大府市議会 2021-09-16
令和 ３年 ９月１６日総務委員会−09月16日-08号
令和 ３年 ９月１６日
総務委員会−09月16日-08号令和 ３年 ９月１６日
総務委員会
令和3年9月16日（木曜日）
午前 9時00分 開会
午後 0時02分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 森山守
副委員長 藤本宗久
委員 小山昌子
委員 三宅佳典
委員 国本礼子
委員 早川高光
委員 宮下真悟
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
副議長 加古守
4 職務のため出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 神谷優一
5 説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
市民協働部長 信田光隆
会計管理者 久野信親
秘書人事課長 白浜久
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 長江敏文
行政管理課長 近藤豊
情報化推進室長 新美清和
市民課長
今村みよし
税務課長 渡邊修
税務課担当課長 久野幸裕
文化交流課長 田中雅史
危機管理課長 近藤真一
環境課長 富澤正浩
6 傍聴者
議員 8名
一般傍聴 1名
7 会議に附した事件
(1)令和3年大府市議会第3回
定例会付託案件
議案第41号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第44号 令和3年度大府市
一般会計補正予算（第6号）
認定第1号 令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（森山守）
皆さん、おはようございます。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、
総務委員会を開会いたします。
一般傍聴の申出がありました場合には、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように対応します。
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
おはようございます。
本日は、
総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
本会議から付託されました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○委員長（森山守）
それでは、一般議案の審査に入ります。
始めに、議案第41号「
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。
まず、補足説明をお願いします。
◎市民課長（
今村みよし）
議案第41号「
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の3ページを御覧ください。
本条例は、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係する本市の3条例の規定を整理するものでございます。
改正内容につきましては、8ページ及び9ページの
新旧対照表を御覧ください。
第1条の「大府市
手数料条例の一部改正」では、
地方公共団体情報システム機構が
個人番号カードの発行主体として明確化されたことに伴い、
個人番号カードの発行に係る手数料の徴収事務について、同機構から市町村長に委託することができる旨が規定されたため、別表(11)の
証明等手数料のうち、7の項の
個人番号カードの再交付手数料を削除するものでございます。
次に、第2条の「大府市
個人情報保護条例の一部改正」では、条例の条文中の主務大臣と引用規定を改正するものでございます。
具体的な改正部分につきましては、9ページの
新旧対照表の上段を御覧ください。
第33条は、個人情報の訂正を行った場合、
情報提供ネットワークシステム等により個人情報を提供した相手先等に対して、訂正した旨を通知することを規定しており、
情報提供ネットワークシステムの所管が
デジタル庁となるため、「総務大臣」を「
内閣総理大臣」に改めるとともに、引用する
番号利用法の第19条に新たな号、第4号が挿入され、号ずれが生じたため、これを改めるものでございます。
続きまして、第3条の「大府市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」では、第2条と同様、
番号利用法の一部改正に伴い、第1条及び第5条第1項において、号ずれが生じたため、これを改めるものでございます。
最後に、施行期日につきましては、公布の日からとするものです。
以上で補足説明を終わります。
○委員長（森山守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第41号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第41号「
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第44号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」を議題とします。
まず、順次、補足説明をお願いします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
議案第44号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
私から、
企画広報課関係分について、始めに歳入から申し上げます。
補正予算書の8ページ、参考資料は17ページを御覧ください。
18款1項2目・
指定寄附金において、
新型コロナウイルス感染症対策事業寄附金を68万9,000円増額するものでございます。
これは、7月8日時点で市民、企業の皆様から頂いた3件の寄附金と来庁者から頂いた募金を合計した額でございます。
続きまして、19款1項15目・
公共施設等整備基金繰入金において、4億5,982万円を計上するものでございます。
これは、（仮称）
大府市民球場の土地及び
施設購入費に充当するものでございます。
次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の10ページ、参考資料は17ページを御覧ください。
2款1項3目・企画費の24節・積立金において、先ほど歳入のところで説明しました
指定寄附金を、
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金として68万9,000円増額するものでございます。
なお、補正後の
公共施設等整備基金の
残高見込額につきましては、参考資料の19ページの表に示しているとおり、8億9,020万9,000円となり、
新型コロナウイルス感染症対策基金の
残高見込額は、同じく表に示しているとおり、10億2,808万7,000円となります。
企画広報課分の補足説明は以上です。
◎
法務財政課長（長江敏文）
私から、
法務財政課関係分について補足説明を申し上げます。
始めに、歳出から御説明いたします。
補正予算書10ページ、2款1項6目・
財政管理費を御覧ください。
参考資料は17ページでございます。
22節・償還金、利子及び割引料の
国県支出金等返還金として、6,506万6,000円を増額するものでございます。
これは、昨年度に収入いたしました
国県支出金等を実績により精算するもので、
地域福祉課、高齢障がい支援課、
幼児教育保育課、
子ども未来課及び
健康増進課の5課分について返還する必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書8ページを御覧ください。参考資料は17ページでございます。
19款1項1目・
財政調整基金繰入金につきまして、補正予算の歳入歳出の差額といたしまして、
財政調整基金繰入金として1億2,234万8,000円を増額するものでございます。
次に、9ページの22款1項9目・教育債につきまして、
スポーツ施設整備事業に係る財源として、新たに、
スポーツ施設整備事業債4億5,000万円を計上するものでございます。
補足説明は以上です。
○委員長（森山守）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第44号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第44号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第6号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月27日（月曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
次は、決算審査となりますので、準備をお願いいたします。
これより
決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、決算書又は
実績報告書のページ数、質問事項、質問のねらい、目的及び質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
先日の
委員協議会のときにも申し上げましたが、令和2年度の予算執行が適切であったかどうかの審議をしっかり行っていただきたいと思います。お願いいたします。
そして、個々の質問の後に意見を述べることは御遠慮いただきたいと思います。意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますように、よろしくお願いいたします。
なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。
能率的かつ効果的な審査となりますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「
決算審査質問事項事前通告一覧表」の順に審査してまいります。
まず、
企画政策部所管の質問から行います。
質問順位1番、宮下委員の質疑をお願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書26ページ、
人的資源活用事業でございます。
質問のねらい、目的は、優秀な人材を確保するための採用手法の狙いやその効果を確認するものであります。
まず、1点目、実施内容1の(1)「職員の採用」について、1項目目、
遠隔地受験を実施した第1次試験の「一部の試験」とは、どのような振り分けによるもので、具体的にどのような効果があったか。
2項目目、全ての第1次試験で
遠隔地受験を実施しなかった理由は何か。
3項目目、
遠隔地受験について、コロナ禍における
感染拡大防止の観点から、志望者が少しでも
遠距離移動とならないための会場確保をどのように実施したか。
2点目、実施内容1の(3)「
会計年度任用職員（月額、時間額）の効果的な募集」について、1項目目、
フリーペーパーへの掲載取りやめ、
求人情報誌への掲載回数の加増及び掲載時期の変更をしたとあるが、募集方法を変更した背景として、具体的にどのような課題があったのか。
2項目目、募集方法の変更により、具体的にどのような改善効果が見られたか。
以上をお答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目の1項目目につきましては、試験の実施時期によって振り分け、市役所に集まり一斉に実施する集合形式の試験に比べ、各自で試験会場を指定できるため、密を避けて試験を実施することができました。
2項目目につきましては、4月に募集を行った採用試験につきましては、当初から集合形式での試験を予定していたため、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底して試験を実施しました。
3項目目につきましては、
遠隔地受験の導入に当たり、全国で対応できる試験を採用いたしました。
御質問の2点目の1項目目につきましては、令和元年度の
会計年度任用職員の応募状況を分析した結果、
求人情報誌と
フリーペーパーでは応募件数に差がありました。また、職種によって掲載時期を分けていたため、掲載する紙面が小さくなっておりました。
2項目目につきましては、掲載時期をまとめることで、より多くの情報を掲載することができました。また、
求人情報誌に掲載することで、
求人情報誌の独自の
ウェブサイトにも掲載されたため、
ウェブサイトからの応募の機会を増やすことができました。
◆委員（宮下真悟）
まず1点目は、3項目目についてだけ再質問をさせていただきます。
全国で対応できる試験として採用したというお答えは承知したんですけれども、ただ、全国をどのくらい網羅できる形で、具体的に何か所の試験会場を設けられたのかということによって、その
遠距離移動をどれだけ減らせたかということが変わってこようかと思いますので、その点について、もう少し具体的にお答え願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
試験につきましては、全国47都道府県に約270か所の試験会場があったという状況でございました。
◆委員（宮下真悟）
了解しました。
それでは、2点目、まず1項目目なんですが、応募状況の分析の結果、
求人情報誌と
フリーペーパーで差があったというお答えだったんですけれども、具体的にどのぐらいの差があったんでしょうか。数字がわかりましたら、お願いします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
応募の実績としましては、
求人情報誌では11件、
フリーペーパーのほうでは1件でございました。
◆委員（宮下真悟）
そのぐらい実際に差があったということを踏まえてということは、わかりました。
その上で、もう1点お尋ねしたいんですが、掲載時期をまとめたということで、大きくできたという御答弁だったんですけれども、要するに、紙面のスペース的にも広くとることができて、その分、目立つような求人広告が出せたという理解でよろしいでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
やはり、多くの情報の中から目にとまるような形で、見ていただくことが重要になるものですから、そういった意味で、目立つような形で対応しました。
◆委員（宮下真悟）
それでは、2点目の2項目目で、もう1点だけお願いします。
求人情報誌の
ウェブサイトにも掲載がされたということで、ウェブ経由の応募の機会を増やせたという御答弁でしたけれども、掲載時期をまとめるということで、広くできた掲載紙面を活用して、例えば
QRコードを載せるとか、そういった形で、ウェブを通じた応募を増やすという手法ということもあるかと思うんですが、そういった工夫というのは、あわせてなされたんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
掲載紙面が大きくなることで、写真とか
QRコードのほうも掲載をいたしまして、より見やすく、目にとまりやすいと。また、
QRコードから
ワンクリックで応募ができるというような形もとりました。
○委員長（森山守）
次は、質問順位2番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
同じく、
実績報告書26ページ、
人的資源活用事業について、お伺いいたします。
