豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
国は、将来、未知のウイルス感染症が再び流行し、国家的な危機を招く可能性は否定できないことから、感染症発生時に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設することを決定いたしました。国民の命を守るための危機管理体制を強化したのです。公明党がかねてから主張してきた、司令塔機能を担う新たな組織が創設する運びとなりました。
国は、将来、未知のウイルス感染症が再び流行し、国家的な危機を招く可能性は否定できないことから、感染症発生時に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設することを決定いたしました。国民の命を守るための危機管理体制を強化したのです。公明党がかねてから主張してきた、司令塔機能を担う新たな組織が創設する運びとなりました。
令和4年12月16日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜財務大臣 ｜あて総務大臣 ｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋議案会第18号 帯状疱疹ワクチン接種費用への助成並びに定期接種化を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘帯状疱疹ウイルスが再燃
なお、年間を通じた啓発といたしましては、令和２年度から内閣官房が発行する拉致問題啓発ポスターについて、市役所本庁舎、北庁舎及びにぎわい交流館に掲示しているほか、市ホームページにおいて北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようの項目を含めた国が定める人権啓発活動の強調事項17項目を掲載しております。 また、職員につきましても、啓発週間に合わせたブルーリボンバッジの着用依頼をしております。
令和4年9月30日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて国土交通大臣 ｜内閣官房長官 ｜国土強靭化担当大臣 ｜内閣府特命担当大臣（防災）＋議案会第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 １ 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣でございます。 議員各位の賛同を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 ○議長（服部猛君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
令和4年9月29日 愛知県大府市議会議長 早川高光 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。 次に、意見書第3号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」です。 女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。 次に、意見書案第２号です。 国の私学助成の拡充に関する意見書。 私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置を講じてきた。
令和４年９月２７日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 …………………………………………………………………………………………………… 委員会提出議案第５号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書 地方公共団体情報
内閣総理大臣 岸田文雄様、内閣官房長官 松野博一様、文部科学大臣 永岡桂子様、財務大臣 鈴木俊一様、総務大臣 寺田 稔様。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（神田薫） これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はございませんので、これをもちまして討論を終結いたします。
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請願事項。 １．少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
この都城市ですが、市長自らＣＤＯ、最高デジタル責任者をやっており、デジタル庁デジタ ル社会構想会議構成員、内閣官房情報通信技術総合戦略室「デジタルの日」検討委員会構成員もやっており、ＤＸには相当力を入れておられます。外部専門人材もＤＸアドバイザーとして雇用しております。 これだけテクノロジーが進むとやはり便利なので、稲沢市でもこれを使わない手はないと思います。
昨年２月に担当相を新設し、内閣官房に担当室を設置し、同年12月には公明党の主張を踏まえ孤独・孤立対策の重点計画を初めて策定しております。居場所づくりやアウトリーチ型支援などを推進するとともに、支援の担い手となるＮＰＯを重要かつ必要不可欠として後押しをし、電話やＳＮＳによる24時間対応の相談体制の整備なども盛り込まれております。 孤独・孤立は、自殺や生活困窮につながるおそれがあります。
なお、国では９月５日から30日まで、旧統一教会問題の相談集中強化期間として、法務省をはじめ内閣官房、警察庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省が合同電話相談窓口を開設しておりますので、その周知を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
◎岩瀬総合政策部調整監 国におきましては、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議でまとめられた地域脱炭素ロードマップで、重点対策として、自動車による移動の脱炭素化が位置づけられているほか、クリーンエネルギー自動車への切替えを促進するものとして、購入時の補助制度が設けられております。
そして、この中には国の環境省や経済産業省、内閣官房の方もオブザーバーとして参画され、実装に向けた取組が進められております。 こうした動きもウォッチングし、遅れが出ないよう取組をお願いし、次の質問に移ります。 小項目３、ＲＥ１００や国際基準ＳＢＴの取得等に向けた支援についてお伺いします。
そして、この中には国の環境省や経済産業省、内閣官房の方もオブザーバーとして参画され、実装に向けた取組が進められております。 こうした動きもウォッチングし、遅れが出ないよう取組をお願いし、次の質問に移ります。 小項目３、ＲＥ１００や国際基準ＳＢＴの取得等に向けた支援についてお伺いします。
昨年私は、ＥＢＰＭというものを一度ここで御紹介させていただいたと思いますけれども、昨年、内閣官房であったり総務省、デジタル庁が発足したときにＥＢＰＭ推進委員会というものが立ち上がって、地方自治体の予算編成においては、当たり前のようにＥＢＰＭが流れ込んでくるというところがあったわけでございます。 今回、ＥＢＰＭという言葉をあえてつけさせていただきました。
今日お示ししている数字は、ひょっとしたら御存じかもしれませんが、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというシステムがございまして、これは経済産業省と内閣官房がつくったシステムでございまして、全国の自治体の職員にも使っていただきたいということで、もう多分私の記憶だと七、八年前から動いていると思います。