半田市議会 2023-03-08 03月08日－05号
初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、畜産競争力強化整備事業補助金について、国の補助金を活用して事業者が、牛舎のほか、ふん尿処理施設を整備するとのことだが、施設の臭気軽減能力はどのようか。
初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、畜産競争力強化整備事業補助金について、国の補助金を活用して事業者が、牛舎のほか、ふん尿処理施設を整備するとのことだが、施設の臭気軽減能力はどのようか。
施設としては家畜のふん尿処理施設、乾燥施設というのがございます。そちらの屋根が強風によって損害を受けたという内容になっております。 こちらのほうが国のほうから限度額300万円ということでございまして、被害を受けた額の３分の１というのが補助対象になるものですから、そちらを町で補助をしてまいりたいという内容になっております。
それから３点目の、これまでの業者の対応でありますけれども、業者の方はこういう苦情がきたときに、こちらの方が指導を行わせていただくわけですけれども、悪臭を軽減するためにふん尿処理施設などの改善や遮蔽ネット、少しでもにおいが飛ばないように遮蔽ネットの設置を行っていただいておりますし、また今までずっと効果が出ると言われている生菌製剤を飼料の方へ加えたり、また効くと言われている消臭剤の施設内散布などを行っていただいているというのが
それによりますと、約１億円の経費のうちおよそ50％が国、県の補助、そして市費による補助であり、うち大きなものは施設改造費、豚舎の浄化槽、そしてふん尿処理施設などの増改築となっておりますが、これが最大のものであり、およそ8,370万円でありますが、そのうち補助額は、これの半数以上の4,400万円であります。業者も、一定の努力はしているものと思われます。
第５次総合計画の基本方針では、ふん尿処理施設の充実を掲げておりますが、平成16年11月からの国の家畜排泄物法による管理基準が全面的に適用となり、家畜排泄物の野積みが禁止され、現在では畜産農家のすべてにふん尿処理施設が設置されております。
135 ◯市民部長（石川勝己） 具体的な悪臭対策の取り組みといたしましては、平成19年度に臭気調査を実施いたしまして、臭気原因を特定しながら、翌年の平成20年度には悪臭対策施設整備事業といたしまして、当該畜舎のふん尿処理施設へ悪臭軽減のための消臭剤噴霧装置と、畜舎内に消臭システムを設置してまいりました。
２点目が、悪臭対策施設整備事業で、畜舎やふん尿処理施設からの悪臭を軽減するマイクロゲル消臭剤噴霧設備と畜舎内の消臭システムをモデル的に設置をいたしたもので、悪臭を大幅に削減いたしまして、近隣住宅地への悪臭の拡散防止を図ったものです。事業効果につきましては、システム設置前後を比較いたしますと臭気指数で36から24へ低下しております。
今後は、ここに書いてございますけども、対象施設といたしまして、集会所８施設、それに特定の団体、これはふん尿処理施設なんでございますが、それにその他13、具体的に廃校でありますとか休憩所、そういったものも地元の皆さんと協議をしながら、少しでも有効活用が図れるようにしてまいりたいと考えております。
ふん尿処理施設につきましては、ふん尿を攪拌する時間の厳守。具体的には、朝食の時間帯である午前６時から午前９時、夕食の時間帯である午後５時から午後９時は避ける。また処理施設が民家に向かっている場合は、カーテン等で遮断するなど７項目を取り決め、組合員に徹底を図っております。
さて、家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律の施行によって、平成16年10月末までに家畜ふん尿処理施設整備が必要となっています。このたびのＢＳＥ問題でさらに経営上深刻になっている上に、今後、その第１処理のため、つまり運ぶことができる状態にまでふんを乾燥するための施設費に莫大な投資が必要となっています。ふん処理は二重の負担となって廃業へ導く危険も出ていることを危惧いたします。
この事業は、畜産環境問題の解消及び畜産経営者の健全化を目的とした家畜ふん尿処理施設などの環境整備とありますが、進捗推進状況を教えてください。 市として、今後、どのように対応していかれますかをお尋ねいたします。
（２）としては、ふん尿処理施設への助成の問題です。 ことし10月までの家畜排泄物処理法の猶予期間が切れます。この対応の中で、後継者問題や施設建設の場所の確保あるいは堆肥舎の費用負担などに加えて、税制上の負担強化となっております。酪農家の経営は極めて困難を生じております。酪農・畜産農家の負担を軽減する財政支援を求めておきたいと思います。 ４に、新規工業団地開発の今後の進め方についてただすものです。
また、ふん尿処理施設などの施設整備に関しましては、事業費の補助制度を市単独で創設しておりまして、従来からの公害防除施設等整備事業補助金、これは補助率30％、上限500万円でございますが、これに加えまして、平成12年度からはふん尿処理施設の改修に対し、補助制度を創設するとともに、平成15年度からは堆肥舎の増設に対しましても補助制度を導入いたしております。
しかし、家畜排せつ物法による環境対策としてのふん尿処理施設建設が大きな負担となっております。投資額は規模によっても違いますが、数百万円単位とも言われております。全国的には、半分近くが未整備と言われ、本市におきましても、将来の建設費の経営の状況などの負担、さまざまな問題から、いまだ４分の１が未整備の状況になっております。対応策を誤りますと、酪農・畜産の衰退、離農につながりかねない問題であります。
例えば堆肥舎をつくるなり、あるいはふん尿処理施設をつくるというようなことで、施設へかなり投資をしなければいけないというような状況もあります。あるいは近隣の人たちへのにおい公害というんですか、そういったことでも苦慮をしているようなことも聞きます。
そのうち１件は、「畜産エコ・リサイクル推進特区」、これは家畜ふん尿処理施設において建築物としない工作物の範囲の拡大でございますが、これにつきましては施設整備の手続きが簡素化できる等の規制緩和でございまして、特区の範囲は、先ほどお話いただいたように、知多、そして東三河地区となっております。実現すれば施設整備が促進されるものと考えております。
次の（イ）の、牧場の施設についてでありますが、家畜ふん尿の野積み、素掘りなどの不適切な管理が平成16年11月から禁止されることから、各畜産農家では、乾燥ハウス、堆肥舎、浄化槽などのふん尿処理施設を設置しております。
しかしながら、家畜排泄物の適正化及び利用の促進に関する法律により、平成16年11月を期限としてふん尿処理施設が義務づけられており、BSE問題に追い打ちをかけるような事態はまことに深刻でありまして、かかる期限の暫定延伸を国・県に働きかけるとともに、管内市町と調整をとりながら市でできることを検討してまいりたいと考えているところでございます。
とに対し、現在、６軒の酪農農家が組合に入っていませんが、この６軒はふん尿処理施設がまだ設置されていません。また、対策としては半田市酪農組合、知多農業改良普及センター及び市農務課の職員が環境巡回を行い、それぞれの酪農農家の状況により指導をしています。とのこと。 ６款 １項 ４目 はんだ山車まつり開催事業費について、経済的効果はどの程度あると考えるか。
次に、要旨３、家畜排せつ物の処理施設の農家負担軽減策はどう考えているかとの御質問につきましては、現在本市独自での財政的支援をする考えは持っておりませんが、こうした処理施設については、昭和58年度から酪農家同士が組合を組織し、国及び県の補助事業を利用しての共同の乾燥ハウス、堆肥舎、浄化槽など、家畜ふん尿処理施設の建設や堆肥等の運搬車両の導入を進めてまいりました。