多様な人材の確保がなされたかを確認いたします。
実施内容1の多様な人材を確保するために実施した取組について、1点目、
テストセンター形式の採用試験について、会場はどこを選定したかは、宮下委員への答弁で承知いたしました。
2点目、障がいのある受験者への配慮について、1項目目、試験会場を選定する際に配慮されたことは何か。
2項目目、会場内や受験方法について、どのような配慮をされたかをお伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の2点目の1項目目につきましては、
遠隔地受験では、障がいをお持ちの受験者が、事前に申請することで、障がいの状況に応じた会場で受験できる制度がございました。
2項目目につきましては、令和2年度に実施した
遠隔地受験では、配慮が必要な障がいをお持ちの方の受験はございませんでした。
◆委員（国本礼子）
それでは、再質問をさせていただきますが、この
テストセンター形式による採用試験を導入したことによるメリットと
デメリットがありましたら、お伺いいたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
受験生側のメリットといたしましては、市が設定した試験の期間中に、希望する日時、会場で受験日程の調整ができたことがございます。また、全国に試験会場があるものですから、県外の受験者も、県等をまたぐ移動をせずに受験をすることができたということがございました。
市側のメリットといたしましては、集合形式の
会場準備等がなくなるものですから、事務を効率化できたということでございます。
あと、
デメリットですけれども、受験者の
デメリットといたしましては、大府市内に試験会場のほうがございませんので、受験者によっては、市内で受験するよりも、試験会場への移動に負担が掛かったということが考えられます。
また、市の
デメリットといたしましては、集合形式と比較して、試験の委託料のほうが高くなるということがございました。
○委員長（森山守）
質問順位3番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書26ページ、
人的資源活用事業についてでございます。
質問のねらい、目的は、適正な職員数についての見解を確認するものでございます。
質問内容です。評価指標の「職員数」の実績値を見ると、
計画値プラス63人と大幅に増加した令和元年度の694人よりも更に6人増え、700人となっている。一方、「人口1,000人あたりの職員数」は、令和元年度と同じく、実績値が7.2と横ばいになった点について、類似団体と比較して適正かどうか、見解を伺います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
本市は、令和2年度における類似団体の86団体中、職員数が多いほうから41番目と中位に位置しておりまして、適正な職員数であると考えております。
◆委員（宮下真悟）
「人口1,000人あたりの職員数」の7.2という実績値なんですが、こちらは、今年4月30日に公表されている「市職員の給与・定員管理について」の中で記載がある、人口1万人当たりの職員数の
普通会計部門71.80人とおおむね合致するものではあるんですが、一方で、類似団体の人口1万人当たりの職員数74.02人には、わずかではあるが届いてはいません。
この類似団体との差というのが、
行政サービス上、住民に不利益を生じさせるものとなっていないかどうかということで、改めて見解を伺います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
類似団体別職員数の平均値との差はございますけれども、類似団体でも、職員数が多いところですと114人から、少ないところですと51人という職員数がございます。その中でも中位に位置しておるというところで、適正な職員数が確保されているというふうに認識しております。
○委員長（森山守）
質問順位4番、早川委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
それでは、
実績報告書27ページ、
人材能力開発事業でお願いします。
質問のねらいとしまして、
新型コロナウイルスが職員の能力開発に与えた影響やコロナ禍での職員の接遇向上について確認するために質問させていただきます。
実施内容1の「職員研修の実施」について、1点目、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの研修が中止になったとのことだが、職員の能力開発に関して、どのような影響があったのか。
2点目、職員の接遇向上に関して、どのような内容の研修を行い、研修の効果はどうだったのか、お聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、自治大学校や
先進都市派遣研修などの派遣研修や、知多5市が共同で開催いたします
一般前期研修などが中止になったことにより、専門的な内容の学習機会とか、他市の職員等との交流や情報交換の場が減少するなどの影響がございました。
2点目につきましては、全職員を対象に、
ハードクレームのメカニズムを分析し、
クレーム対応訓練をする
ハードクレーム対応研修を実施いたしました。研修の効果としては、受講者から研修内容に関する高い満足度とか、今後、研修内容を活用できるといった評価が多くありまして、多様化するクレームに対する職員の知識とか、スキルの向上という研修の目的を達成することができました。
◆委員（早川高光）
それでは、再質問をお願いいたします。
研修の中止による知識や能力の習得、
キャリア形成の遅れに対して、それらをリカバーするための何らかのフォローはあったのか、お聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
階層別研修につきましては、知多5市で共同して行っておる研修のほうが中止になりました。その関係につきましては、翌年度に受講できるように調整をさせていただきました。
また、派遣研修では、国土交通大学校など、
オンライン研修の代替の措置があった研修につきましては、その年度中に
オンライン形式で受講することができました。
◆委員（早川高光）
それでは、研修の実施に当たって、具体的に何か困ったことがあったら、お聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
やはり、3密を回避するという点で、研修の受講者数の調整とか、
グループワークを減らすなど、研修内容の調整に苦労いたしました。
◆委員（早川高光）
昨年度はどうしても、コロナ禍ということで、大変だったと思いますけれども、そのときにおいて、研修内容の改善や工夫をした点があったら、お聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
市が主催する研修におきましては、研修の時間数をできるだけ短くしたり、あと、受講者が密にならないように、受講者間の距離を十分に確保すると。また、研修会場内の換気のほうには気を配りました。
◆委員（早川高光）
先ほどオンラインという話もあったと思いますので、令和2年度中、
オンライン研修に参加した実績等がわかったらお聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
例えば、愛知県の研修センターが主催いたしました研修とか、全体で四つの研修にオンラインで参加をいたしまして、8名が受講いたしました。
◆委員（早川高光）
次は、
ハードクレーム対応研修のほうについてお聞きしたいと思うんですが、この研修の対象者の内訳について、わかればお聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
全体の受講者数は31名で、例えば、部長級の職員とか、あと、保育職とか、消防職とか、様々な役職や職種の職員が受講いたしました。
○委員長（森山守）
質問順位5番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書27ページ、
人材能力開発事業でございます。
質問のねらい、目的は、新型コロナによる人材育成への影響について確認をするものでございます。
質問内容です。実施内容1の「職員研修の実施」について、通信・リモート20人とある新規採用職員研修や、積極的な受講を推進したとしている
オンライン形式の研修について、それらを十分に担保するための設備や機材等のオンライン環境の確保はどのように行われたのか、お尋ねします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
研修に当たっては、市役所のインターネット回線を利用いたしまして、また、機器の関係も、市で所管する電子会議用のタブレット等を活用して、オンライン環境のほうの確保をいたしました。
◆委員（宮下真悟）
それでは、1点だけ。
例えば、市役所のインターネット回線の容量を――たくさん使えば容量が必要になりますので、こういったものと、それから、所管の電子会議用のタブレット、LGWANに接続をしないオンライン会議用のタブレット等というのは、コロナ禍で新たに需要が生じた分を含めて、業務上のオンライン需要を十分に満たせるものであったかという点で、秘書人事課の見解として、改めてお聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
私ども、
オンライン研修の実施に当たっては、実施に必要な機器等の不足等は特にございませんでした。
○委員長（森山守）
では、質問順位6番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
それでは、
実績報告書29ページ、人事管理事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、在宅勤務の実証実験の成果や課題等、得られた知見について確認をするものでございます。
質問内容、実施内容1の(5)「在宅勤務の実証実験の実施」について、1点目、得られた成果は何か。
2点目、実施対象課10課、実施対象職員56人はどのように選定したのか。
3点目、結果として、実施職員が34人にとどまった要因は何か。
4点目、在宅勤務において、機材や通信費の費用負担はどのようになされたか。
5点目、コロナ禍における運用として、子育てや介護等との両立に困難が生じた職員への配慮は行われたか。
6点目、実証実験の結果を踏まえ、職員の柔軟な働き方にも資する在宅勤務の更なる推進に向けた課題をどのように総括したか。
以上、御答弁願います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、執務室内の職員数の削減とか、通勤時における人との接触の機会を減らすことによりまして、職員の安全性を確保することができました。
2点目につきましては、在宅勤務が可能な業務の精査を行った上で選定をいたしました。
3点目につきましては、関係機関や業者とのやり取りとか、個人情報を頻繁に取り扱う業務を担当する職員が、結果的に在宅勤務をすることができなかったというところが要因と考えております。
4点目につきましては、機器は、市から貸与したタブレット等を利用いたしまして、通信費、電気代は、職員の負担といたしました。
5点目につきましては、在宅勤務中に育児及び介護を含む私用のために職務を離れる場合は、年次有給休暇を取得することによって、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活用も可能といたしました。
6点目につきましては、実証実験を行った職員の意見をまとめ、週当たりの実施回数の拡大とか、勤務時間、休憩時間を柔軟に運用するなど、運用方法の見直しを行いました。
◆委員（宮下真悟）
まず、2点目と3点目について、選定に当たって、在宅勤務が可能な業務というものを、まず精査をしているはずなんですが、庁外の関係機関や業者とやり取りをするだとか、あるいは、個人情報を取り扱うといった業務を担当する職員がいて、実際には在宅勤務ができなかったというふうにお答えいただいたんですけれども、そもそも選定に当たってのルールに、その点、ちょっと見落としがあったとまでは言わないんですが、そういったところに目が届いていなかったんではないかなというふうに聞こえてしまうんですが、その点の課題を改めてどう総括したのかをお聞かせください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
在宅勤務の選定に当たりましては、在宅勤務が可能な業務について照会をして、実施対象課のほうを決定いたしましたが、今回の実証実験では、具体的な業務ごとでなく、対象を原則、課の単位で決定をしたというところで、実施職員が34人という実績となったというふうに考えております。
◆委員（宮下真悟）
わかりました。
では、5点目についてお尋ねしたいんですが、対象職員の選定に当たって、例えば、コロナ禍の影響で、在宅勤務ができると助かる育児だとか、あるいは、介護中の家族がいるだとか、そういった職員を優先するという配慮が行われたかという、そういう主旨でお尋ねをしたところだったんですけれども、ただ、お答えですと、在宅勤務中にちょっと手が離せないような状況が起きた際などに対応ができるように、一応、有給休暇が時間単位で取れると、そういうルールに最初からなっているということでいいでしょうか。そこだけ確認させてください。
◎
秘書人事課長（白浜久）
年次有給休暇につきましては、時間単位で取得することができることとなっております。
◆委員（宮下真悟）
了解しました。
では、最後に6点目で、実証実験を行った職員からの意見について、どのような内容によって、具体的にどのような運用方法の改善につながったのかという点をお尋ねしたいと思います。
◎
秘書人事課長（白浜久）
職員からの在宅勤務の上限を見直してほしいという意見に対しましては、当初、週1回を上限としておりましたけれども、週2回に増やすといったことを検討いたしました。
また、勤務時間とか休憩時間を柔軟にしてほしいという意見に対しまして、当初、8時30分から17時15分としていました勤務時間につきまして、8時30分から19時15分の間で勤務時間を割り振ることができるような検討をいたしました。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位7番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書31ページ、厚生福利事業について、お尋ねします。
質問のねらい、目的は、職員の心身の健康を守るためにどう取り組んだかを確認するものです。
質問内容の1点目、評価指標の「要精検者等の再検査率」について、1項目目、再検査率が令和元年度に続いて低下したが、その要因等についての見解はどうか。
2項目目、再検査率の低下を反転させるため、新たに取り組んだことはあるか。
2点目、実施内容7の「ストレスチェックの実施」について、1項目目、医師による面接者数が10人と大きく増加したが、その要因等についての見解はどうか。
2項目目、コロナ禍による新たな業務の発生、通常業務における負荷の増大、また、それらに伴うイレギュラーな応援体制等の変化から生じ得る高ストレス状態に対し、どのような気配り、目配りをもって対応したか、お尋ねします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
御質問の1点目の1項目目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関での再検査を控えた職員が複数人いたことなどが要因となっております。
