碧南市議会 2022-06-20
2022-06-20 令和４年第６回定例会（第３日） 本文
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◆議長（
祢宜田拓治） ただいまの出席議員は21名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和４年第６回
碧南市議会定例会第３日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆議長（
祢宜田拓治） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番
生田充夫議員及び15番
林田要議員を指名いたします。
───────────────────・・───────────────────
3 ◆議長（
祢宜田拓治） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の許可は、
議事日程表記載の順といたします。
新美交陽議員の一般質問を許します。
4 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
5 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
6 ◆18番（
新美交陽） 皆さん、おはようございます。私、諸般の事情で２年ぶりということで、いささか不調法なことがあるかと思いますが、お許しをいただきたいなというふうに思います。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
その前に、岩月議員からもお話がありましたが、
明治用水頭首工、大変な状況になっております。御承知のように、何千町歩の農地に水が行かないということで、非常に農地を持ってみえる方、また、工事をやってみえる方、大変な被害を受けておられることに関しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
私もちょうど水が止まったということを聞きまして１週間ぐらいたった後、地元の農家の方が、おんし方みたいな議員が見に行かんで、何をやっておるだというようなことを言われまして、泡を食って飛んでいって見に行ったわけでありまして、非常に大きな発電機がたくさん運び込まれておりまして、本当にある意味、もう戦場のような状態でばたばたしておるのを見させていただきました。実際に川を見させてもらいますと、その頃は川床がまるっきり干上がってしまって、あんな状態を常日頃は、最近あんまり通ったことないんですけれども、いつも過去は満水状態の大変なすばらしい池であったというふうなものを思いますと、非常に底が見えてしまって、これは一体どうなるのかなという心配をしたわけであります。
関係各位が努力されて、何とか４日に１回は水が回ってくるというような状況になってきておるかとは思いますが、これから雨期には入りますけれども、常時水の要る農地であります。本当に一日も早い復旧を願っているところでありますが、つい最近も左岸側のほうに大きな穴が空いておるというようなことも伺いまして、工事の原因を見極めながら、全国にも同じ頭首工があるということで、そういったところを研究しながらやっていくということで、こちらの農地を持ってみえる方にとっては結構たくさん雨が降ってほしいなという願いがあるかと思いますが、工事をやる皆さんにすると、雨が降ると工事はできんと。非常にそういったニーズの背反のような状況に置かれながら関係者が努力されて、何とか来月末にはある程度の水が来られるようにという努力をされているところであろうかというふうに思っております。一刻も早い復旧を願うところであります。
それでは、質問に移りたいと思います。
件名１、避難所にエアコンをということであります。
(1)大
規模避難所にエアコンがないところがあるということについてであります。
市民に配布されました地震、洪水、高潮の
ハザードマップには一時退避場所、避難所、火災時避難場所の３つの種類の避難所が掲載されています。その中では、避難所は発災後に自宅に帰れない人が一時的に生活する場所であると位置づけられています。これはほかの避難所にはない生活の場であるということであります。いざとなったときに極めて重要な場所であるわけであります。
この
避難所一覧を見ますと、市内７区域に分けられております。日進、鷲塚は旭として一体と見ますと６地区であります。この各地域にある大
規模避難所は、新川には
勤労者体育センター、中央には文化会館、大浜には
南部市民プラザ、棚尾には
臨海体育館、旭には
東部市民プラザ、西端には
農業者コミュニティセンターがあります。このうち、体育室にエアコンのないところは、新川の
勤労者体育センターと西端の
農業者コミュニティセンターであります。ほかのところは全てあります。
災害の規模や避難者の利用状況は様々であると思われますが、６地域を代表する大
規模避難所にエアコンがないところがあるのはどうしてでしょうか。避難先で体調を崩される方やお亡くなりになる例は過去の全国での大災害時に極めて大きな問題として取り上げられてきました。各施設の床はコンクリートの床に
フローリング張りであり、大変冷えるものであります。ぜひとも早急に設置が必要ではありませんか、お答えください。
7 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
8 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
