半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。
同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。
１点目は、白井議員の議案質疑答弁で、10款１項２目事務局費の教育振興推進事業の講師等謝礼140万円の内訳について、学校教育支援学生サポーター謝礼、スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー謝礼が含まれているという答弁をいたしましたが、講師等謝礼には学生サポーター謝礼及びスーパーバイザー謝礼は含まれておりませんので、訂正させていただきます。
がん検診等推進事業について、このたび補正予算を計上することとなった経緯は何か。とに対し、がん検診を一部無料化したことにより、今年度の受診者が当初の想定を超えて増加したため、補正予算にて対応したいとするものです。とのこと。 図書館資料整備事業について、寄附金を財源に図書を購入するとのことだが、どのような図書を購入する予定か。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 今年度実施をしておりますスマートシティ推進事業といたしましては、刈谷スマートシティ研究会で出されたアイデアの中から３件の実証プロジェクトを実施しております。 まず、１点目がインフラ協調システムのカメラ機器動作実験です。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 生活支援のための事業についてですが、具体的には、本年度まで愛知県のモデル事業として実施してきました高齢者移動支援推進事業を、次年度以降は補助事業として継続して実施していくためのものでございます。
スマートシティ推進事業の予算が一部計上もされております。また、昨日もありましたが、スマート農業関連の予算についても説明があったところでございます。改めて、刈谷市の行政の目指す姿、市民生活の方向性についてお示しください。 次に、教育行政方針について。 学校教育の充実と生きがいを持つ生涯学習都市の２つの体系で述べられてみえました。
一括）１ 施政方針について (1) 市長の政治姿勢について (2) 魅力あふれる公園づくり事業について (3) （仮称）たまち公園について (4) 商業振興について (5) 現状の課題と今後について ２ 教育行政方針について (1) 生涯学習と社会教育について (2) 市民休暇村について (3) 現状の課題と今後について ３ 令和５年度予算案について (1) 産業イノベーション推進事業
◎近藤市長 令和２年度からの３年間、愛知県からの委託を受けて、高齢者移動支援推進事業に取り組んでまいりました。 令和４年度は愛知県や他市での事例発表や視察の受入れなどの依頼が増え、先日は県の高齢者がいきいきと輝くまちづくりモデル事業活動報告会において、高齢者移動支援実施６市町の代表として日進市が事例発表するなど、日進市の取組が県内でも注目されるものとなりました。
６項 保健体育費 ２目 社会体育費は、財源更正で、大学地域連携スポーツ推進事業が、元気な愛知の市町村づくりチャレンジ枠として、県補助金の交付決定を受けたことによるものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 24、25ページをお願いします。
国は地方財政計画において、地域の脱炭素化の推進に必要な地方財政措置の拡充施策として、（仮称）脱炭素化推進事業債を創設する計画であります。 また、カーボンニュートラルの推進に必要な資金を調達するために発行する債券、いわゆるグリーンボンドを国と地方が共同で発行する事業も進められております。
篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿い、高規格救急自動車の購入や防犯対策モデル推進事業に活用させていただくとともに、福祉振興基金へ積み立てることとしております。 一般会計及び企業会計におきまして、令和3年度の精算などにより必要となる国県補助金の返還金の補正をお願いしております。
２．変更につきましては、公共事業等債の限度額を5,940万円に増額し、公共施設等適正管理推進事業債の限度額を３億2,700万円に減額。 臨時財政対策債につきましては、発行可能額の決定により限度額を４億9,330万円に減額いたしました。 ３．廃止につきましては、将来世代の負担軽減を図るため、交付税措置のない借入れを行わないこととし、地方道路等整備事業債及び一般事業債を廃止いたしました。
主なものとしましては、２款総務費は各基金積立金などで６億4,432万4,000円の増額、３款民生費は国民健康保険、後期高齢者医療などが増額したものの、介護保険特別会計繰出金、臨時特別給付金給付事業費の減額などにより差引き１億9,273万5,000円の減額、４款衛生費は予防接種推進事業の減額などにより8,682万1,000円の減額、８款土木費は東部丘陵保全基金積立金の増額はあるものの、道の駅整備事業の
それから、一般論として、基金設置の場合は、基金の元のお金が特定の財源だったりして、例えば緑化推進事業だったりすると、県からもらったお金を積み足して、１年で使わずに順次使っていくということになりますし、それぞれ大きな公共施設の基金では、学校修復に当たってこれから膨大なお金が要るということで10億円の基金を積んでいます。
現在、日進市では、高齢者移動支援推進事業が８地区でモデル事業として実施されています。 また、デマンドタクシーも市内を３地区に分けて実証実験をしています。 もう一つは、自動運転バスを国の補助金で購入済みです。来年早々には、実証実験で走らす予定になっております。 他市の話では、福岡県嘉麻市で市バスとデマンドタクシーの組合せ運営で利用率を1.7倍にしたという事例があります。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
3款・民生費において、放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業として、「ポケトーク」を購入することで多言語の子育て支援をしていくという点につきまして、本案をもって子育て支援施設に行き渡ることとなります。
今後は情報通信技術を活用して、地域課題を効率的に解決するまちの実現に向け、データ利活用型スマートシティー推進事業に取り組んでいくとのことでした。 最後に、奈良県奈良市の視察内容を御説明します。奈良市は人口35万4,721人、面積276.94平方キロメートルと、大規模な自治体です。
次に、３段目の多文化共生推進事業（映像電話通訳業務委託料）につきましては、本庁１階の外国人相談窓口で利用している映像電話通訳の契約期間満了に伴い、年度内に業者選定を行い、令和５年４月当初から切れ目なく利用できるようにするため、令和４年度から５年度までの期間で限度額を211万6,000円として設定するものであります。
総務省の助成事業「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向けて、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和３年度以降幅広い関係者を巻き込んで、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォン－－以降スマホと申し上げます－－やマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援推進事業を展開しています。