2項目目につきましては、直接本人に働き掛けることが効果的であるため、粘り強く本人に再検査の受診を勧奨いたしました。
御質問の2点目の1項目目につきましては、高ストレス者に対し、面接指導の受診について通知するだけでなく、直接本人に受診の意思確認を行ったことで、面接を受ける職員が増えました。
2項目目につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関連する業務で時間外勤務が多かった職員には、産業医との面接指導を実施することといたしました。
◆委員（宮下真悟）
それでは、まず1点目の2項目目についてなんですが、ただいま御答弁があった本人への直接的な働き掛けという主旨については、これは、令和2年度からということではなく、従前から行っていたものなのかどうか、確認いたします。
◎
秘書人事課長（白浜久）
受診率を上げるという面では効果的な手法であるものですから、従前から行っておる取組となっております。
◆委員（宮下真悟）
コロナの影響への対応として新たに行ったものではなく、従前からというお答えということで了解をしました。
次に、2点目の2項目目です。
新型コロナウイルス関連業務で時間外勤務が多かった職員に産業医の面接指導を実施したというのは、これは、ストレスチェックの結果にかかわらず受診をしてもらうという形にしたという理解でよろしいんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
はい。職員の健康管理のために、結果にかかわらず実施をいたしました。
◆委員（宮下真悟）
ちなみに、時間外勤務がどのぐらい以上になったとか、そういったところの対象の基準というのは、どんな感じだったんでしょうか。
◎
秘書人事課長（白浜久）
新型コロナウイルス関連業務を含めまして、ひと月の時間外勤務が100時間以上の職員だとか、あと、2か月から6か月平均で80時間を超える職員等を対象といたしました。
○委員長（森山守）
では、質問順位8番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書35ページ、広報おおぶ発行事業です。
質問のねらい、目的は、市民に必要な情報を知らせることができたか確認する。
質問内容、実施内容1の「大府市の広報戦略に基づく広報おおぶの発行」について、1点目、令和2年12月から月1回の発行となったが、コスト削減以外の効果をどのように評価しているか。
2点目、月1回の発行にしたことにより、情報発信のスピード感は損なわれなかったか、お尋ねいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
御質問の1点目につきましては、月2回発行していた頃は、編集スケジュールが非常にタイトでしたので、月1回に変更したことで、特集記事などの取材時間を十分確保できるようになりました。また、毎月のシリーズ記事のうち、例えばなんですけれども、あるAという情報は毎月1日号に、Bという情報は毎月15日号に掲載といった、月2回のときにはそういったルールを決めて発行していたんですけれども、1日号を見た市民の方から、「今回はBという記事が載っていない」といった問合せをいただくことがしばしばありましたので、月1回にしたことで、情報を見付けやすくなったのではないかというふうに思っております。
御質問の2点目につきましては、毎年、各課にヒアリングを実施しておりまして、年間の広報計画を立てて、最適な時期に広報紙に情報を掲載するように努めておりますので、月1回発行になったからといって、情報発信のスピード感が損なわれたということはございません。また、
新型コロナウイルスワクチンの接種予約開始の情報など、突発的に発生するような記事につきましては、広報発行のタイミングに合わないということがございますけれども、現在、パブリシティ活動に力を入れておりますので、新聞等のメディアに情報提供をいたしまして、情報発信をする。また、それ以外にも、市公式
ウェブサイトとかSNSなどでの情報発信に努めております。
◆委員（小山昌子）
1点目、2点目、あわせて再質問をしていきます。
市民の方でSNSをやられていない方というのも多くいらっしゃるのではないかなというふうに思いまして、広報の重要性というのを感じております。
大府市の情報を広報おおぶでしか目にしないという方も中にはいらっしゃると思うんですが、そのような方たちへの必要な情報発信について、どのように評価したか、お尋ねいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
SNSをやっていない、基本的には広報おおぶから情報を受け取るような方、そういった方をカバーするために、新聞とかテレビ、そういったところへの情報発信をして、パブリシティ活動に力を入れて、そういった方にも情報が届くように努めました。
◆委員（小山昌子）
紙面の工夫をすごくしているというところがあるかなと思うんですけれども、県の広報コンクールで入選されたりというところで、努力されているというふうに思いますが、広報の役割として、目指す成果である「広報おおぶから情報を取り入れている市民を増やすこと」で、情報の正確さとスピードというのは、特にこのコロナ禍というのは大切だったと思います。月2回のときよりも、情報の発信のスピードや必要な情報を市民に正確に伝えることができたと言い切れるか、お尋ねいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
広報おおぶは、市民に情報を届けるためのツールとして非常に重要な役割を持っております。月1回発行にはなりましたけれども、月2回発行のときにおきましても、どうしても突発的に発生するような案件というのはございました。そういう点をしっかりカバーするために、先ほど来申し上げておりますパブリシティ活動、メディアへの情報発信をしっかりやりましたことによって、しっかりと市民の皆様に情報を届けることができたと思っております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位9番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
同じく、
実績報告書35ページ、広報おおぶ発行事業についてでございます。
質問のねらい、目的は、他媒体との連携を含む広報効果と課題について確認をするものです。
質問内容、実施内容1の「大府市の広報戦略に基づく広報おおぶの発行」について、1点目、(2)「市公式
ウェブサイト、SNS、CATV等との連携」に、令和元年度と同じく「広報効果を高めました」とあるが、特に令和2年度には、新たにLINEも開設された。SNSとの連携による広報効果の向上について、登録者数の推移はどうだったか。
2点目、同じく(2)について、
ウェブサイトやSNSでの発信がこまめに行われるほど、オンラインでの情報取得に不慣れな市民に情報格差が大きく生じやすい懸念に対し、これをカバーするための工夫をどうしたか。
3点目、(3)「情報の共有化と広報力の向上」について、広報活動に関する各課のヒアリングの結果、具体的にどのような意見が出て、各媒体における令和2年度の広報活動計画にどう生かされたか、お答えください。
◎
企画広報課長（太田雅之）
御質問の1点目につきましては、令和2年度に開設したLINEは、令和2年5月に開設いたしまして、登録者数は、5月末で1,377人、令和3年3月末で4,479人でした。
御質問の2点目につきましては、オンラインでの情報取得に不慣れな市民へ情報を届ける有効な手段として、新聞やテレビがございます。本市では、近年、パブリシティ活動に力を入れておりますので、積極的なプレスリリースを実施しました。
御質問の3点目につきましては、具体的に実際の例を挙げますと、当時の青少年女性課から男女共同参画についてPRしたいという話がヒアリングの中で出てきましたので、企画広報課からは、働く女性を切り口に特集を組んだらどうかとか、商工労政課が実施していた働きやすい企業表彰も一緒に紹介したらどうかと、あと、ケーブルテレビ、知多メディアスのほうでも番組を作って、メディアミックスで広報したらどうかと、そういった意見を出し合いまして、令和2年10月1日号に特集を掲載し、同じタイミングで知多メディアスでの番組放送を実施しました。
◆委員（宮下真悟）
2点目の質問については、先ほど、小山委員とのやり取りの中でも、ある程度言及があったんですけれども、あえてお尋ねをしました。
といいますのも、お答えをいただきたかったのが、アナログメディアを中心に市政情報等を取得している層に対して、スマートフォンの普及もかなり進んでおりますので、例えば、
ウェブサイトやSNS等、こういったデジタルメディアの利用に――新たにデジタルメディア、スマートフォンとかを使うようになった層に対して、そういったデジタルメディアの利用にどうつなげていくかというアプローチ、この点についてちょっとお尋ねをしたかったんですね。
例えば、広報おおぶの紙面を活用して、「こちらで登録できますよ」というのを紙面上で行って、SNSとか
ウェブサイトに誘導するというのは行ったのかというところをお尋ねしたいと思います。
◎
企画広報課長（太田雅之）
SNSの紹介といったところですと、広報おおぶの紙面に、例えば、インスタグラムに投稿した写真を掲載するコーナーを設けたりとか、その他のSNSへの登録の誘導ということで、
QRコードを紙面に掲載したり、市のSNSについて紹介をしております。
また、公民館でシニア層向けのスマートフォンの使い方講座を実施したりとか、税務課のほうでスマートフォンを使った確定申告の講座を実施したりとか、そういったデジタルメディアの利用を促す取組も実施をしております。
◆委員（宮下真悟）
わかりました。
では、3点目についてです。
青少年女性課とかなり活発な意見のやり取りもあって、ケーブルテレビで番組制作という形で、メディアミックスの企画につながったといった具体例について御答弁いただいたんですけれども、お尋ねしたかったのは、令和2年度の広報活動計画そのものについて、令和元年度から改善につながるような何らかの見直しは行われなかったのかということですので、再度お答え願います。
◎
企画広報課長（太田雅之）
毎年策定しております広報活動計画につきましては、各課からのヒアリングを基に作成しておるものでして、このヒアリングの段階で、広報担当のほうからしっかり改善提案をしております。また、ヒアリング後の計画案につきましても、理事者と最終的に協議・調整を行って、最終形としてまとめております。
◆委員（宮下真悟）
令和2年度の広報活動計画をヒアリングに基づいて組み立てるに当たって、最終的に出来上がったものが、令和元年度の広報計画と、このようなところが大きく変更になったといったところを、概要で結構ですので、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎
企画広報課長（太田雅之）
令和元年度からの違いというところに関しては、より今、SNS、知多メディアスのケーブルテレビ、それと、新聞メディア、そういったメディアミックス等を非常に意識してやっておりますので、そういったところを組み合わせた広報活動というのがしっかりできたと思っております。
○委員長（森山守）
質問順位10番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書35ページ、広報おおぶ発行事業についてです。
質問のねらい、目的は、市民ニーズに適した情報が十分に提供されたか確認させていただきます。
実施内容1の「大府市の広報戦略に基づく広報おおぶの発行」について、1点目、令和3年1月号からプレゼント企画「私のWork Style」が開始され、アンケートに回答、応募することで、アンケート回収件数は増加いたしました。プレゼント提供者となる市内に店舗・事業所がある事業者への十分な周知はなされたか。
2点目、1点目について、他部署との連携はどのように行ったか、お伺いいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
御質問の1点目につきましては、プレゼント提供者の募集に当たっては、令和2年12月号の広報おおぶ、市公式
ウェブサイト、SNS、市長定例記者会見でPRをいたしました。受付開始日から3日間で令和3年の枠が全て埋まりましたので、十分な周知ができたと考えております。
御質問の2点目につきましては、商工労政課と連携して、商工会議所商業部を含め、市内店舗・事業所にもPRを実施いたしました。
◆委員（国本礼子）
1点目について再質問させていただきます。
この企画は、市民からだけではなく、事業者支援としても大変好評だというふうに伺っています。先ほど御答弁いただきましたが、令和3年の枠は、もう3日間で既に埋まっているとのことでしたが、市内店舗・事業者からの応募が多数あった場合は、どのように選定、対応されたのかをお伺いいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
選定に当たっては、先着順で受付をいたしております。不公平が起きないように、告知をしてから、ある一定期間を置いて、スタートが皆同じになるようなタイミングで開始日を設けました。
◆委員（国本礼子）
同じく1点目ですが、応募される事業者の業種は、どのような業種が多かったのかをお伺いいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
多かったのは、整体とか、リラクゼーションとか、そういった関係の業種が多かったというところと、あと、飲食店関係が多かったと思っております。
○委員長（森山守）
質問順位11番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書36ページ、シティプロモーション事業です。
質問のねらい、目的は、「おぶちゃん」を活用して大府市のPRが積極的にできたか確認する。
質問内容の1点目、公用車に大府市とわかる表記の有無や、「おぶちゃん」のマグネット等の貼付け状況はどうだったか。
2点目、令和元年度と比較して、公用車を活用した本市のPRは積極的にできたか、お尋ねいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
1点目でございますが、公用車への大府市とわかる表示につきましては、危機管理課のパトロール用の車両には「地域安全パトロール 大府市」、水道課の車両には「大府市水道事業」、消防車両には「大府市消防署」又は「大府市消防本部」と表示しております。また、新たに、昨年度、御寄附でいただきました市長車にも、市章と平仮名で「おおぶ」と表記をいたしております。「おぶちゃん」のマグネットシールを貼った車両につきましては、昨年度末で10台を運行しております。
2点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出などに伴いまして、イベントや会議の開催が中止や縮小をされまして、広報車両としての活用場面は少なくなりましたが、防犯パトロール等の業務、又は市内調査や庁外施設での打合せなど、通常の業務の中で「おぶちゃん」付きの車両を活用いたしました。さらに、一般の事務に使用する車両以外に、市長車への表示をしたことは、これまで以上に本市のPRになっていると感じております。
◆委員（小山昌子）
それでは、順に再質問をしてまいります。
1点目のところです。