9 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 避難所につきましては、被災された方が一時的に生活する場所として市内で35ヵ所を指定しておりますが、平常時は別の目的で様々な用途で使用されており、利用形態や建物構造にもよるため、各施設におけるエアコンの設置状況も様々でございます。
市内各地区の大規模な避難所のうち、新川の
勤労者体育センターと西端の
農業者コミュニティセンターの２つの施設についてはエアコンがなく、地区ごとで大
規模避難所の設備について差があることは承知しているところでございます。
避難所としては、災害時の短期間の緊急避難の場として考えておりますので、まずは避難することを優先して考えておりますが、質問者の言われるとおり、
避難生活がある程度長期化する場合や被災の時期によっては室内の寒さ、暑さを防ぐ対策の必要性も認識しておるところでございます。
既存の建物に後からエアコンを設置する場合は、建物の構造上、大規模な改修が必要となることもあり、多額の予算も要しますので、一時的な
避難生活の場所として新たにエアコン設置することは今のところ考えておりませんが、寒暖を防ぐ対策については
冷暖房器具を借用する防災協定も締結しておりますので、被災時期によっては
スポットクーラーや
石油ストーブなどで対応を考えてまいります。
また、
中部電力株式会社と締結しております災害時の協定においては、停電が発生した場合には電力復旧が迅速に必要となる施設に対し、可能な限り優先的に電力の供給を行っていただくこととなっておりますので、避難所に対して早急の電力復旧を要請してまいります。
10 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
11 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
12 ◆18番（
新美交陽） (2)に移ります。未設置のところへの対応はということであります。
今、私が指摘しましたように、市のほうも認識されておるように、
勤労者体育センターと
農業者コミュニティセンターだけが未設置であります。ほかの地区は設置をされております。学校の体育館も避難所でありますが、もちろん全て未設置であります。近年の異常気象を考えますと、こちらも必要ではありますが、この問題はまた別の機会といたしまして、早急に設置をすべきだと思いますが、お答えください。
13 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
14 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
15 ◆
市民協働部長（
山本政裕） エアコンはあくまでも平常時の利用目的や利用状況などにより、施設ごとに建設時に設置するか、しないかを判断しております。
避難生活の長期化が予想される場合には、避難施設の状況に応じて、
冷暖房器具が備わった近隣の施設に移動していただくことも考えております。
この２施設ですけれども、建築年数はともに35年以上を経過しておりますので、今後、碧南市
公共施設等総合管理計画などにおいて、統合、増改築の対象となる際にはエアコンの設置を検討するとともに、避難所の配置人数の問題はありますが、設備面において地域的不均衡が少しでも解消されるように、今後、
指定避難所の見直しも含めて冷暖房の対策を意識した対応を考えてまいります。
16 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
17 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
18 ◆18番（
新美交陽）
スポットクーラーとか
石油ストーブというふうに言われましたんですが、
スポットクーラーは吹き出し口から、体験された方は分かりますけれども、筒から冷気が出るだけで、それを、すぐ横に行くともう全然冷えないんですよ。そういうものが、主に工場の中に、個人個人にあてがって使っておられるような性格なもんであります。周囲が冷えんわけであります。
災害時に協定機関から冷暖房の器具を借りるという話なんですが、これは以前に私がおりました会派の要望書の返答でありました。手頃なのは
石油ストーブだと思いますが、大変広い室内を暖めるにはたくさん置く必要があります。火災や酸欠の危険もあります。このことについてお答えください。
19 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
20 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
21 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 通電時には可能な限り
スポットクーラーや
電気ストーブ等の
冷暖房器具を提供していただくよう、
協定締結先に要請をしてまいります。
寒い時期での停電時には
石油ストーブを借用することになりますが、火災や酸欠の危険があることは承知しておりますので、実際に使用する際には、避難所を開設する市職員や
自主防災会はもとより、避難される市民の方々にも火気に対する注意や室内の換気について周知徹底をしてまいります。
22 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
23 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
