碧南市議会 2004-09-14 2004-09-14 平成16年決算審査特別委員会総務分科会 本文
345 ◆財務課長（新美善次郎君） 公用車両総台数としては150台という形で整備をさせていただいております。そのうち、財務課で管理をしておるものは44台、それから各課へ配車をさせていただいているのが106台でございます。
345 ◆財務課長（新美善次郎君） 公用車両総台数としては150台という形で整備をさせていただいております。そのうち、財務課で管理をしておるものは44台、それから各課へ配車をさせていただいているのが106台でございます。
歳入財源の増加を図る一環として、市が発行する広報紙や市民の目につきやすい封筒、公用車両に企業広告を掲載している先進自治体があることは承知いたしております。財政の硬直化が進展する中で、新たな財源確保に積極的に取り組み、財政の健全化に努めていくことは、当然本市財政におきましても喫緊の課題であると認識しております。
この報告は，市の公用車両による交通事故，施設事故，道路事故等の発生に伴います損害賠償につきまして，地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので，同条第２項の規定によりこれを御報告申し上げるものでございます。
この報告は，市の公用車両による交通事故，施設事故，道路事故等の発生に伴います損害賠償につきまして，地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので，同条第２項の規定により，これを御報告申し上げるものでございます。
１番目に、市長車及び議長車が低公害車に変わったことによる燃料費の変化、２番目に、現在の公用車両の台数、３番目に、それらの公用車両を低公害車に変えていく計画はあるのかについて御答弁を求め、次の質問に移ります。 次に、資源ごみの収集についてお伺いをいたします。 現在の分別収集の種類は何種類でしょうか。
この報告は，市の公用車両による交通事故，施設事故，道路事故等の発生に伴います損害賠償につきまして地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので，同条第２項の規定により，これを御報告申し上げるものでございます。
◎総務部長（鳥田晃） 本庁舎西駐車場の公用車両の駐車場の規制の関係でございますが、御理解をまず賜りたいと思いますのは、公署から本庁舎、福祉会館、北館などへの連絡で来ましたときに、大きな荷物の搬出入、例えば保育園などが連絡でほとんど毎日来ておりますが、配置しております課の西玄関から入ってくると近いとかというようなことがございまして、緊急やむを得ない場合はそういう利用が現実にあります。
防災無線として、非常時として一番有効ではないかと考えておるわけでございますが、ただいま防災関係部局、あるいは公用車両、各支所などの整備を行っております。この防災行政局が121局、それから地域防災無線が、市指定の避難所82カ所すべてに整備をしております。
この報告は，市の公用車両による交通事故，施設事故，道路事故等の発生に伴います損害賠償につきまして，地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので，同条第２項の規定により，これを御報告申し上げるものです。
また、本市の公用車両につきましては、画期的な低公害車として昨年発売されましたハイブリッド車をはじめ、引き続き低公害車への切替えをも積極的に進めてまいります。さらに、市民の皆様が個人名義で低公害車を購入される場合の補助金交付につきましても、平成10年度から３年間の予定で実施をしてまいります。
対物については500万円で、当方の公用車両の損害につきましては、車両評価額を上限としております。以上が概要でございます。 以上です。 ○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会管理部長（宮田修） １番の防災対策の充実についての中で、(2)避難場所指定学校の対応の中で、耐震調査と今後の対応についての御質問でございます。
まず、(5)でございますが、公用車両は平成９年４月１日現在で 142台を保有しておりますが、このうち消防用車両、清掃用車両、バス、市長車等の専用車両や本庁舎以外の施設に配車されている車両を除きますと、実質49台が自由に使用できるわけでございます。現在、公用車両の管理につきましては、49台のうち３台を集中管理し、46台を業務量等、使用頻度により各課に配車して管理しているところでございます。
また、窒素酸化物の対策については、公用車両への低公害車の導入等についてもですね、今後検討させていただかなきゃいかん問題ではあると思います。しかし、この問題につきましては、一自治体だけで非常に難しいですし、またですね、何といいますか、現在の段階では電気自動車等の問題、いろんな問題ございますけども、なおなおですね、なかなかその何といいますか、実情的な状況になってきてないと。