車の運転をしていると、最近、私、目にするのが、お隣の東浦町さんのキャラクターのマグネットのステッカーを貼っている車をよく見掛けます。そのマグネットのステッカーというのは、「ドライブレコーダー搭載」というもので、東浦町さんのほうで作られたということなんですけれども、本市でも、公用車に「おぶちゃん」のマグネットを貼り付けてPRいただいていると思いますが、こういったものを大府市では検討されなかったのか、お尋ねいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
「おぶちゃん」のマグネットにつきましては、昨年度、2台の車両に新たに追加で設置をして、運行をしております。
ただ、マグネットにつきましては、やはり、そのまま付けることで、大府市の車両だとわかることが困るような場面での使用につきまして、その際には剥がすというようなことを繰り返しておりますと、やはりだんだんと接着の能力が落ちてきまして、運行上、有効に使えない場面が多いかというふうに感じておりますので、これから引き続き増やしていくかどうかについては、検討をしていきたいと思っておりまして、今後の課題としております。
◆委員（小山昌子）
大府市の「おぶちゃん」のマグネットは、見ていると、すごく大きいものだと思うんです。
それで、東浦町さんのものは、本当に小さい、手のひらぐらいの大きさのマグネットなんですね。そうすると、あまり目立たないかもしれないですけれども、例えば、「ドライブレコーダー搭載」――今、大府市としても、ドライブレコーダーを搭載するように積極的にやっていると思うんですが、それとあわせて、「ドライブレコーダー搭載中」というのは、大府市でも、公用車とかいろいろなところに貼るようにしているかと思うんですが、あわせて、シティプロモーションとして、そういったものを作っていくことで、更にPRできるというふうに、私は認識しているんですが、再度、その辺りの見解。小さいものだったら、もう少しPRとして活用できるんではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎
行政管理課長（近藤豊）
昨年度につきましては、その検討はしておりませんでした。
◆委員（小山昌子）
続きまして、公用車を使ってのPRというところで、平成30年の一般質問で私、伺っているんですが、そのときの御答弁で、公用車が走ることで、市のPRになる、シティプロモーションになるということを伺っております。可能なものについては対応していきたいということでしたが、その御答弁を踏まえて、再度見解をお伺いいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
「大府市」という表示、あるいは、「おぶちゃん」のマークを付けて走るということは、大府市のPRになるということは感じております。
◆委員（小山昌子）
シティプロモーションというのは、市内外の方に大府市を知ってもらう、PRしていくということだと思うんですけれども、大府市の名前を知ってもらうことから始まりまして、様々なことをこれまでシティプロモーションとしてやられてこられたと思います。
中でも、これまでに、ゆるキャラの発信効果が高いということで、ゆるキャラグランプリで「おぶちゃん」を使ってPRしたりということをしてきましたが、公用車を活用して、積極的なPR計画のもと、令和2年度はできたと考えてよいか、お尋ねいたします。
◎総務部長（玉村雅幸）
公用車という観点ではないんですけれども、令和2年10月1日に、市内を走る大府市ふれあいバスにつきまして、地域の特色を生かした「おぶちゃん」のイラストや飾りをあしらったバスが5台運行されております。これは、非常に宣伝効果も高いし、シティプロモーションとして大きな効果があったと私どもは考えております。
◆委員（小山昌子）
最後に1点確認させてください。
現在、「おぶちゃん」の表示がされている車両を活用されていると思うんですけれども、その車両を優先的に使うというような取組をされてきたかどうか、お尋ねいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
一番多く使われている「おぶちゃん」の載っている車両というのが、地域安全パトロールで使っている、危機管理課の青パトなんです。それ以外の共用車につきましては、主に広報車として使うスピーカーの付いた車両、それから、業務の中で、ドアの大きなタイプのトラックとか、大きなワンボックスのハイエースなどに付けております。
職員は目的に応じて共用車の予約をいたしますので、「おぶちゃん」が付いているということで選んでいるわけではないというふうに認識しております。
○委員長（森山守）
質問順位12番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書37ページ、市民要望事業です。
質問のねらい、目的は、市民の意見が市政に反映されたか確認する。
質問内容、実施内容1の「市長への手紙」及び実施内容2の「市長へのメール」について、1点目、令和2年度の評価指標「市長への手紙、市長へのメールの受付項目件数」の実績値は599件と、例年より数値が向上した。その要因をどのように考えたか。
2点目、どのような内容があったか。
3点目、事業に反映されたものはあったか、お尋ねいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
御質問の1点目につきましては、やはり
新型コロナウイルスが数値の向上に大きく影響しておりました。関連する御意見、御要望が非常に増えました。また、「市長へのメール」を新たに開設いたしました。その際に、プレスリリース等、広くPRしたことも影響していると考えております。
御質問の2点目につきましては、
新型コロナウイルス関連の要望が最も多くありまして、次いで学校教育、子育て、交通安全の順に多くございました。
御質問の3点目につきましては、市民の皆様の御意見、御要望をきっかけとして、臨時特別出産祝金の対象者の拡大とか、当時不足していたマスクのあっせん販売、こういった施策を実施いたしました。
◆委員（小山昌子）
事業に反映されたものにつきまして、今、御答弁がありましたけれども、事業に反映されたものにつきましては、どのような観点、プロセスを経て反映されたのか、お尋ねいたします。
◎
企画広報課長（太田雅之）
頂いた御意見から施策へのプロセスということですが、基本的には、頂いたメールとか手紙については、全て市長が目を通して、必要に応じて、市長が判断、指示をして、施策につながるというような形で実現をいたしました。
◆委員（小山昌子）
市長が判断されたとのことですけれども、担当部局のほうでも、同様にそういった事業が必要だなといったものとあわせて、事業に反映されたというような考えでよろしいでしょうか。
◎
企画政策部長（新美光良）
コロナの施策につきましては、各課から出していただいたものを全庁的に取りまとめまして、その中で優先順位付けを行って、施策化をいたしました。
◆委員（小山昌子）
多数いろいろな要望等があったと思うんですが、過去に1件の要望で事業化をされたというものがありましたが、そのようなものがあったか、なかったか、お尋ねいたします。
◎市長（岡村秀人）
その1件かどうかというのは記憶にございませんが、担当レベルではやらないと言ったことに対して、私がやるように指示したことはございます。
これにつきましては、市長への手紙、メールも含めまして、徳川時代の吉宗の目安箱のようなものだというふうに私は感じておりまして、非常に、この一人一人の、たった一人であっても、その意見を十分に聴いて、必要があれば、やるように指示をしておりますので、これからも、たった一人であっても、その意見が必要というふうに判断したら、やっていきたいというふうに思っております。
○委員長（森山守）
以上で、
企画政策部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時10分
再開 午前10時18分
○委員長（森山守）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次は、総務部所管の質問となります。
質問順位13番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
それでは、
実績報告書43ページ、庁舎管理事業です。
質問のねらい、目的につきましては、最も多くの市民が利用する窓口を利用しやすくするために質問します。
質問内容は、市役所1階の市民課窓口のスペース拡張及びレイアウト変更を検討したか。よろしくお願いします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
庁舎1階の市民課窓口のスペースの拡張及びレイアウト変更につきましては、組織改正にあわせて、執務室内の事務机の配置の見直しを行うとともに、保険医療課側のカウンターを増設し、受け付けできるスペースを増やしました。カウンター前のカーペットの色分けを増やすことで、市民の動線がスムーズになるように改善をいたしました。
また、市民健康ロビーのレイアウトを変更して、市民課窓口の待合スペースを拡張する検討をし、今年度に実施をしております。
◆委員（三宅佳典）
この件につきましては、予算審査・決算審査のたびに質問をさせていただいているわけなんですが、確かに、今年度、市民健康ロビーのほうを見てみると、待合スペースがあったりとか、それから、申請書の記入台が移動していたりとか、変更があるなというふうに思っています。
それで、今まで、予算・決算の審査の中で質問させていただいていた内容としては、パスポート窓口と、申請した方が受け取る部分が交錯するというようなことも、今まで言っておったわけなんですが、例えば、記入台を出せるぐらいだったら、パスポートの窓口が外に出なかったのかなというような気もするんですが、その辺についての検討はあったんでしょうか。
◎
行政管理課長（近藤豊）
パスポート窓口を外に出すという検討はされていないと聞いております。
◆委員（三宅佳典）
スペース的にはそんなに変わらないと思うんですが、その辺についてはどういうふうに思われますか。
◎
行政管理課長（近藤豊）
今のスペースで、特に不足を感じているということはないというふうには思います。
◆委員（三宅佳典）
ただ、僕が言っているのは、スペースの問題だけではなくて、パスポートの窓口と受け取る場合の、例えば列ができたときに交錯するから、それを変えたらどうだというような意見を今まで言っていたんで、そういう意味で――変えるという検討はなかったということなんですが、その辺についてどういうふうに思われますかということなんですけれども。
○委員長（森山守）
三宅委員、令和2年度の変更の中で、今、三宅委員が言われたことをどのように検討されたかという御質問でよろしいですか。
◆委員（三宅佳典）
はい。
◎市民課長（
今村みよし）
令和2年度中にパスポート窓口を外に出すというような検討は行っておりません。
ただ、委員がおっしゃられるように、パスポート窓口と、証明発行手数料の会計のお客さんが滞留するというような課題は以前からありました。
そのために、市民の待合スペースを令和元年度から、令和2年度、令和3年度にかけて、そのスペースを広げるような工夫をして、現在に至っているというような状況です。
その結果、待合スペースが拡張され、パスポート窓口と、会計窓口のお客さんが滞留するというようなことは、現在のところはあまり生じていない状況です。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位14番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書44ページ、入札・契約事務事業についてです。
質問のねらい、目的は、行政が行う入札・契約事務の透明性が確保され、効率かつ適正に執行されたかを確認する。
実施内容2の「総合評価落札方式入札」について、1点目、評価のポイントとして記載のある「企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献度等の価格以外の要素」とは、具体的にどのようなことか。
2点目、令和2年度に実施された2件は、どのような工事であったか。
3点目、この2件について、それぞれの特徴的な評価内容は何であったか。お願いします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
1点目でございますが、総合評価落札方式入札は、落札者の決定に当たり、価格のみで競争するのではなく、高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ業者に発注する入札方式でございます。具体的には、発注する工事と同種又は類似する工事の施工実績や、過去に完了した工事の成績評定点、優良建設工事業者としての表彰歴などの施工能力と、地域精通度及び地域貢献度について評価をするものでございます。
2点目でございます。令和2年度は、北山小学校給食室建替え工事と馬池町地内の上水道管路耐震工事を実施しております。
3点目です。北山小学校給食室建替え工事は、同等の施設での調理場施設の建設の施工実績を評価いたしました。また、上水道管路耐震工事では、管内挿入工事や特殊な水道管の施工実績及び技術者の持つ資格についてを評価しております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位15番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書50ページ、情報化推進基盤の整備事業であります。
質問のねらい、目的は、コロナ禍による大きな状況の変化に対し、情報化推進基盤の整備の取組が柔軟かつ適切にされたかを確認するものであります。
質問内容は、評価指標「職種・職務に応じた端末整備率」について、計画値と実績値がいずれも100パーセントとなっているが、コロナ禍によるオンライン需要の増大を織り込んだ上での数値か、お尋ねします。
◎
情報化推進室長（新美清和）
御質問の評価指標「職種・職務に応じた端末整備率」につきましては、行政事務を行うために、インターネットと分離した端末を、職種・職務に応じて職員に配布するために設定しているもので、コロナ禍におけるオンライン需要の影響を加味した指標ではございません。
◆委員（宮下真悟）
インターネットと分離した端末、要するにLGWANの端末ということで、オンライン需要を加味して含めた相対的な数値ではないという御答弁はわかりました。
その上で、改めてお尋ねをしたいんですが、コロナ禍の影響で業務上のオンライン需要というのは、実際に高まりました。それで、令和2年度において、オンライン対応ができる端末の対応状況というのはどうだったのか、改めて伺います。
◎
情報化推進室長（新美清和）
コロナ禍におけるオンライン需要の状況変化に対しまして、インターネット接続用として、テレワーク用端末18台、ウェブ会議用端末12台の計30台を整備しています。
○委員長（森山守）
質問順位16番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書51ページ、情報通信システム整備事業について。
事務の効率化及び市民サービスの向上がなされたかを確認いたします。
実施内容3の「情報通信システムの内部開発」について、新規導入の一つである特別定額給付金システムは、特別定額給付金を市民へ迅速に給付することに貢献したとして、全国からも高く評価されていると聞いていますが、1点目、特別定額給付金システムの内部開発にはどの程度の時間や費用を要したのか。
2点目、本市にも既に導入されている被災者支援システムを転用し、特別定額給付金の給付を実施した自治体もあるが、本市では検討されなかったか、お伺いいたします。
◎
情報化推進室長（新美清和）
