刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
具体的な施設名も聞くこともできました。本当はコロナ禍が原因ではないと私は思います。人材不足か、ひょっとしたらほかの要因と重なっているのか、真の原因を洗い出してその対策を望みます。よろしくお願いをいたします。 次に質問を続けます。 看護小規模多機能型居宅介護事業所の応募をしていますけれども、この間ありません。それはなぜでしょうか。
具体的な施設名も聞くこともできました。本当はコロナ禍が原因ではないと私は思います。人材不足か、ひょっとしたらほかの要因と重なっているのか、真の原因を洗い出してその対策を望みます。よろしくお願いをいたします。 次に質問を続けます。 看護小規模多機能型居宅介護事業所の応募をしていますけれども、この間ありません。それはなぜでしょうか。
そこには、施設名と団体利用、個人利用の施設一覧表が記載されております。この表を見てみますと、碧南のスポーツ施設の中には、まず建物から言いますと、臨海体育館、勤労者体育センター、臨海公園グラウンドなど、21施設があります。この施設の中には多目的グラウンドもあります。
１、趣旨としましては、大曽公園における陸上競技場の廃止及び多目的グラウンドの供用に伴いまして、施設名及び利用料の額について改正が必要となったため、所要の改正をするものでございます。
◎金子知永都市計画部長 アリーナの名称への影響につきましては、豊橋公園内にある運動施設は公園名とは関係なく、既に個々に施設名がつけられていることから、今回の名称変更による影響はないものと考えております。 以上です。 ◆二村真一議員 こちらについては個別で考えていく事案であり、特に影響はないというお答えでした。
例えば、刈谷駅周辺の再開発では、みなくる広場やカリマチストリートなど公募を実施し、市民が共通して呼ぶことができて親しんでもらえる施設名をつけています。デジタル社会の進展もあり、活字離れが一層懸念される昨今だからこそ、図書館に立ち寄ってみたくなるような取組が必要なのではないか。親しみやすい名称に変えてはどうかと指摘しておきます。
◎市長公室長（篠田智徳君） 今回の稲沢市公共施設等総合管理計画の改訂の中で、今後取り組むべき公共施設の再編として、個別の施設名を上げた上で短期的、中期的な取組を掲載させていただいており、できる限り具体的な計画となるよう努めているところでございます。個々の施設の性格に応じ、事業化する時期を見定めながら丁寧に議論を進めていくべきと考えております。以上です。
不特定多数の人が集まる施設ではなく、利用者が特定されていることから、その施設名の公表はありませんでしたが、25名の方が感染をされております。 高齢者の皆さんは新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいので、ワクチン接種も、現在、優先的に行われています。
そこで、２点目、市内の認可外保育施設についての１つ目、施設数及びそれぞれの施設名について。２つ目、無償化の対象とならない児童の有無の確認を含め、現在の幼児教育・保育の無償化への対応についてお伺いいたします。 次に、３点目は、多様な集団活動事業の利用者への支援についてお伺いいたします。
そこで、(1)教職員や児童生徒が1名でも新型コロナウイルス感染症の陽性や登校登園が制限される濃厚接触者となった場合の市立の学校や保育園・認定こども園等の施設名の公表について (2)市長記者会見の公開（傍聴）やインターネット中継への認識について (3)2020年末における浅井市長の長期休養の理由等を当初より公表しなかった理由について (4)元公職者の名によるツイッターアカウントでの市長選挙期間中の投稿
今回、あえて施設名を挙げて確認させていただきましたのは、市内の大規模なクラスターであり、当該施設が自らのホームページで公表されていたためでございます。 市内・市外を問わず、通常の感染例では、このような施設名を挙げての対応は一切ございません。 以上です。 ○大竹利信議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 もう少し聞きます。 なぜ、この事業所実名を挙げ、受診者全員に分かるようにしたのか。
そして、駅名称に施設名等を採用する場合は、その施設が市民だけではなく、名古屋にお越しになるお客様にも分かりやすい、いわゆるランドマークとして広く認知されている施設等であることに加えまして、地域の皆様や利用者が混乱しないよう、駅名の頻繁な変更は避ける必要があると考えております。
施設名は西尾市ふれあい広場、指定管理者は豊和、辻村グループであります。 指定期間は、平成29年４月１日から令和４年３月31日までの５年間で、指定管理料は、令和２年度分といたしまして１億2,053万428円となっております。 主な業務内容は、１．施設の利用許可に関することをはじめ13項目となっております。
公表は国、厚生労働省が示す公表に係る基本指針で対応が決められていますが、東海市では富木島中学校、それから緑陽小学校、阿久比町では南部小学校その他で感染が確認されましたと施設名も公表されています。 東浦町としても11月９日に児童館職員、それに11月13日、11月14日に小学生児童と思われる感染者が出ているという発表もありました。
この検査で陽性判定となった従業員が働く宿泊施設名は公表されることから、そういった情報をもとに、宿泊者は安心して施設を利用することができるようになるとのことだそうです。 名古屋市では、感染予防策として、繁華街の飲食店において、従業員全員がPCR検査で陰性と判定されると、対策協力店として認定する制度を始めました。
◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 新型コロナウイルスクラスター対策補助事業の内容につきまして、支援する対象は、県がクラスターとしまして施設名を発表、または自らが公表の上、感染予防対策を取る事業者となります。 交付対象は、感染予防対策に要する費用、該当する施設の改装、物品購入、消毒作業などの委託に対し、100万円を限度として全額を補助する予定でございます。
358: ◯６番議員（野中幸夫） あと、それぞれ２つの施設だというふうに思うんですが、その施設の所在地域と施設名というのは公表できるんでしょうか。
第135号議案につきましても、岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設の指定管理者の指定に係るもので、施設名、候補者名及び指定期間はそれぞれ議案書記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、33ページをお願いいたします。第136号議案につきましても、岡崎市農村環境改善センターの指定管理者の指定に係るもので、施設名、候補者名及び指定期間はそれぞれ議案書記載のとおりでございます。
参考ですが、県は違えど、鳥取県では、新型コロナウイルスクラスターが発生した場合、鳥取県知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとした条例が、８月25日の県議会本会議で全会一致で可決成立し、９月１日に施行されました。
そういった状況の中で、やっぱりそういった施設がこの東三河医療圏の中にもあるんだ、ちゃんと備えているんだという具体的な施設名まで分かると一番いいんですけれども、ちゃんと施設名が分からずにも東三河にはこれだけの体制がありますよという状況もやっぱり広報していただけると、それを見た市民も「それではちゃんとしているんだね」という安心ができると思いますので、具体的な施設名はなしにしてもせめてそういった東三河医療圏
例えば、施設で患者が発生した場合で、その施設を利用した方が不特定多数で把握できないようなときは、施設の利用者、つまり濃厚接触者となる可能性のある方に申し出てもらうために施設名を公表することもございます。 保健所が公表する情報は個人や施設を特定するためではなく、感染拡大を防止する観点から判断しているものであります。 以上でございます。