知多市議会 2008-03-25 03月25日－05号
２件目、改正後の保険税は現行と比較してどうなるかとの質問に対し、平成20年度の１人当たり課税所得は90万2,927円、資産税額は３万996円、１世帯の平均人数は1.86人と想定し、これらをもとに年間の保険税を計算すると、現行税率では18万4,446円、新税率では18万1,489円となり、資産割で減額、均等割で増額、差し引き2,957円の減額となりますとの答弁がありました。
２件目、改正後の保険税は現行と比較してどうなるかとの質問に対し、平成20年度の１人当たり課税所得は90万2,927円、資産税額は３万996円、１世帯の平均人数は1.86人と想定し、これらをもとに年間の保険税を計算すると、現行税率では18万4,446円、新税率では18万1,489円となり、資産割で減額、均等割で増額、差し引き2,957円の減額となりますとの答弁がありました。
道路特定財源は、その一部が地方における、先ほど申し上げましたが、道路事業の財源として、現行税率で算定した額で既に予算に組み込まれておりますので、それがにわかにカットということになれば、大変重要な財源を失いまして、行財政運営が大きく混乱することにつながります。本町でいえば、道路改良事業はもとより、地区の要望にこたえるための道路の維持修繕や狭隘道路の拡幅整備などの財源を失うということにもなります。
次に、(2)の法人税率引き下げによる影響額でございますが、法人課税の基本税率の引き下げにつきましては、現行税率になったのは平成11年度の改正でございまして、長期化する不況から脱出、あるいは企業活力、国際競争力を維持、強化するという必要性から、恒久的な減税措置として現行の30.0％に改正されたものでございます。ただ、法人税額は法人市民税額を算出する際の課税標準額であるにすぎません。
それで、譲渡益の課税は県の課税になってくるわけですが、20年度までは現行税率ということでございますので、19年度は影響ありませんし、１年延長したということで、そのときの差額はどうという御質問だったと思います。
こうした中、一般会計からの財政支援的な繰り入れを予定をして、国保税については、当面現行税率を据え置きとしております。 次は、老人保健事業特別会計であります。予算規模は、前年度比較1.8％減の25億4,909万6,000円であります。対象者数は毎年約150名ほど減少しますが、その割合で医療費は減らないのが実情であります。
介護納付金に係る国民健康保険税の現年課税分について、現行税率により算出した額と改正案の税率により算出した額の比較表を掲げております。 算出額の比較では、比較の割合の欄で割合を掲げておりますが、所得割 115.2％、資産割 133.3％、均等割 109.8％、平等割 113.5％となっております。
具体的に申し上げますと、医療費分につきましては、現行税率（収納率等を勘案した）で計算しますと２億6,816万4,000円、１人当たり２万3,157円の不足が見込まれます。
平成17年３月２日提出 稲沢市長 服 部 幸 道 ──────────────────────────────────────────── はねていただきまして、この条例を改正いたすのは、編入後の祖父江町域における国民健康保険税の不均一課税に伴う現行税率、税額及びこれに伴う減額の読みかえ規定を創設いたすものでございます。
それから２点目、平成20年の一元化までに豊田市の税率変更は想定されるのかという点でございますが、現在の国保の延長線上では、豊田市の税率は何とか平成19年度までは現行税率でいけるであろうと。これは資産割の平成18年度の廃止、これを盛り込んでの試算でございますけれども、こう考えております。今回の平成20年度一元化という方針をこういった試算をした上で出させていただきました。
平成16年度の予算編成にあたっては14万5,000人の人数及び現行税率で算定しております。引上げに伴う歳入増は7,300万円余と試算をしております。 それから、次に公的年金控除の縮小関係でございますけれども、公的年金控除の縮小に対する影響は、国保税としては、これも平成18年度からの対応となりますが、対象者は約6,000人余です。金額にして約5,000万円ほどの国税の増額となります。
具体的に申し上げますと、現行税率、収納率等を勘案しまして計算しますと１億7,431万7,000円、１人当たり１万5,235円が不足すると見込んでおります。しかし、昨今の経済状況等を考慮し、一般会計から福祉施策としての繰入額を勘案しながら、平成16年度当初予算においては、賦課額で6,644万円、１人当たり5,807円の税率改正をお願いしているところでございます。
介護納付金に係る国民健康保険税の現年課税分について、現行税率により算出した額と改正案の税率により算出した額の比較表を掲げています。 算出額の比較では、比較の割合の欄で割合を掲げていますが、所得割 134.7％、資産割 150％、均等割 124.2％、平等割 132.1％となっています。
次に、13条の関係につきましては総額でしか試算しておりませんが、全体の額としましては、現行税率の減額分が 637万 7,000円が 854万 8,000円になり、差し引き 217万 1,000円の増。これは、本人にとりましては減額になるもので、１人当たりで試算しますと、まず１世帯の方で６割軽減の方がいた場合の計算でございます。
しかしながら、現行税率では、税収は総体的に減収となっているところであり、国保事業運営に大きく影響しているところであります。 そんな中にあって、地方税法改正により負担増となる給与・年金所得の被保険者への影響をかんがみ、医療費分の税率改正は据え置かれ、これについて基金繰り入れにより対応し、大幅な負担増を避けているところは評価すべきところであります。
これにより医療分の保険税につきましては、現行税率のままでは、改正前の算定基準に比べますと相対的に減額となる見込みでございます。しかしながら、負担増となる被保険者への影響をかんがみ、医療分の税率は据え置くことといたしました。 基金につきましては、予測のしがたい医療の不測の事態に備えるため、長期的な国保財政基盤の安定を図る観点から、十分な保有が望ましいとされております。
答 不足額は、平成14年度の医療費、保険給付費をもとに現行税率で予測しました。 また、平成13年度も税の中だけで計算すれば不足していると思いますが、平成13年度は前年度繰越金、一般会計繰入金等によりある程度補てんされています。問 なぜ一般会計から国保会計へのルール外の繰り入れが減少してきたのか。
歳出総額に対して、現行税率で賦課した場合、約３億1,700万円の歳入不足が生ずると予測しております。この不足予測額を１億6,700万円の税と１億5,000万円の一般会計繰上額とでまかなうものであります。
さて、療養の給付等をもとに、現行税率で平成14年度国保税を試算いたしますと、医療分で３億6,100万円、介護分で1,600万円が不足する見込みとなりました。したがいまして、今回見直しをお願いし、国民健康保険財政の健全化に努めるものであります。
現行税率で計算いたしますと、あと１億1,522万2,000円、１人当たり１万4,250円が不足することになります。しかしながら、昨今の経済状況等を考慮いたしますと、いきなり保険税を上げることは、被保険者の負担がかなり重くなるため、平成13年度当初予算におきましては2,447万9,000円の増額、１人当たり2,537円の税率改正をお願いしておるところでございます。
さらに、国保税の問題でございますが、医療費の伸び等による厳しい財政状況の中で、現行税率の維持に努めたところでございます。 次に、中小企業に関する御質問でございます。