御質問の1点目につきましては、申請書の発送から振込データの作成までの一連の機能を約2週間で構築しました。また、市職員による内部開発のため、人件費以外の費用は掛かっておりません。
御質問の2点目につきましては、被災者支援システム特別定額給付金対応版のリリースが通知された時点で、本市では、既に給付金の振り込みが始まっておりましたので、被災者支援システムの転用は行いませんでした。
◆委員（国本礼子）
1点だけ再質問させていただきます。
この内部開発された特別定額給付金のシステムは、大変優秀な職員の方、お二人の方を中心に開発されたと伺っています。システムの内部開発については、担当課の人員に異動が生じた場合でも、対応できる人材の育成や体制の構築への取組はなされたのか、お伺いいたします。
◎
情報化推進室長（新美清和）
今回の特別定額給付金システムを作成するときに関しましても、担当職員のスキルを上げるために、分担を行いました。それで、比較的簡単な申請書の部分をつくってもらうことでスキルを上げていますので、そういった職員育成を考えてやっております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位17番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書65ページ、特別定額給付金給付事業です。
質問のねらい、目的は、今後、同様の事業を実施する際に、より一層効果的かつ効率的に行うための課題を確認する。
質問内容の1点目、172世帯が給付されていないという結果であるが、そのうち、「給付を受けない」と返信があった世帯は何件あったか。
2点目、1点目以外の理由には、どのようなものがあったか。
3点目、申請書の発送から、市民が給付金を受け取るまでの過程で、どのようなトラブルや苦情があったか。
4点目、より一層効果的かつ効率的に行うための課題はあったか。
5点目、本事業のような場合において、マイナンバーカードの活用は効果があると考えられるか。お願いします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
1点目でございますが、給付を受けないという返信は、11世帯ございました。
2点目です。申請期限の経過後の申請が5世帯、そのほかの156件は、申請自体がなされなかったものでございます。
3点目です。必要書類の不備によりまして、返送作業などに苦慮いたしました。また、早期給付のため申請受付開始を5月7日からといたしましたが、給付金の申請期間は、申請受付開始日から3か月というふうに定められていたため、申請期限が他市町よりも早く到来しまして、申請期限経過後の申請対応や問合せに苦慮いたしました。
4点目です。庁内で独自にシステム開発を行ったことで、効率的で迅速な対応ができたため、職員の事務負担増以外の課題はございませんでした。
5点目です。マイナンバーカードの交付率が上がり、既に構築されている国のシステムが使用されれば、電子申請についての不具合がなくなり、効率的な申請及び給付処理が行えると思われます。マイナンバーと口座情報がひも付けされると、口座確認が容易になり、効率的な給付が可能になると考えております。
◆委員（藤本宗久）
1点だけ。今、4点目のところで、職員の事務負担増以外の課題はありませんでしたというところで、では、職員の事務負担の増というのを、もう少し具体的に教えていただけますか。
◎
行政管理課長（近藤豊）
より早く給付するために、職員の時間外勤務が非常に増加してしまったということでございます。
○委員長（森山守）
質問順位18番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書65ページ、特別定額給付金給付事業について。
適切に特別定額給付金が給付されたかを確認させていただきます。
本市における特別定額給付金の迅速な給付の中で、1点目、国からホームレス等の方に対する取扱いの通知等が出されていますが、どのような対応を行ったのか。
2点目、DVや世帯主との別居等のケースで、御本人は給付を望んでいたが、給付に至らなかったケースはあったか、お伺いいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
1点目でございますが、
地域福祉課と連携をいたしまして、生活保護担当を通して申請書の配布をいたしております。また、1件ですが、ネットカフェに住んでいるという方から問合せがございまして、市民課において住民登録について検討をいたしましたが、国からの通知に掲載されている住民登録の条件である、長期にわたる滞在契約や住民登録についての店舗オーナーの同意、この両方が整わなかったため、住民登録をすることができず、給付に至らなかったというケースがございました。
2点目でございます。世帯主との別居について、「自分の分だけ、世帯主ではなく、自分の口座に振り込みできないか」という問合せは多数ございましたが、世帯の人数分を同じ人の口座に振り込みすることしかできないという旨を説明いたしまして、御理解をいただきました。DVにつきましては、本市へのDVによる避難を把握できた方については、給付を行ってございます。
◆委員（国本礼子）
2点目について、お伺いいたします。
ほかに、例外的に世帯主とは別に給付できた事例はあったか、お伺いいたします。
◎
行政管理課長（近藤豊）
制度上、DV又は児童虐待のケース以外には分離して給付することはできないようになっておりますので、そのような事例はございません。
○委員長（森山守）
質問順位19番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書70ページ、納税推進事業及び
実績報告書72ページ、滞納整理推進事業についてです。
質問のねらい、目的は、コロナ禍においても市税の徴収率が一定の水準に保たれた要因を確認する。
質問内容は、
新型コロナウイルス感染症まん延の影響下で、経済的困窮者に対する徴収猶予の特例措置や減免が実施されたが、1点目、徴収猶予については、許可件数80件、約5,821万円とあるが、その内訳はどのようになっているか。
2点目、市税の減免の件数や金額はどのくらいであったか。また、このことにより、どのような影響があったか。
3点目、徴収猶予措置や減免といった減収要因があったにもかかわらず、高い現年度賦課分徴収率となったのはなぜか。
4点目、滞納整理において、コロナ禍での特別な配慮が必要な状況下にもかかわらず、滞納繰越分徴収率が例年の水準を維持しているのはなぜか。お願いします。
◎
税務課担当課長（久野幸裕）
御質問の1点目につきましては、市県民税が45件731万5,000円、法人市民税が22件2,994万8,700円、固定資産税・都市計画税が23件1,894万6,000円、軽自動車税が1件6万300円、国民健康保険税が16件194万円です。件数につきましては、同じ納税者から複数の税目が同時に申請されたり、期別ごとに申請されたりしますので、重複をしております。徴収猶予金額の大きいものとして、法人市民税約3,000万円のうち、JR東海1社で約2,000万円、それから、固定資産税・都市計画税約1,900万円の徴収猶予額のうち、市内に土地を持つ3者で約1,400万円となっております。
御質問の2点目につきましては、市税全体の減免件数は1,721件で、減免金額は3,153万3,000円となり、令和元年度と比べて増加しております。このうち、所得減少や雇用保険受給による個人市民税の減免が約14パーセントに当たる450万円ほどあり、要因として、多くが
新型コロナウイルス感染症の影響によるものだというふうに考えられます。ただし、減免金額が全体の市税収入に対して約0.16パーセント、簡単に言いますと、約190億円の約0.16パーセントですので、減免増加による市税への影響は軽微となっております。
御質問の3点目につきましては、コロナ禍において、人と人とが接触する銀行窓口など、密を避けるということが必要になったことから、全ての税目を自宅や会社から納付できるスマホ納税を10月から採用したこと、また、ステイホームなどで自宅にいることが多くなったことから、督促、催告の電話や手紙が目にとまったことなどで、納税意識が高まったというふうに考えられます。
現年度賦課分徴収率99.58パーセントは、県内38市中2位となっております。
御質問の4点目につきましては、滞納繰越分徴収率42.36パーセントは、直近の2年と比較しても高い徴収率となりました。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言期間中は、家宅捜索や銀行への差押えの臨場を行わず、手紙や電話で滞納処分や催告を行いました。これは、徴収率にとってはマイナス要因です。しかしながら、3点目の質問でお答えしたように、ステイホームなどで在宅が多いことから、督促や催告、差押え予告などの手紙を読んでもらえたこと、また、滞納整理機構が存続し、その機能が働き、適切な滞納整理ができたこと、さらに、特別定額給付金、持続化給付金など経済対策の効果により、高い徴収率を維持できたと考えております。
滞納繰越分徴収率の県内38市中の順位は6位で、現年分と滞納繰越分を合わせた徴収率では1位となっております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位20番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書74ページ、住民基本台帳等事務事業についてです。
質問のねらい、目的は、本事業の窓口業務のサービスが適切に行われていたかを確認する。
質問内容は、実施内容1について、転出入等異動処理件数、印鑑登録件数、証明書等発行件数はいずれも前年度より減少しているのに、平均待ち時間が長くなったのはなぜか。お願いします。
◎市民課長（
今村みよし）
待ち時間が増えた要因は、令和2年度は、マイナンバーカードの申請件数が国のマイナポイント事業などにより大幅に増加したことに伴い、窓口業務の手続に要する時間が増えたことによるものです。
このようなことを踏まえまして、先ほど、質問順位13番の質問で
行政管理課長が答弁しましたように、今年の7月に、市民課窓口の待合スペースを拡張しまして、マイナンバーカードの専用窓口を増設するなどして、窓口業務がスムーズにいくように改善しました。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位21番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書74ページ、住民基本台帳等事務事業について。
各種事務事業に対し、正確かつ迅速な対応がなされたかを確認いたします。
実施内容1の「住民異動等受付事務と各種証明交付事務の正確かつ迅速な対応」について、1点目、本市の住民票の写し、戸籍、印鑑登録証明書等交付申請書等の申請日や生年月日は、和暦で記入する様式のものが多く、外国籍の方にはわかりにくいと考えます。和暦、西暦のどちらでも記入できるようになっている自治体もありますが、そのような表記の在り方については検討されたか。
2点目、令和2年度のコンビニ交付枚数は、5,389枚と前年度より大幅に増加し、市民の利便性向上に応えたものとなっています。コロナ禍で密を避けることにもつながることから、利用を促進させるために、手数料を窓口交付より低く設定している自治体もありますが、そうしたことは検討されたか、お伺いいたします。
◎市民課長（
今村みよし）
御質問の1点目につきましては、申請書に生年月日等を記入する場合、西暦での表示も可能としております。和暦の場合は元号を丸で囲み、また、西暦の場合は単に4桁の数字を記入するということで対応しております。
御質問の2点目につきましては、平成29年度に住民票等の発行手数料の改定を検討する中で、コンビニ交付に係る必要経費などを考慮しまして、窓口での手数料と同額とすることとしております。
○委員長（森山守）
質問順位22番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書75ページ、戸籍管理事務事業についてであります。
質問のねらい、目的は、コロナ禍による研修への影響にどう対処したかを確認するものです。
質問内容は、実施内容1の(1)アからエまでの戸籍事務の研修が、全てコロナ禍の影響により資料配布のみになったことに対し、対象の職員が実際に受講した場合と同等、あるいはそれに可能な限り近い効果が得られるよう、どのような工夫で対処したか、お答えください。
◎市民課長（
今村みよし）
令和2年度は多くの研修が中止となりましたが、代わりに、法務局から提供された研修資料を課内で回覧し、内容について確認するように伝えました。また、研修内容を理解しているかどうかを把握するため、出題された事例研究問題について話合いを行い、事例のようなケースが生じても適切に対応できるように努めました。
◆委員（宮下真悟）
それでは、1点だけ、改めてお尋ねしたいと思います。
法務省からの提供資料との御答弁について、そこに含まれる内容を、本来、研修の対象であった職員が正確に理解できるように、当該の研修内容に含まれる知見だとか、新たな法改正などの運用等の更新について、習熟をしている者が補助的にレクチャーをするだとか、そういったサポートは課内で適切に行われたのかどうかについて、再度お答え願います。
◎市民課長（
今村みよし）
一般的に研修は、中級、上級、それから専門研修と、その専門性が高くなるにつれて、講義内容とか、事例研究の難易度も高くなってきます。
研修につきましても、ゼミナール方式で進められるため、受講者は事前に相当の準備をして臨むことになります。その際に、周りの先輩に相談したり、アドバイスを受けたりしながら、研究問題の回答案を作成することになります。
したがいまして、事前にかなり準備した上で研修に参加するということと、それから、研修後につきましても同様で、先輩から、必要に応じて、その都度、サポートは行っております。
○委員長（森山守）
以上で、総務部所管の質問が終わりました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時49分
再開 午前10時58分
○委員長（森山守）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
次は、市民協働部所管の質問となります。
質問順位23番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書63ページ、おおぶ文化交流の杜管理事業について。
市民の文化活動の発展と交流の促進を行うことができたかを確認いたします。
実施内容1の「指定管理者による管理運営」について、
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた「新たな生活様式」に向けた取組として、図書館において、令和2年6月より、最先端のAIによる検温が開始されました。市民の文化活動の発展と交流の促進という観点から、図書館以外のホールや会議室等の施設を利用される方のための要請等を行ったかをお伺いいたします。
◎
文化交流課長（田中雅史）
図書館以外のホールや会議室等につきましては、施設の使用申請時やチケット購入時に連絡先を記載することにより使用者を把握することができ、また、使用者が使用時に体温を測定するなど、体調が優れない際は利用を控えていただくような対応が可能ですので、図書館以外の施設での導入は見送りました。
◆委員（国本礼子）
1点だけ再質問させていただきます。
ホールの利用者等、主催者が明確にわかっている、参加者が明確にわかっているところは問題ないかと思いますが、学習室の利用者とか、あと、ロビーで休憩されている方等、不特定多数の方が出入りされるケースもあるかと思いますが、そうした点は検討されましたでしょうか。
