刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
ということは第６次が2003年から、第５次が1993年からということで引き継いでいますので、バブルがはじけたその時から、ほぼ30年間、あまり基調が変わっていないなというふうに思っております。 ＳＤＧｓとバランスが悪いということで質問をいたしましたけれども、それはしょうがないなと思っております。
ということは第６次が2003年から、第５次が1993年からということで引き継いでいますので、バブルがはじけたその時から、ほぼ30年間、あまり基調が変わっていないなというふうに思っております。 ＳＤＧｓとバランスが悪いということで質問をいたしましたけれども、それはしょうがないなと思っております。
その後、昭和３１年の高橋村合併を皮切りに、昭和の合併を繰り返し、高度成長期時代には産業がしっかりと根を張り、バブル崩壊後も安定して人口が増加してきました。
その後、昭和３１年の高橋村合併を皮切りに、昭和の合併を繰り返し、高度成長期時代には産業がしっかりと根を張り、バブル崩壊後も安定して人口が増加してきました。
バブルが弾ける前、日経も３万8,000円ぐらいのときでしたから、非常に日本というのは右肩上がりで、夢や希望や賃金が毎年上がる。だから多少の為替が円安に振れてても大丈夫だった時期なんですが、さらにここのときはもう輸出で稼いでいましたから。そういうところでは1990年144.7円と、今の134円というのは違うんですね。
また、バブル崩壊後、非正規雇用が増え、特に若い世代の給料が上がらず、共働きをしないと生活できない社会になってしまいました。お父さんの月々の給料は手取りで30万そこそこ。住宅や車のローンと維持費で半分がなくなり、生活費を払うとあんまり残らず、貯金ができない。子供の高校、大学の学費や塾などの生活費はお母さん任せ。減るのはお父さんのお小遣いばかりです。実に現実味があって笑えない話です。
ですから、何をもって県内第二という形になるのかよく分かりませんけれども、この部分はしっかりと、今、企画部長から言われた指標について、私は、そのかつての時代にそのような指標で県内第二を出したことはないというように思っていますけれども、一歩こちらも下がって、その指標で県内第二になるのか、トータルで確認を今後させていただきたいなというように思って終わりますが、先ほども言われた時代というのは、高度成長期、バブル
私は、バブル期の浮かれた政治行政のときならば、ほかの自治体にもしばしば見られたと思っていますが、この期において、このような税金を使った市民サービスを継続させるべきではないというふうに思っています。 ○議長（加藤廣行） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。
一番向こう側のバブル経済真っただ中から、バブル経済が終わってからずっと低迷をしています。 それに引きかえて、こちらは出荷額の変化です。事業者数が減っている昨今にかかわらず、出荷は伸びている。ということは、１つ１つの事業所においては出荷が増えているというふうに見えて取れます。
平成以降だけでも、経済ではバブル崩壊やリーマンショック、災害では阪神・淡路大震災や東日本大震災など、その都度、未曽有の事態と形容されながら、こうした幾度もの難局を経験して今日に至っております。 そして、このたびのこのコロナ禍であります。
しかしながら、バブル経済の過去の時代の構想なら理解できるところですが、今の時代、超高齢少子化を迎える時代に実効性があるのか。具体性や可能性について不安と疑問を持つばかりです。単なる理想像に終わり、幻影になるのではないかと思うのですが、その辺りについての見解をお伺いいたします。
事業発足当初は、バブル時代の好景気を背景とし、地元の大学である名古屋芸術大学の美術学部の全面的なご協力をいただきながら整備を進めておりましたが、特に合併後は長引く不景気の中、彫刻の買取り方式から学生展示スペースでの作品の入替え方式に変更するなど、事業内容の見直しを重ねてまいりました。
今日までバブル崩壊、あるいはリーマンショック等、いろいろございましたが、何とか赤字を出さずに財政運営ができましたのは、ひとえに市議会議員の皆様方の御理解と職員の協力のたまものであると感謝、御礼申し上げます。 現在、コロナウイルスによる経済状況の悪化が叫ばれております。国も地方も基金を取り崩し、借金頼みで非常に厳しい状況ではございます。
また、関連で、バブル崩壊後やリーマンショック後の税収落ち込みの際に、当市は減収補填債を発行したことがあるのかとの質疑では、当時は減収補填債の発行はしていない。今回の特例の内容については通常は法人市民税法人税割と利子割交付金が減収補填債の対象であるが、今回はコロナの影響による特例で、地方消費税交付金、たばこ税、ゴルフ場利用税交付金、地方揮発油譲与税などが追加で対象となっているとの答弁でした。
バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて，不況により多くの企業が新卒採用を絞り込み，就職難が社会問題となりました。また，この時期には労働法制の規制緩和によって，正社員から非正社員への置き換えが進むことになります。
しかし、昭和から平成の時代に入ってから、市街地整備を取り巻く環境は、バブル経済崩壊への対応、規制緩和による都市再生、コンパクト・プラス・ネットワークへと移り変わってきています。
株価は30年ぶりに高値水準でコロナバブルとも言われる一方で、観光、飲食、イベント関連においては、コロナショックとも言える経済が逼迫した状況が続き、行政は、コロナが収束し、マスクが外れるまでの期間は支援が必要であると考えます。 コロナ禍での本市での経済状況、雇用情勢についてお聞きします。 ○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し答弁願います。産業環境部長。
昔のバブルの、それよりオイルショックの頃には段ボールを軽トラックにいっぱい積んでいくと、それこそ6,000円か7,000円になったんです。すごいなあと思っとったら、その時の一過的なもので、すぐ駄目になりましたけどね。そういう時期ならば、別にそんなもの要らないんですよね。
次に、近年の動向でございますけれども、バブル崩壊後は公共事業の縮小や地価の下落傾向が続くため、公社が先行取得する必要が薄れ、平成17年度以降は土地の先行取得はしておりません。 ３番の財産取得方法の違いにつきましては、新城インター企業団地の用地取得につきましては、平成８年度に新城インター拠点地区の開発事業用地として、市が公社に対して土地の先行取得を依頼して、公社により取得したものであります。
そして、その４代目市長のときにバブルというか平成６年、平成７年のときに大きな経済の変換がありましたので、とても建てられないということでこの仮庁舎のような形で今のこの議事堂というかこれを建てて、ある程度しのいだというわけなんですが。
我が日本は、設備投資が生み出す品質、性能、安全性、信頼性に極めて優れた工業製品の輸出により、1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われる先進国となりましたが、1990年代のバブル崩壊以降、行政においては財政再建が声高に叫ばれ、また民間企業においても不良債権の処理に追われるなど、今から振り返ると、当時の誤った経済学により、国全体の投資意欲が減退することで、経済低迷が久しく続く状況となっております