大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
そういうことでございますが、前回の議会質問でも申し上げましたが、データセンターの整備などを含めて、あるいは、今日問題になっております半導体関連の誘致などというのは、考えてみますと、他市の方向にみんな取られてしまったような気もします。
そういうことでございますが、前回の議会質問でも申し上げましたが、データセンターの整備などを含めて、あるいは、今日問題になっております半導体関連の誘致などというのは、考えてみますと、他市の方向にみんな取られてしまったような気もします。
今からデジタル社会の基礎となるデータセンター整備の誘致についてであります。 政府は、国内５か所程度の次世代データセンター中核拠点の整備を目指しています。また、需要の拡大によっては、最大10か所程度の地方拠点整備も推進するということで計画にも明記されています。 これ、西日本新聞でしたが、報道によりますと、福岡県は、この政府推進のデータセンターの中核拠点の誘致を目指す方針を決めたとあります。
また、申請先のデータセンターも国内にあるというふうに聞いておりますし、また、全ての通信回線が暗号化されておりますので、通信回線等オンライン申請のセキュリティーにおいても問題はないかと考えております。以上です。 ○子育て・障がい支援課長（加藤陽子） 児童相談システムがどういった人たちに運用されているかについてお答えを申し上げます。
現在、複数の自治体の行政に関するデータをデータセンター内で管理運用し、システムを共同利用する自治体クラウドを導入している自治体がありますが、本市が今後採用をしていく予定なのか、お尋ねいたします。 ○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。 ◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。
これまで、庁内にサーバーを置いておりましたが、庁外のデータセンターを利用することによりまして、費用の平準化それからサポートの迅速な対応等が期待されるというところで、構築費を支出いたしております。 次の職員福利厚生費でございます。決算額は939万7,000円、前年度比で14万5,000円の増でございました。これは、職員互助会等への負担金を支出いたしております。
ここで、自治体のクラウドとは、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体がネットワークを通じて共同利用する仕組みのことです。
また、廃棄時における対応については、庁内で使用した主たるシステム関連機器や端末は、賃貸借契約により期間満了後にリース業者に返却することになりますが、小郡市では、機器返却後の情報流出防止のため、返却前にリース業者とは別の業者とデータ消却に関する業務委託契約を締結し、庁舎内または機器を設置していたデータセンター内において、データの消去または再利用不可の状態にした上でリース業者に返却するという処置を行っています
また、オンライン確認には、データセンターとの通信が必要であるため、目視確認より時間がかかり、窓口の混乱も予想されます。 保険証を持参せず、マイナンバーカードを保険証として活用する場合、インターネットのトラブルでオンライン回線が使えないと受診できなくなりかねません。
なお、一つの例としてではございますけども、標準化、共同化の一つの例として、本市で職員がスケジュールやメールなどを管理しておりますグループウエアという機能を、今、使っておりますけども、これは、ふく電協のふくおか自治体クラウド、いわゆるサーバーを一つにして、データセンターに設置し、それにアクセスするという方法ではございますが、それを利用して、本市においては標準化、共同化を一つの事業として実現しておるということでございます
なお、一つの例としてではございますけども、標準化、共同化の一つの例として、本市で職員がスケジュールやメールなどを管理しておりますグループウエアという機能を、今、使っておりますけども、これは、ふく電協のふくおか自治体クラウド、いわゆるサーバーを一つにして、データセンターに設置し、それにアクセスするという方法ではございますが、それを利用して、本市においては標準化、共同化を一つの事業として実現しておるということでございます
先ほど御提案のありましたベンチャー枠というところは、以前から企業立地促進補助金の中で既にうたい込んであったんですが、昨年度末、要綱を改正しまして、さらに拡充をしまして、起業家支援業やデータセンター、そういった従来型の製造業とはまた違った形の企業の方にも、ぜひ宗像に来ていただけないかということで拡充をしております。
今後、財政運営を軽減するためには、町の情報システム・データを外部のデータセンターで運用・管理を行う自治体クラウドの導入や、共同利用センターの活用、共通化・標準化システムの積極的な導入など、庁内の電算システムの運用に関して再度検討し、議員から言われましたように、経費の削減、抑制には、さらに努めていきたいというふうに考えております。
委員会審査では、飯塚市を受託市とする自治体クラウドを選択した経緯について詳細なる説明を求める中、戸籍事務の所管課とシステム運用の所管課が異なるため的確な答弁を得るまでに時間を要したことに対して、提案者としての姿勢を指摘する意見があったものの、その経緯については、住民基本台帳の管理に係る基幹系システムの運用等を飯塚のデータセンターに委託しており、今後のマイナンバー等の動向により住民基本台帳との連携が必要
まず、ここで説明させていただきますクラウド、こちらは情報システムのサーバーなどを自庁舎で管理・運営することにかえて、外部のデータセンター等において管理・運営し、ネットワーク経由で利用することができるようにするものを言います。 最初に、基幹系システムのクラウド導入についての国の方向性について説明させていただきます。
これは、全国の自治体間を専用回線で結んでおりますＬＧＷＡＮを利用するため、通信回線の使用料やデータセンターの使用料を負担しているものでございます。なお、平成29年度は、インターネット接続時のセキュリティ対策といたしまして、福岡県のセキュリティクラウドを利用したことから増額となっているものでございます。 一つ飛びまして、ヘルプデスク運営事業、決算額は658万8,000円です。
最後の点、４点目としましては、現在整備を進めております久留米・うきは工業用地への企業誘致や、コールセンター、データセンター等の企業誘致等を考えております。 こういったことを通じまして、雇用の場の確保に資する取り組みを今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。 続きまして、移住プロモーションと空き家活用についてでございます。
これを、外部のデータセンターと言われるようなところに保有管理して、通信回線を利用して、同じような業務が行えるようにできる仕組みでございます。 複数の地方公共団体で同様のシステム、それと、コンピューターの共同利用を進めることによりまして経費の削減に結びつくと、それから、住民サービスの向上にもつながるのではないかということで国が進めておる制度でございます。
一方、商工業につきましては、地域経済を支える産業の集積や雇用の創出を図るため、福岡県・うきは市と連携し「（仮称）久留米・うきは工業用地」の整備を進めるとともに、企業研究施設やコールセンター、データセンター等、戦略的な企業誘致に取り組みます。
場合によっては、博多駅から１６分、１７分ということでしたら、オフィスビルとしても極めて機能性がいいですから、いろんな企業のコールセンターであったり、もしくはデータセンターであったり、いろんな都市のオフィスを持ってくるようなことが、大きなグランドデザインにあると思います。
あるいは東京に本社のある企業に、工場、コールセンター、データセンターの誘致を行い、こういったことも、一つのリーダーシップだと考えております。こういった形で、久留米市の財政を豊かにし、また、企業誘致をする。さまざまなことをトライしていきたいと思います。