◎
文化交流課長（田中雅史）
学習室につきましては、申込時に名前、連絡先の登録がありますので、基本的に、何かあったとき、連絡がとれるものと思っております。
ロビーにつきましては、基本的に、図書館の利用だったり、例えば、ホールにいらっしゃる、また、食堂のほうでも、その運営側のほうが、検温機を付けるというような形で、何かの用事で来たということでしたら、もう必ず、どこかが責任を持って、対応をすることができると考えております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位24番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
それでは、同じく、
実績報告書63ページ、おおぶ文化交流の杜管理事業です。
市民に良質でニーズに合った図書を貸し出すためにということで質問をします。
おおぶ文化交流の杜は、指定管理者によって管理運営されている。おおぶ文化交流の杜図書館図書購入基金条例に、500万円以上という基金の額が設定されており、令和2年度末残高は800万円ある。ここ数年、ずっと基金の積立て、取崩しがないが、この基金の必要性や活用について検討をされたか、お願いします。
◎
文化交流課長（田中雅史）
おおぶ文化交流の杜図書館での蔵書数の目標値は、施設の規模から40万冊に設定しており、基金につきまして、今、直ちに積み立てたり取り崩したりする必要性はないと判断しております。
◆委員（三宅佳典）
この基金条例というのが、昭和56年12月に制定をされておりまして、その後、平成16年、平成25年に一部改正されています。当時は、中央図書館を運営しておって、平成26年から、おおぶ文化交流の杜に変わったときに、名称等の変更がされたんではないかなというふうに思っています。名称だけだと思うんですけれども。
それで、基金残高が現在800万円で、調べられるところまで調べたんですけれども、平成15年からずっと800万円のままなんですね。それ以前のことはちょっと調べられなかったんですけれども、制定当時、この額というのが800万円だったかどうか、ちょっと確認したいんですが。お願いします。
◎
文化交流課長（田中雅史）
制定したときは、昭和56年のことなんですが、そのときに、図書購入を目的とした寄附があって、それが500万円ということでした。そして、その後、昭和62年に、またほかの団体から300万円を受領いたしまして、それがまた図書購入基金としてということでしたので、基金残高が現在800万円となっております。
◆委員（三宅佳典）
ということは、昭和62年からずっと800万円で、この条例自体が、本しか買えない基金なんですけれども、本を買っていないということになるわけなんですが、この基金は、先ほど言ったように、本しか買えないということなんですけれども、例えばどういうときに本を買うことになるんでしょうか。お願いします。
◎
文化交流課長（田中雅史）
当初は、それからの収益金があったものですから、例えば、ちょうど300万円が入ったときぐらいで、年に18万円ぐらいの収益があったので、それを充てることができたんですが、昨年度で794円なので、実際、その収益だけでは購入できませんが、今のところ、PFI事業で17年間のお金を支払って、その中で図書を充実させております。
ただし、図書というもの、本当はあってはいけないかもしれませんけれども、何か毀損があったりだとか、大きなことがあったときに、そのときに、すぐに対応するための大事なものというふうに考えております。
○委員長（森山守）
質問順位25番、藤本委員、お願いします。
◆委員（藤本宗久）
実績報告書76ページ、交通安全啓発事業です。
質問のねらい、目的は、高齢者の自動車運転に関する安全対策の効果を確認します。
質問内容の1点目、令和2年度の交通事故のうち、高齢者ドライバーによる事故は何件あったか。
2点目、高齢者安全運転支援装置設置費補助金の活用は、何件あったか。
3点目、高齢者運転免許証自主返納支援事業や高齢者安全運転支援装置設置費補助金の活用件数と、高齢者ドライバーによる事故件数の推移に相関性は見られたか。お願いします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、東海警察署の統計調査では、本市における65歳以上の高齢者が当事者となる事故件数は、61件でございました。
御質問の2点目につきましては、高齢者安全運転支援装置設置費補助金の活用は、156件でした。
御質問の3点目につきましては、令和元年度における高齢者の運転免許証自主返納者は208件、令和2年度は、高齢者の運転免許証自主返納者の154件と高齢者安全運転支援装置設置費補助制度を活用された156件を合わせて310件あり、高齢者の交通安全に対する意識は確実に向上しているものと認識しております。
また、高齢者ドライバーによる事故につきましても、高齢者人口が増加傾向であるにもかかわらず、直近3年間では、ほぼ一定数で落ち着いており、高齢者の交通安全意識の向上が、高齢者ドライバー事故件数に影響しているものと考えております。
○委員長（森山守）
質問順位26番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
実績報告書76ページ、交通安全啓発事業です。
歩行者の安全を確保するためにお聞きします。
1点目、歩行者横断点滅機の効果はどうであったか。
2点目、歩行者横断点滅機を増設する検討はしたか。よろしくお願いします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
御質問の1点目につきましては、運転者に対して視覚的に注意を促す交通安全施設整備として、神田交番正面の横断歩道へ歩行者横断点滅機を設置したもので、横断者が発見しづらい夜間でもわかりやすいことから、効果があったものと考えております。この横断歩道を利用する児童が通学します神田小学校や神田交番からは、道路を横断する前に児童がボタンを押すことにより、飛び出し防止になった、子どもへの注意喚起となるとの声をいただいております。
御質問の2点目につきましては、信号機のない横断歩道への信号機設置要望に対しまして、まずは、押しボタン式信号機の設置要望を警察に対して行っております。この押しボタン式信号機の設置が困難な場合には、歩行者横断点滅機の設置や路面へのカラー塗装による整備等の対策を検討いたしました。
◆委員（三宅佳典）
1点目を受けて2点目につなぐような質問なので、効果があったということであれば、今現在、歩行者横断点滅機というのは2台しかないんですけれども、なぜ2台で打ち止めなのかということなんですけれども、ただ、設置に関することは建設関係の部署のほうなので、設置をするかしないかというのは、ここではちょっと質問はできないんですけれども、これまで死亡事故があった横断歩道も、何度か要望があっても、信号から150メートル以内には付けられませんというような回答をずっといただいておったんですね。
それで、ずっと要望していても付かないのなら、「ぴかっとわたるくん」ならということで、要望も出していたとは思うんですけれども、それでも付かないようなところに、更に警察のほうに働き掛けるというのは、どういうことになるのかということなんですけれども。働き掛けのほうはどれぐらいしてきたのかというのをお願いします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
事故が起きたということは、やはり、そこの場所に何らかの原因がある、危険の潜在箇所ということで、これまで、そのような場所に対しましては、私ども本市と東海警察署と東海大府交通安全協会、それぞれの組織で、その場所を重点的に、交通安全の啓発箇所ということで、年間4回行われております運動期間とか、そういった時期にあわせまして啓発活動をすることで、そのような場所で事故がまた再発しないように、啓発活動でもって取り組んでおります。
○委員長（森山守）
質問順位27番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書149ページ、地域環境美化推進事業についてです。
質問のねらい、目的は、コロナ禍においても環境美化が保たれ、市民活動が推進されたか確認する。
質問内容は、実施内容2「不法投棄対策」の(3)アダプトプログラム活動について、登録団体からコロナ禍での活動に対して相談等はあったか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
昨年末、アダプトプログラム登録団体に、コロナ禍での活動状況の課題についてアンケート調査を行いました。その中で、
新型コロナウイルス感染症による影響が「ある」と答えた団体が17団体あり、その内容は、活動回数の減少や活動人数の減少とのことでした。また、影響が「ない」と回答した団体は59団体でした。
環境課には、共和東自治区からコロナ禍に対応した清掃活動の相談があり、参加人数を絞るなど、活動規模を縮小して、鞍流瀬川周辺の清掃活動を実施していただきました。
◆委員（小山昌子）
アンケートを実施して、活動している方の声を聴いているとのことですけれども、このコロナ禍においても、影響はあるけれども一生懸命活動してみえる方がたくさんおられると思います。
このアダプトプログラムというのは、大府市と養子縁組合意書を結んで、それぞれ頑張っていただいていると思うんですけれども、大府市の公式
ウェブサイトを見ますと、「アダプトプログラムとは」というところから始まりまして、仲間たちの紹介というものも、公式
ウェブサイトのほうで紹介されておりますが、見ていきますと、2018年10月から更新されていない状況になっております。
コロナ禍においても一生懸命活動されておられるところもあれば、また、昨年度に新たに養子縁組を結ばれた団体もあると聞いているんですが、そういった方たちの活動を推進するために、そういった取組、更新等をやっていくべきだったと思うんですが、そういったことはされなかったのか、お尋ねいたします。
○委員長（森山守）
小山委員、地域環境美化推進事業についてのお話でよろしいですか。
◆委員（小山昌子）
はい、そうです。アダプトプログラムで。
◎環境課長（富澤正浩）
環境課のほうで、環境美化の観点から、不法投棄されないことや、河川などの川をきれいに保つという環境保全の目的で、今、市民や自治会・コミュニティ、ボランティア、事業所の方たちと協力して進めていただいております。
環境課のほうでは、各地域のそういった継続していただいている活動についての団体を、区長さんからの推薦で、美しいまちづくりの表彰や、あと、環境パートナーシップ会議を通じて、活動内容を紹介させていただいて、啓発をしております。
◆委員（小山昌子）
いろいろなところで紹介しているというのは、承知はしているところでありますが、こういったコロナ禍で、集まることが困難というところで、広くその活動を周知するということで、公式
ウェブサイトというのが非常に重要だと認識しております。
そういったところで、2018年10月から更新されていないという――アダプトプログラムの市民活動が推進されている、頑張っているという点で、行政として、養子縁組を結んでいる大府市としての活動として、更新されていないことについてどのように考えるか、見解をお尋ねします。
◎
市民協働部長（信田光隆）
団体数のほうは、最新の状態にさせていただいて、団体数を載せておりますけれども、逆に言うと、最近はちょっとコロナの影響とかで、なかなか活動ができていない部分があって、更新ができていないと思います。
◆委員（小山昌子）
昨年度、アンケートをとって、影響はないという団体と、多少影響はあったというところの確認はしている中で、大府市として、コロナ禍でも環境を維持していくことに対しての、団体に対して助言や投げ掛けというのをやられたかどうか、お尋ねいたします。
◎
市民協働部長（信田光隆）
昨年、年末ということで、10月から11月にかけて、3年に1回、アダプト団体に対しては、活動内容を確認するという意味で、調査をしておるんですけれども、昨年は、コロナ禍ということで、皆さんがどうされてみえるかということで、この調査をさせていただきました。
この中で、100団体に調査をさせていただいて、実質、回答があったのは86団体なんですけれども、この団体のほうから、コロナ禍でどうしたいとかという相談自体はなかったんですね。
それで、先ほど、環境部門のところで1件だけ共和東自治区さんから相談があったということで承っておりますので、いろいろな形で皆さんが活動されたのかなというふうに、考えながら活動されたのかなというふうに理解しております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位28番、国本委員、お願いします。
◆委員（国本礼子）
実績報告書152ページ、狂犬病予防推進事業について。
狂犬病予防のために、飼養犬の登録数及び予防注射接種率向上のための取組がなされたかを確認いたします。
1点目、実施内容2の犬の登録について、未登録犬の飼い主に対しての周知は、広報紙や市公式
ウェブサイト以外の方法を検討されたか。
2点目、実施内容3について、予防注射の未実施犬の飼い主に対するはがきや電話による督促に応じた件数はどのくらいあったか、お伺いいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
1点目につきましては、公益社団法人愛知県獣医師会に、犬の鑑札と狂犬病予防注射済票の交付を委託するとともに、動物病院を受診された際に登録がされるよう依頼しました。
2点目につきましては、狂犬病予防注射が未接種の犬1,047頭に対して督促はがきや電話により、436頭が督促により接種しました。
◆委員（国本礼子）
2点目について再質問させていただきます。
436頭が督促に応じたということですが、逆に言えば、611頭が督促に応じなかったということになるかと思いますが、この督促に応じなかった、又は接種できなかった理由等は掌握されているのか、お伺いいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
未接種の611頭のワンちゃんについては、打てなかった理由といたしまして一番多いのは、やはり高齢や体調不良で、獣医師の先生のほうからの判断で打つことを見送られたものがほとんどです。
あと、ワンちゃんは死亡しているけれども市に報告がない、そういったものがあるというのがその611頭の内容です。
◆委員（国本礼子）
獣医師の判断により免除になる場合もあるということですが、通常、この督促に応じなかった、狂犬病のこのワクチンを接種しなかった場合、飼い主というのは、どのような罰則等を受けることになりますか、お伺いいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、狂犬病予防法により、年1回、ワクチンの接種が義務付けられておりますので、実施をされないと、所有者は20万円以下の罰金の対象となります。
◆委員（国本礼子）
大府市の接種率は、全国平均よりかなり高いほうだと思いますが、登録数、接種率を上げるために、ほかに検討されたことがあったかどうか、お伺いいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
今、接種率を上げることや登録率ということなんですけれども、やはり、飼い主に、狂犬病予防の注射の御案内を1年に1回させていただいていますので、そういったところをしていくのと、あと、先ほど第1答弁でお答えさせていただいたように、獣医師の先生と連携をしていくことで、接種率のほうを上げるように努めております。
○委員長（森山守）