24 ◆18番（
新美交陽） これもちょっと前、触れられたんですが、４番目として、停電時の対応はということであります。
大災害が発生すれば必ずと言っていいほど停電が起きるわけであります。エリアが狭ければ復旧は早いでしょうが、多くの電柱も倒れ、断線をしていると停電は長期化することも予想されます。このような状況での対応についてお答えください。
25 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
26 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
27 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 各避難所には
ガソリンエンジンの
ポータブル発電機を設置しております。
また、災害時の防災協定を締結している碧南市
災害復旧協議会の
加盟事業所さんの皆さんからは、毎年重機や発電機等の保有状況について提出をしていただいておりまして、停電時に対応できるよう努めております。
そのほかにも、
ハイブリッド車、プラグインハイブリッドも含みますが、
燃料電池自動車、その他自動車からの外部給電に必要な機器を借用する協定も締結しておりますので、これらの資機材についても必要に応じて提供していただき、一時的な電力確保に努めてまいります。
28 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
29 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
30 ◆18番（
新美交陽） いろいろお答えいただいております。
次に、避難所に
自家発電装置が必要ではないか。エアコンもないのに
自家発電装置はなという話だと思いますが。ライフラインの復旧の最優先は電気であります。電気が来なければ生活が成り立たないということは言うまでもありません。そこで、避難所こそは災害時に発電できる
自家発電装置が必要であると考えます。
３月に宮城、福島で震度６強の地震があり、そのときの新聞に、停電した避難所で懐中電灯、それから
石油ストーブで暖を取る写真を目にしました。３・11後、既に11年を経過しても避難所はこの状況であり、
自家発電装置の導入は早くから指摘をされていたにもかかわらず、いまだに全国で設置が進んでいないという記事でありました。過去の被災地の現状を何度となく目にしている私たちには十分過ぎるほど、その必要性を認識するものであります。
停電時に備えた非常用電源として
自家発電装置の導入をしなくてはならないと考えますが、お答えください。
31 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
32 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
33 ◆
市民協働部長（
山本政裕）
避難生活に電気が必要不可欠となることは十分認識はしておりますが、
自家用発電装置の新たな設置については、費用等を考えますと非常に厳しいものがございます。避難所となっている文化会館、
東部市民プラザ、
臨海体育館には備付けの
自家用発電装置があり、すぐに電力の確保が可能でありますが、装置のない施設については、先ほどお答えしたとおり、送電設備が復旧するまでの間は各避難所に備え付けている
ガソリンエンジンの
ポータブル発電機を使用していただくか、
協定締結先からの発電機や給電可能な自動車等を提供していただく中で電力の確保を考えております。
34 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
35 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
36 ◆18番（
新美交陽） 次に、その
自家発電装置の話なんですが、浸水時の危険性を考慮した設計がぜひ必要だということであります。
市内の公共施設には
自家発電装置があるところはこの庁舎と
市民病院のほかにどこがありますか。庁舎は地下の駐車場にあります。
市民病院は数年前に浸水を避けるために上屋に移設をしたと聞いております。庁舎内のものは地下ですので、せんだっても私、監査のときにちょうど下水の被害を見たその横に大きな鉄の扉であるのを確認しております。過去に設計された建物ですので、大方どこの施設も地階とか、そういう低い階にあります。しかし、近年の異常気象は極めて短時間に何百ミリの降雨量となり、いざ被災した場合、発電機が使えなくなってしまいます。設置をする場合は十分浸水しないところを選ばなければならないと考えます。このことについてお答えください。
37 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
38 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
39 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 市庁舎及び
市民病院のほかに
自家用発電装置を設置している施設でございますが、文化会館、
東部市民プラザ、
市民図書館・
芸術文化ホール、
臨海体育館、
海浜水族館、福祉センターあいくる、
あおいパークの７施設であります。
自家用発電設備の設置や移設には大変費用もかかりますので、今後、施設の建て替え時や
自家用発電機の更新時期に合わせて、
