半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
質問の１、総務省の推進している自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、自治区の活動においてもデジタル化を推進していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問の２、自治区のデジタル化について、どのような支援に取り組む考えか伺います。 実際に実証実験を行った豊川市さんにお聞きしたところ、回覧板よりもスピーディーに情報が届く。
質問の１、総務省の推進している自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、自治区の活動においてもデジタル化を推進していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問の２、自治区のデジタル化について、どのような支援に取り組む考えか伺います。 実際に実証実験を行った豊川市さんにお聞きしたところ、回覧板よりもスピーディーに情報が届く。
続きまして、要旨の５、自治体ＤＸの推進について伺います。 ４年度ではデジタル課が新設され、市民手続のオンライン化や、５年度予算でも母子健康手帳のアプリ化、また、学校給食費の徴収システムなど、保護者や教員の利便性が向上する施策が盛り込まれています。
本市といたしましては、令和４年度からスタートしたデジタル田園都市国家構想が目指す「心ゆたかな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」を実現するため、自治体ＤＸをさらに加速させるための施策を積極的に進め、「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 山根議員。
自治体ＤＸを加速させ、市民生活をよりよいものへと変革してまいります。 以上が令和５年度に特に力を入れる取組であります。 続きまして、その他の重要な施策について申し上げます。 初めに、大型プロジェクトであるＪＲ武豊線連続立体交差化事業と新病院建設事業についてであります。
〔総務委員長 山田清一議員 登壇〕 ◆総務委員長（山田清一議員） 議長のお許しをいただきましたので、当総務委員会が令和４年度に議会閉会中の調査テーマを自治体ＤＸの推進についてと定め、先進都市を視察するなど調査研究してまいりましたので、その結果を御報告申し上げます。 近年のデジタル技術の目覚ましい発展は、社会生活に大きな変化をもたらしてきました。
政府におきましては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指し、2020年12月にはデジタル・ガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画を、2021年７月には自治体ＤＸ推進手順書が公表され、自治体が取り組む施策が提示されました。
ですから、また改めてこのことについては聞いていきたいと思っておりますけれども、いずれにしましてもシステム化、自治体ＤＸやシステム標準化、広域化が進められる中で、市民の生活を基本とした、市が今までやってきた、市民に喜ばれている制度がなくなっていってしまうのではないかということが、とてもこれからの不安材料としてあると思います。
今回、総務委員会で自治体ＤＸについて閉会中の調査テーマにしておりますので、また提言をそちらで、この分野については、デジタル化ということについてはさせていただきます。ここでは質問いたしませんけれども、ただ広くそういう流れにはなっていくんだろうと。まずはスマートフォン対応、していただけるということで承知をいたしました。 最後に市長、お願いします。
また、自治体ＤＸも進化していかなくてはならない。マイナンバーカードの必要性、デジタル化の必要性について考えを伺う。2. ７番 小澤 勝（６５～７５） 1.
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 現在のところ、外部人材の雇用につきましては行っておりませんが、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、地方自治体ＤＸ検討会の構成員であり、地方自治体に対し豊富な支援実績を持つ方をアドバイザーとして派遣していただき、ＤＸ推進計画を策定する際の助言や庁内における職員向けのＤＸ研修の講師をお願いしております。
多様な経歴を持つ民間人材を確保しようと、各自治体が試験の要件を緩和していることなどが背景にありますが、私は、一宮市において職員に民間経験者が増えることは、市の活性化にもつながるとともに、自治体ＤＸなど今まで市にノウハウがないものを民間から取り入れられると思います。今回のコロナ対策でも、それぞれの自治体が知恵を絞り、一宮市でも市ならではの様々な取組がなされました。
国は自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中で、重点取組事項の一つとしてマイナンバーカードの普及促進を掲げ、2022年度末までにほとんどの住民がカードを取得するようにするという方針を打ち出しています。 今年の1月からマイナポイント第2弾をスタートさせ、テレビやネット上で盛んにコマーシャルが行われるなど普及の促進を図っています。
この物品購入契約は、ペーパーレス化をはじめとする自治体ＤＸを推進するため、外付けディスプレーなどと接続するための周辺機器や、オフィスソフトをインストールし、持ち運びが可能なタブレットとしても利用できるノート型、いわゆる２ｉｎ１型のパソコンを購入することで、職員用パソコンの入替えを行うものでございます。
本市は、日本経済新聞社が主催する第１回自治体ＤＸアワードにおいて、デジタル人材育成部門と行政業務サービス変革部門の２部門で部門賞を受賞するなど、ＤＸに積極的に取り組まれていますが、その一方で、高齢者のほか、障がい者、子供など、デジタル化の波に取り残される可能性の高い人たちが多く存在します。
本市は、日本経済新聞社が主催する第１回自治体ＤＸアワードにおいて、デジタル人材育成部門と行政業務サービス変革部門の２部門で部門賞を受賞するなど、ＤＸに積極的に取り組まれていますが、その一方で、高齢者のほか、障がい者、子供など、デジタル化の波に取り残される可能性の高い人たちが多く存在します。
これは、刈谷市議会の底力を見せて、議会改革に取り組みながら、あわせて、ひいては行政改革の、今だと自治体ＤＸと言われているものとうまく連携する、結びつけていくことをしながら、我々の活動が意味あるものになっていく、そんなことを取り組んでいきたいというふうに思っております。 さて本題、今回のテーマは、仮称ではありますけれども逢妻川河川敷運動広場整備事業について内容を確認していきたいと思っています。
行政手続のオンライン化につきましては、令和２年度に国が策定した自治体ＤＸ推進計画において、特に利便性の向上に資する手続とされた31手続のうち、子育て・介護関係に関わる26手続、本市の場合でいきますと、該当する手続が24手続になりますけれども、こちらの手続について、今年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン申請を導入することとしております。
例えば自治体ＤＸなど新たな行政需要に関する業務については、自治体内部に当該業務の専門家は存在しないため、民間から専門人材を確保する必要があり、質の高い民間の高度専門人材を採用、活用している自治体が増えてきています。そうした民間人材を採用している先進自治体の状況などを踏まえ、民間人材の活用に関する方向性について調査研究することにしました。
初めに、議案第１号、令和４年度一般会計予算の総務費中、情報管理費の自治体ＤＸ推進事業関連経費に関し、委員より、統合仮想化基盤と総合行政システムの整備により、市の経費負担はどれだけ減るのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、統合仮想化基盤構築は、今は市として必要な経費だが、順次国のクラウドサービスを利用していくような形になる。
自治体ＤＸ推進の目的は、自治体は技術によって行政サービスをオンライン化し、業務の効率化を進めて地域社会に貢献し、市民サービスの向上を進めていくことでございます。 特に利用するのは市民であり、市民の声を聞いてよりよいものにしてほしいと思います。