質問順位29番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書159ページ、ごみ減量化推進事業でございます。
質問のねらい、目的は、コロナ禍の影響で中止となった「小学4年生に対する出前講座」について、代替の対応に適切なアフターフォローが伴っていたかを確認いたします。
質問内容です。実施内容1の環境学習出前講座について、「小学4年生に対する出前講座」の中止により配布された教材は、その後、学校や家庭でどのように活用されたか、お尋ねします。
◎環境課長（富澤正浩）
例年実施している「ごみの減量化と資源の出し方」についての内容に加えて、地球温暖化対策、SDGs、食品ロス削減や脱プラスチックなど、現在注目されている環境課題の内容を取り入れたものを、各学校の学習計画にあわせて、夏休み期間中の宿題や総合学習などの参考資料として活用していただきました。
◆委員（宮下真悟）
まず、今の御答弁で、夏休み期間中の宿題としての活用という主旨の御答弁についてなんですが、教材をもとに、理解度を測るテストを行ったりだとか、あるいは、自主的に読んでもらって、感想文やレポートを書いてもらうだとか、そういった対応をどのように具体的に実施したのか。夏休み期間中としての実施の事例について、もう少し詳しく教えてください。
◎環境課長（富澤正浩）
まず、教材の内容について、大府市のごみの発生や3Rというところの取組を盛り込んだものになっておりまして、その中で、児童たちには、実際に教材の中で、資源になるものをどのように分類をするかとか、クイズ形式とか、あと、実際にごみを減らすためにはどんなことがあるかを自分で考えてもらって記入する形になっております。
今年から、今言ったコロナ禍の対応ということで、家庭でも学習ができるようにということで、保護者用にも、そういったところの御案内をしておりまして、実際に、家でも、そういう中で、自分が書いたことを実践してもらうような形になっております。
◆委員（宮下真悟）
宿題としての活用については、わかりました。
もう1点、総合学習などの参考資料での活用という主旨についての御答弁ですが、環境美化推進員の皆さんに御協力をいただく形で、例年行っている環境学習出前講座の手法を、例えば、学校においては、先生だけで実施するとか、そういう対応になったのかなと思うんですけれども、そういうふうに変更になるに当たっての参考資料として、その教材を活用していただくという形になったという御主旨なのか。総合学習での参考資料として活用した例について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎環境課長（富澤正浩）
今、委員が言われましたように、例年は、環境課の職員と環境美化推進員が、各学校のほうへ出向いて出前講座を実施しておりましたけれども、今回、コロナ禍ということで、担任の先生を通じて実施していただくために、教職員用の指導テキストのほうも作成させていただいております。
その中で、ほとんどの学校において、社会科の教科の中で、一般的なごみの学習内容に加えて、今回、私どもが作った環境課からの資料もあわせて、実際の大府市のごみの出し方、ごみの処理の仕方、資源の分別の仕方、そういったものもあわせて、総合的な学習として、授業の中で活用していただいたというふうに聞いております。
◆委員（宮下真悟）
では、変更となった点についてのその総括を改めてお尋ねしたいんですが、コロナ禍で中止になったことに伴う代替の手法で、令和2年度はこのような形になりましたということについて、その学習効果を、例年の取組であれば、このぐらいの知見が得られたであろうという、その得べかりし水準に可能な限り近づけることができたのかという点は、学校との情報共有に基づいて、総括をどうされたのか、見解を改めて伺いたいと思います。
◎環境課長（富澤正浩）
そちらについては、実際に学校の先生にアンケートをしております。その中で、資料の使いやすさとか資料の難易度、あとは、児童の反応などの感想や、次年度以降の希望などを聞かせていただいて、こちらのほうは把握しております。
その中で、コロナ禍であって、今回こういう形になったんですけれども、やはり学校のほうとしては、実際に来ていただいて、普段と違う授業が、こういう出前講座等ができるといいなという意見もいただいております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位30番、宮下委員、お願いします。
◆委員（宮下真悟）
実績報告書159ページ、ごみ減量化推進事業及び
実績報告書160ページ、資源回収事業についてでございます。
質問のねらい、目的は、ごみ減量化及び分別回収の推進における課題の抽出と改善策について、要因等をどう分析したかを確認いたします。
質問内容の1点目、ごみ減量化推進事業の実施内容4の「一人1日当たりのごみ（資源除く）の排出量」について、1項目目、令和元年度に家庭系のごみが増加となった要因等をどう分析し、令和2年度の取組にどう生かしたか。
2項目目、令和2年度も引き続き増加となった要因等についての見解はどうか。
2点目、資源回収事業の実施内容1の「家庭系資源回収量等実績」について、1項目目、令和元年度に減少となった要因等をどう分析し、令和2年度の取組にどう生かしたか。
2項目目、令和2年度も引き続き減少となった要因等についての見解はどうか、お尋ねします。
◎環境課長（富澤正浩）
1点目の1項目目については、明確な理由はありませんが、資源をごみとしないため、ごみの組成調査結果の公表や食品ロス削減の啓発などを積極的に実施しました。
2項目目については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家庭にいる時間が多くなり、自宅にある不要なものをこの機会にまとめて処分したことだと考えております。
2点目の1項目目については、新聞や雑誌を紙媒体から電子媒体に変えられた方が増加したことにより、紙類の回収量が減少していることだと考えております。そのため、資源回収量を増やすため、公共資源ステーションの場所の変更や機会の拡充を行いました。
2項目目については、資源の中でも紙類の占める割合が大きいことから、全体の資源回収量は減っていますが、紙類以外の品目では増加しています。これは、コロナ禍による新たな生活様式により、テイクアウト時の容器包装などが資源として多く使用されたことだと考えております。
◆委員（宮下真悟）
まず、1点目の1項目目について、ただいまの御答弁ですと、検証を行ったけれども、令和元年度の具体的な増加の要因はわからなくて、令和2年度においても、チェックに基づいて新たなアクションは特に行っていないよというふうに聞こえてしまうんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎環境課長（富澤正浩）
もう少し具体的に説明いたしますと、令和元年度、一人1日当たりのごみの排出量4グラムの増加については、経年の変化の中の分析では、毎月々でごみの排出量については振れ幅もありますので、それの振れ幅の範囲内かなという状況で、客観的な要因が見当たらないということです。
あと、推察部分にはなるんですけれども、大府市の場合、人口は増加しているんですけれども、年々、1世帯当たりの世帯人数が少なくなり、核家族化もしている。そういったことも、ごみの排出量に影響しているんではないかというふうに推察しております。
あと、令和2年度に特に何も行わなかったわけではなくて、先ほども少し言いましたが、組成調査を実施して、可燃ごみ、不燃ごみの中に、どれだけ資源が含まれているか、そういったものを市民にお知らせして、分別を呼び掛けております。新たなところでは、公共資源ステーションのアピタの拡充や、横根地区の一部の家庭系の生ごみの収集モデル事業も拡充したりして、やっております。
◆委員（宮下真悟）
1点目の2項目目についてもなんですけれども、もちろん、ステイホームの影響というのはあったんだと思います。あったんだとは思うんですが、ただ、根拠というよりは、やはり推認なのかなという印象を持ったので、改めてお尋ねするんですけれども、先ほど御答弁でいただいたコロナによるステイホームが要因というところ、そのように判断をする見解に至った根拠について、もう少し詳しく御答弁いただきたいです。
それで、令和元年度以前からの組成調査等の比較で、そのように推測が可能な傾向というものが見受けられたという意味なのか、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
◎環境課長（富澤正浩）
コロナの影響かどうかというところなんですけれども、こちらについては、本市以外の自治体でも、可燃ごみ、不燃ごみの排出量が多くなっているというところがありますので、ここについては、本市としても同様かなというふうに認識をしております。
それと、もう1点の質問を再度お願いできますでしょうか。すみません。
◆委員（宮下真悟）
先ほど御答弁で、家庭にいる時間が多くなって、不要なものをまとめて処分したのではないかという内容について、これの根拠というのものをもう少し詳しく説明していただきたいということで、1点だけお尋ねした次第です。
○委員長（森山守）
それが先ほどの御答弁ということでよろしいですか。
◆委員（宮下真悟）
ということでいいと思うんですけれども……。
○委員長（森山守）
では、宮下委員、続けてお願いします。
◆委員（宮下真悟）
では、最後に、1点目と2点目を合わせての見解ということになろうかと思うんですけれども、ごみの減量化と資源回収の推進について、環境基本計画が切り替わりになる、第2次の最終年度の決算として、令和2年度をどのように総括されたのかをお尋ねしたいと思います。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらのほうについては、資源回収の量についても、量を増やすだけでなくて、よく言う3Rで、まず一番初めの、発生の抑制に当たる「リデュース」にまずは取り組んでもらい、その次に、再利用に当たる「リユース」ができないかを考えてもらい、最後に、「リサイクル」として再生利用していただくことを基本として考えております。
ごみの分別や市民の意識については、なかなか一気には進まないと思いますので、様々な機会を通じて、継続して意識の向上を図っていくことが重要であるのではないかというふうに考えております。
○委員長（森山守）
質問順位31番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
実績報告書160ページ、資源回収事業です。
質問のねらい、目的は、オリンピックのレガシーとしてアフターメダルプロジェクトを推進できたか確認する。
質問内容は、実施内容3の「アフターメダルプロジェクトの推進」について、1点目、オリンピックのレガシーとして、どのような啓発を行ったのか。
2点目、携帯電話の回収量はどのくらいあったのか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
1点目については、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は終了しましたが、リサイクル意識を定着させるため、メディアス体育館おおぶや体育センターなどの公共施設に加えて、市内企業や社会福祉法人へ、知的障がいのある人たちの競技会「スペシャルオリンピックス日本」の応援プログラムを支援するため、リサイクルボックスを設置しました。
2点目については、これまで継続して行ってきたリネットジャパンリサイクル株式会社の宅配回収や、小型家電回収及びスペシャルオリンピックス日本応援プログラムにより、1,376台の携帯電話を回収しました。これらの携帯電話に、小型家電で回収したパソコンなども含めた総回収量として、23トンもの多くの資源の回収を行うことができました。
◆委員（小山昌子）
今、設置の状況などもお話しいただいたと思うんですけれども、小型回収ボックスを設置したとのことでしたけれども、市役所内の状況というのはどうだったのか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、今回のここだけでなく、市役所以外にも、市内の公民館等に置かせていただいて、携帯電話を含めた小型家電の回収のほうをさせていただいております。
◆委員（小山昌子）
市役所の中で小型回収ボックスを設置されていたのか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
1階の総合案内の受付の横に設置をしております。
◆委員（小山昌子）
1階の総合案内のところに設置をしてあるとのことでしたけれども、1階のフロアのところには、市にゆかりのあるメダリスト等の写真等も掲示してあると思います。そことあわせて、レガシーとしてPRしていくことで、更なる資源回収事業につながったと考えますが、アフターメダルプロジェクトと資源回収をどのようにつなげて評価したか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、まず、オリンピックを通じて、リサイクルの意識を高めて、市民生活で、家庭の中に埋もれている、「都市鉱山」と言われる、今言った小型家電、携帯電話、そういったものを再利用するきっかけとして、認識をいただいております。
○委員長（森山守）
続きまして、質問順位32番、小山委員、お願いします。
◆委員（小山昌子）
同じく、
実績報告書160ページ、資源回収事業についてです。
質問のねらい、目的は、分別回収を推進し、資源回収量が増えたか確認する。
質問内容は、実施内容1の「資源回収」の(2)公共資源ステーションについて、1点目、市役所ステーションをドミー大府店に移設したことにより、回収量はどうなったか。
2点目、アピタ大府店の公共資源ステーションを毎週実施に拡充したことにより、回収量はどうなったか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
1点目については、市役所ステーションからドミーのステーションに移設したことにより、資源回収量は53.7トン減少しました。
2点目については、資源回収量は103.7トン増加しました。公共資源ステーション全体の資源回収量では48.9トン増加しました。
◆委員（小山昌子）
市役所からドミーのほうに公共資源ステーションを移設したことにより、回収量が減ったとの御答弁だったと思いますが、それについてはどのように評価されましたでしょうか。
◎環境課長（富澤正浩）
ドミーに変更して、まだ1年という状況なので、はっきりしてはいないんですけれども、一応、想定の中では、お店の営業時間の関係で、資源回収の時間が、市役所より1時間短いことや、あと、今まで市役所に出されていた方が、アピタのほうを利用されているんではないかというふうに推察しております。
◆委員（小山昌子）
減ったことによる評価につきましては、今伺ったんですけれども、更なる対策として何か考えられたことがあるか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
先ほども、宮下委員のところで少し話させていただいたんですけれども、資源の回収量を増やせばいいというだけではなく、ほかに、発生の抑制、そういったことを考えていただくということで、資源回収以外のところでも、あわせて市民への啓発をしております。
◆委員（小山昌子）
公共資源ステーションが拡充していますけれども、地域で行われる資源回収の量が減少したというふうに考えてよろしいか、お尋ねいたします。
◎環境課長（富澤正浩）
地域の資源回収量が、そのまま公共資源ステーションに流れたわけではなくて、先ほど申し上げた社会的要因で、紙の減少、そういったもので減っているというふうに認識をしております。
