質疑の主なものは、ふるさと納税の見込額について、市庁舎外壁改修工事の内容と開始時期について、新型コロナウイルス感染症の影響による保護受給者数の増加の有無について、留守家庭児童保育所の設備の修繕やトイレの改修について、白木原駅舎壁面活用事業の応募条件と期限について、ヤングケアラーに関する調査について、会計年度任用職員の欠員の理由と対策についてなどがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承されました。
18: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市では、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するため、令和４年３月に大野城市自転車活用推進計画を策定いたしました。本計画において、自転車を活用したにぎわいづくりを目標に、シェアサイクル等の導入を掲げています。
───┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 原 田 真 光 │1.安全で快適な自転車の │(1) 自転車安全利用五則について │ │ │ 利活用
旧市役所跡地及び旧職員駐車場跡地の今後の活用に関し、様々な協議を重ねて基本的な方針を検討されていることと存じますが、現時点での方針はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に質問項目２についてでございます。 第三次筑紫野市財政計画によりますと、市有財産の売却及び有効活用等に関し、計画的な資産の売却や１０年間利用予定のない財産は賃貸借により活用することとなっております。
「出産・子育て応援交付金事業」の活用について │ │ │ 坂口 勝彦│ (1)「出産・子育て応援交付金事業」について、本市の見解は。 │ │ │ │ (2)今後の具体策は、どのように考えているか。 │ │ │ │ (3)更なる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。
少しでも各家庭の負担が減るような施 │ │ │ │ 策を考える必要があると思うがどう考えるか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 渡 邉 知 之 │1.ｅスポーツの活用につ │(1) 現在、多くの自治体がｅスポーツを活用した地域 │ │ │ いて │
127: ◯２番（平田不二香） ＩＣチップの空き領域やカードをもっと活用しての市民サービス向上について、もう少しお尋ねします。 マイナンバーカードを活用して、様々な自治体で独自のサービスが実施されています。宮崎県都城市は、マイナンバーカードのインフラ化プロジェクトとして、様々な施策を展開しています。
まず、現状につきましては、例えば市民サービスに影響が来るのが一番いけませんので、委員おっしゃるようにシフト勤務の活用であるとか、あと、やはり若干残業をして、今の現員数で回して保育所を希望される方への影響等はない状況でございます。
［環境経済部］團野環境経済部長、山本循環型社会推進課長、大道循環 型社会推進課係長、佐護生活安全課長、福田生活安全課係長 ［都市整備部］西村都市整備部長、中野公園街路課長、吉富公園街路課 係長、江崎建設管理課長、今任建設管理課係長、玉井連立・高架下活 用推進課長、今村連立・高架下活用推進課係長
20: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） まず、この定年延長の制度で、ご質問のあった全体組織のマンパワーが落ちる、組織力の低下につながるのではないかというご質問ですけれども、確かに60歳以降になりますので、そういった定年延長をした職員のそれまでの知識とか経験とかを当然フル活用していくように持っていくんですけれども、やっぱりモチベーションの維持とかそういったことも課題になってくるのかなというふうには
西鉄の高架切替え及び市制施行50周年を記念して実施する、白木原駅の新駅舎壁面活用事業において、寄附者のメッセージを印字する銘字プレートの枚数を増やすとありますが、当初の予定枚数と、増えた枚数及び枚数が増えた経緯についてお伺いいたします。 13: ◯議長（山上高昭） 連立・高架下活用推進課長。 14: ◯連立・高架下活用推進課長（玉井大吾） お答えいたします。
弘 部 長 環境経済部長 團 野 貴 夫 都市整備部長 西 村 直 純 教育部長 日 野 和 弘 上下水道局長 松 竹 史 隆 人事マネジメント 小 國 竜 一 こども健康 安 武 博 樹 課 長 課 長 国保年金課長 田 中 康 大 連立・高架下活用
１点目は、西鉄の高架切替え及び市制施行50周年を記念して実施する白木原駅の新駅舎壁面活用事業において、寄附者のメッセージを印字する銘示プレートの枚数を増やすことから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、ふるさと納税の寄附金が当初の見込みを上回ることから、返礼品の発送等に係る事業費及びふるさと応援基金への積立金を追加するものであります。
また、一委員から、様々な事業があるが、事業者や市民への周知方法はとの質疑があり、執行部からは、全般的にホームページ、広報紙、ＳＮＳをはじめとした情報発信手段を活用するが、あらかじめ対象者を把握している場合は、プッシュ型で支援内容を案内したいと考えており、また、対象者を特定できていない場合でも、必要に応じて商工会や市内店舗などの関係団体と連携し、可能な限り広く、分かりやすく周知したいとの答弁がありました
やはりマイナンバーカードは、マイナンバー制度は、国民、市民の情報を国に一括集中管理、情報統制し、そして、また今挙げられてきているのは、民間への利活用ということが上がってきております。マイナンバーカードは諸外国では廃止の流れにあります。そのようなマイナンバーカードを推進するために、今、国は本当に２万円のマイナポイントなど考えられないような、湯水のような税金を使って推進しようとしています。
マイナンバー制度は、市民、国民の情報を一括管理して、そして、国や民間にも情報提供して利活用するということで、デジタル庁の関連法案とともに、非常に市民の個人情報が露出する危険もありますし、そして、どのように使われるか分からないという中で心配されるものです。
19.スクールソーシャルワーカー活用事業については、児童生徒を取り巻く問題が多様化・複雑化し、相談件数増加等の課題があることから、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置前倒しやスクールカウンセラーのさらなる配置と事業拡大とともに、タブレット端末を活用した市独自の相談フォーム導入にも取り組まれたい。
会議に先立ち、去る９月２２日の本会議の一般質問におきまして、２番、段下議員のＩＴを活用した子育て支援、産後ケア事業の導入に係る質問の部分で、一部不適切な発言及び一部発言の誤りがあったとの理由から、会議規則第６５条の規定により本人から発言を取消し及び訂正したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。
すこやか福祉部所管分では、民生委員・児童委員の数の現状や欠員への対応について、シルバー人材センターの業務内容について、健康管理システムにおける自治体間でのデータ共有の目的と活用法について。 市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。
──────┤ │ 原 田 真 光 │1.市民が社会体育等に利 │(1) 施錠管理について │ │ │ 用する際の屋内運動場 │ 1)市民が体育館を利用する際の施錠管理はどのよ │ │ │ （体育館）の施錠管理 │ うな方法が採られているのか │ │ │ と利用時間について │ 2)デジタル技術を活用