では，児童生徒の登下校中の荷物による負担を軽減するため，学校ごとに決まりを定め，多くの学校では，辞書や資料集，リコーダー，デザインセットなど，毎日持ち帰る必要のないものについては，学校に置いて帰ってよいこととし，国語，算数・数学等の教科書や補助教材等については，家庭での予習・復習の習慣を身につけさせるため，持ち帰らせる指導を行っております。