それ以外の品目については、やはりコロナ禍ということで、それぞれプラスチックやペットボトル、そういったものが増えているんではないかというふうに――家庭で過ごす時間が長いことから増えているというふうに考えております。
○委員長（森山守）
それでは、質問順位33番、三宅委員、お願いします。
◆委員（三宅佳典）
実績報告書162ページ、東部知多衛生組合事業です。
質問のねらい、目的は、リサイクルを推進するためということで質問をいたします。
東部知多クリーンセンターの旧建物の跡地にリサイクルセンターを設置することを検討したか、お答え願います。
◎環境課長（富澤正浩）
東部知多クリーンセンターの旧建物の跡地は、スラグストックヤードの建設になっておりますので、リサイクルセンターの設置の検討はしていないと聞いております。
◆委員（三宅佳典）
今年の1月7日、これは令和2年度だったんですが、ゼロカーボンシティを目指すということで表明をされました。
それで、その目標を達成するために、三つのポイントがあったんですが、その中の二つ目の「循環型社会づくり」ということでは、先ほどから宮下委員にも答弁されているように、3Rに取り組むことだというふうに思っています。
使えるものを燃やさずに再利用する方法としては、例えば、フリーマーケットみたいなものがあると思うんですが、それをやろうという検討はされなかったのか、お願いします。
○委員長（森山守）
三宅委員、東部知多衛生組合事業の中で検討があったか、なかったかということですね。
◆委員（三宅佳典）
いや、市としてですが……。
では、東部知多衛生組合からそういうことを聞いておられるかどうか、お願いします。
◎環境課長（富澤正浩）
東部知多衛生組合から、令和2年度で、フリーマーケットの実施についての検討については聞いておりません。
○委員長（森山守）
質問順位34番、早川委員、お願いします。
◆委員（早川高光）
実績報告書230ページ、防災啓発事業でお願いいたします。
質問のねらい、目的としましては、災害及び防災に対する知識の習得について、どのような啓発活動を行ったか確認するために質問します。
実施内容4について、「DAIWA防災学習センターにおいて、『自助』及び『共助』の意識を醸成する啓発に取り組みました」とあるが、どのような啓発を行ったのか。お願いいたします。
◎
危機管理課長（近藤真一）
施設を知ってもらうために、ネーミングライツパートナーが大和機工株式会社に決定した際に、施設の概要をあわせて発表するなど、開館前から啓発活動を展開しており、オープニングセレモニーでは、「DAIWA防災学習センター」として広く情報発信をいたしました。
開館後は、市広報紙や市公式
ウェブサイト、情報誌などへの情報を発信するとともに、テレビ局の取材を受けた際には、アナウンサー自身が施設内の様々な災害の疑似体験を通して、災害時の「自助」や「共助」について報道をしていただき、PRしたことで、自治区やコミュニティのほか、事業所の防災研修の場として、多くの方に御利用いただいております。
◆委員（早川高光）
ほかの自治体にも、防災センター等の名称で施設があると思うんですが、大府市との違いが何なのかをお聞かせください。
◎
危機管理課長（近藤真一）
本市の防災学習センターは、災害時に起こりそうなことや、予想できること、疑似体験ができる施設として、実際にそういった疑似災害を見て、学んで、防災や減災について、事前に自ら考える、そのような施設であることが、ほかの類似施設とは違うところでございます。
○委員長（森山守）
以上で、市民協働部所管の質問が終わりました。
これで、認定第1号の質疑を終わります。
次は、討論となりますので、準備をお願いいたします。
これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
次に、賛成の討論はありませんか。藤本委員。
◆委員（藤本宗久）
認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、自民クラブの一員として、
総務委員会所管分に関しまして、賛成の立場で、意見を申し述べ、討論とさせていただきます。
ポイントを3点申し上げます。
まず1点目は、市税の徴収、確保に関してです。
これまでに経験したことのないコロナ禍におきまして、様々な救済策が講じられ、かつ、感染対策や精神的な気配りが要求される中で、しっかりと市税が確保されましたことにつきまして、税務課を筆頭に、関係各所の皆さんに敬意を表するとともに、何よりも、大府市民の納税意識の高さを改めて実感し、誇りに感じたところでございます。
2点目は、市民協働事業についてです。
お気付きのことと思いますが、本日、この決算審査におきましては、協働推進課の事業に関する質問がございませんでした。
新型コロナウイルスの影響で、公民館でのイベントを始め、市民同士のコミュニケーション活動の多くが中止となり、協働推進の事業の評価が難しかったのだということだと思います。
ただし、協働推進の事業の停滞は、地域づくり、高齢者・障がい者支援、孤立、防犯、防災などなど、早晩その影響は必ず出てきます。コロナが収束すればいいのですが、そうでなくてもやれることを模索しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
3点目は、ICT化、デジタル化の推進についてです。
コロナ禍により、迅速な支援の遂行、オンラインでのコミュニケーション、非対面での情報共有などが求められるなど、その有用性が実感できるようになりました。本市でも、在宅勤務や職員研修など、様々な場面で、試行錯誤しながらではありますが、積極的にチャレンジされてきたと思います。待ったなしのデジタル化の推進には、今後とも注目してまいりたいと思います。
以上の3点を意見として申し上げ、賛成討論といたします。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。小山委員。
◆委員（小山昌子）
賛成です。
認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論をさせていただきます。
全体につきましては、本会議にて市民クラブの幹事長が討論をいたしますので、
総務委員会の所管分につきまして述べさせていただきます。
今回の決算審査は、市民クラブの政策要望も反映されており、認められるものと考えますが、幾つか意見を述べさせていただきます。
まず、広報おおぶ発行事業ですが、愛知県の広報コンクールで入選をされるなど、努力をされていることについて、まず評価いたします。昨年度途中から月1回の発行となりましたが、これまで以上に市民に必要な情報を速やかに伝えることを意識して発行に当たっていただきたいと考えます。
次に、おおぶ文化交流の杜管理事業ですが、図書購入基金は、本のみを購入できる基金であり、指定管理者制度を導入されてから活用されておらず、図書は大事との考えの下、必要とのことでしたが、使用されない基金であれば廃止すべきであると考えます。
交通安全啓発事業ですが、歩行者の安全を確保するために、これまでに信号機の付かない横断歩道に歩行者横断点滅機を設置してきました。市内には信号機未設置箇所への要望も多く、警察に対して、引き続き強く働き掛けをしていくべきと考えます。
そして、地域環境美化推進事業ですが、コロナ禍においても頑張っている団体も多くあったと思います。そのような団体を紹介していくことで、活動の更なる推進へとつながっていくと思いますので、適時、活動の紹介やフォローを行っていくべきと考えます。
最後に、昨年度はコロナ禍で多くの御苦労があったと思いますが、そのような状況でも、次につながるよう、より効果的に、更に検討していくべきと申し添えて、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。国本委員。
◆委員（国本礼子）
賛成です。
それでは、認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、
総務委員会の所管分につきまして、公明党の一員として、賛成の立場で討論させていただきます。
令和2年度は、第6次総合計画の初年度であるとともに、九つの政策目標に基づく施策体系とSDGsとの関連性がつまびらかにされた年でもありました。
また、前年から引き続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市民生活が一変するような課題が浮上する中で、変更や対応を求められた事業も少なくありませんでした。
特に、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金給付事業においては、少しでも早く市民のもとに届くようにと、対策チームの発足とシステムの内部開発により、多大なる迅速化が図られました。そのことにより、令和2年4月20日の閣議決定からわずか17日目の同年5月7日からは申請書を受け付け開始、14日には振り込みが開始され、全国からは、驚きとともに高い評価を受けました。
こうした中、令和2年度中に実施された、第6次総合計画のまちづくりの指標の進捗管理を行うための市民意識調査の結果では、
新型コロナウイルス感染症対策の評価、住みよさの実感、ともに高い評価となっています。健全な財政運営の実行に取り組まれながら、市長が令和2年度の施政方針で述べられた、大府市の潜在能力を最大限発揮し、全ての世代の皆様が安心して住み続けることのできる持続可能な健康都市づくりにまい進されるとの表明にありましたように、市長を始め執行部におかれましては、市民の生命と暮らしを守るため、課題に対しスピード感と柔軟性を持って果敢に取り組んでこられましたことを高く評価いたします。
その他の事業といたしましても、おおむね市民ニーズに応えた事業であったものと評価し、賛成の討論とさせていただきます。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。宮下委員。
◆委員（宮下真悟）
認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論いたします。
まずもって前提となるのは、本市においても、令和2年度がコロナ対応の事実上の入り口となった年度であるという点であります。決算審査を通じて、令和2年度の成果・実績をはかるに当たっては、第6次総合計画の初年度であったことはもちろん踏まえつつも、特にこの観点を念頭に質疑を行ったところであるということを先に申し述べまして、その上で、
総務委員会所管分の決算審査で質疑した事業の中から、何点か抜粋して、順次意見を申し上げてまいりたいと思います。
まずは、秘書人事課の所管から、
人的資源活用事業についてであります。
第1次試験の
遠隔地受験について、年度途中からの実施となったものの、多様な人材の確保と受験者の感染防止の配慮を両立させた対応がなされたこと。また、
会計年度任用職員の募集に当たっても、令和元年度の応募状況を踏まえて手法を改善したことに対し、結果を冷静に分析した上での課題把握に基づく運用のバージョンアップが適切に機能した事業執行となった旨、評価します。
秘書人事課所管分で、もう1点、厚生福利事業についてであります。
膨大なコロナ対応の発生によって、本市に限らず、自治体職員への負荷が大きく増大することとなった背景を踏まえ、自治体行政として、市民の命となりわいを守るべき使命を全うするには、そのための責務に奉ずる職員の心身の健康もまた適切にケアされなければならないという考えから、令和2年度における対応についてお尋ねしたものであります。
中でも、実施内容7の「ストレスチェックの実施」の産業医との面接指導件数について、高ストレス状態の職員に対する直接的なアプローチの重要性を理解されていた結果としての増加であった点。また、ストレスチェックの結果とは別に、時間外勤務の基準でも目配りがなされていた点を確認することができ、いまだに先行きが見通せないコロナ禍の状況を踏まえ、
行政サービスを享受する市民利益を守るべく、その担い手である職員の心身の健康の確保に向けた対応が十分に適切と言える範囲であった旨、了解といたしました。
次に、企画広報課所管分から、広報おおぶ発行事業について。
従前の災害情報に加え、コロナ関連の情報ニーズにも対応していく必要性も生じたことなどから、紙媒体以外の広報手法、特に
ウェブサイトやSNSの存在感が更に増した1年となりました。これにより、本市の自治体としての情報発信の即時性、拡散性は、過去に一般質問で岡村市長も答弁されているように大きく前進した一方で、質疑で指摘申し上げたとおり、オンラインでの情報取得が不得手な市民には、情報格差が生じやすくなる副作用もあることから、広報の紙面を活用したウェブメディアへの誘導の手法は、継続的な取組として、引き続き必要となる点を意見として申し上げるとともに、スマートフォン講座との連携という視点が答弁の中で確認できた点を評価するものです。
ごみ減量化推進事業では、実施内容1の環境学習出前講座のうち、小学4年生を対象としたものについて、
新型コロナウイルス対策で中止となったことによる代替措置に対し、例年と比較して引けを取らない取組となったかどうかをお尋ねしましたが、教職員用の指導テキストを作成するなど、コロナ禍に対応しつつ、例年に劣らない学習効果を上げられるよう、必要なバックアップが図られた旨、答弁から判断できること。また、アンケートを実施したことでフィードバックも確保され、PDCAの適切な担保を念頭に取り組まれていた点を評価するところであります。
学校においても、コロナ禍の影響がいつまで続くのかはわからない状況であることから、出前講座に代わる環境学習を実施していただいた先生方の声も踏まえつつ、その内容がよりよいものとなっていくことを大いに期待します。
結びに、コロナ禍の発生で、決してスムーズな船出とは言えない第6次総合計画の初年度となりましたが、未知の脅威に対して、刻々と変化する情勢、また、国や県などの動向にも常に注意を払いながら、日々の対応に追われ、いっときも気が抜けない緊張感と切迫感の中、市民の命となりわいを守るべき責務と、健全な行財政経営に尽力された執行部に、改めて慰労を申し上げるとともに、未曽有と言える危機的な状況が一気に展開することとなった年度にもかかわらず、令和2年度の事業執行については、おおむね適正な行政運営のもとに行われたとの判断に至った旨を申し述べ、無所属クラブとして、
総務委員会所管分について賛成といたします。
○委員長（森山守）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第1号「令和2年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
最後に、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（岡村秀人）
慎重審査の上、全ての議案をお認め賜りまして、ありがとうございます。
貴重な御意見もたくさんいただきましたので、今後の行政運営に生かしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○委員長（森山守）
なお、
決算認定議案については、9月30日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その
委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、
委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、一人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。
以上で、
総務委員会を閉会いたします。
閉会 午後 0時02分...