洪水ハザードマップを想定されている浸水深を参考にして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
41 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
42 ◆18番（
新美交陽） 今、るる答弁をいただいた中に、まず１つは、地区ごとで大
規模避難所の設備について差があることは承知をしている。そして次に、避難が長期にわたる場合、室内の寒さや暑さを防ぐ対策の必要性を認識している。３番目として、ストーブの使用による火災や酸欠の危険性の認識もしていると。以上、３点を認識しているというふうな御答弁でありました。そしてまた、発電機やＥＶからの給電で賄うということでありますが、本当にそれだけで賄えるんですかね。これだけの当局の認識とこれについての不安ということが分かっているにもかかわらず、このままの、次の建て替えまで回すということはちょっと納得できないなというふうな思いであります。
施設の種類により地域に差が出るということは理解をするわけでありますが、大規模災害時における人命に関わることであります。
自家発電装置も地下か１階がほとんどです。とりわけエアコン設置については構造上多額の費用がかかり、できないとのことですが、できるだけコストのかからない簡易な方法もあるのではないでしょうか。
市民一人一人が応能負担した税金は福祉やインフラ整備に公平に享受されなければならないことは自明なことであります。時代の趨勢により、市の施策も新たなものも増え、極めて多岐に及んでおり、大変厳しい財政運営を余儀なくされていることは十分承知をしております。市民の人命に関わることであります。ぜひとも早急に取り組んでいただきますよう、強く要望をいたします。
次に、件名２に移ります。
北部工業用地についてです。
これは地元の岩月ひろし議員も前回触れられておりますが、ダブるところもあろうかと思いますが、懲りずにお答えいただきたいなと思います。
現在の工場の進出状況はということで、北部工業用地に最初の工場が進出して稼働してからもう数年がたっておるわけでありまして、現在、複数の企業の建屋が建築中であると見受けられます。少しでも早く、多くの企業に進出してもらいたいものであります。
しかしながら、昨今の世界情勢、とりわけウクライナとロシアの戦争が勃発し、現在もその帰趨は誰にも分かりません。経済情勢もアメリカの利上げによる円安が進行しており、国内企業の今後の経営方針の決定は大きな岐路に立っているものと思います。
そのような情勢の中に置かれた北部工業用地は、今まで進出を考えていた企業が進出をちゅうちょしてもおかしくない状況とも考えられます。しかしながら、市の将来の財政基盤の安定のためにも、何とか１社でも多く、早く進出をしてもらいたいと考えます。今後の進出計画がどれほど進んでいるかお答えください。
43 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
44 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
45 ◆副市長（金沢宏治） 北部産業地への進出状況につきましては、過日の本会議でお答えしたとおり、改定前の都市計画マスタープランによりましては、井口町に加藤謙鉄工株式会社、株式会社コジマが進出をしております。
都市計画マスタープラン改定後には、雁道町におきまして、クサマ工業株式会社、大浜運輸株式会社が進出をしております。
以上が現在の進出状況でございます。
46 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
47 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
48 ◆18番（
新美交陽） 今、個別の会社の名前が出ましたもんですから、大浜運輸株式会社という名前が出ております。この会社は本来運送業が専門の会社だと思いますが、新たに製造業を始めることになっているんですか。会社の定款に製造業という項目が記載をされているのでしょうか。そういったことで、どのような理由で開発許可が下りたのかお聞かせください。
49 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
50 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
51 ◆副市長（金沢宏治） 大浜運輸株式会社は、質問者のおっしゃるとおり貨物自動車運送事業等を主に行っておる事業者ということでございます。今回、雁道町２丁目地内に建設を予定している新工場では、新規事業として自動車部品の製造を行う旨の申請がありまして、開発行為の許可をしておるというところでございます。
以上です。
52 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
53 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
54 ◆18番（
新美交陽） 会社の定款に載っていないとまずいんですけれども、その辺は確認をされておるんでしょうか。
55 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
56 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
57 ◆副市長（金沢宏治） この件につきましては、開発行為の許可を行うということで、この点の審査についてはきちっとやっておるということは聞いております。
以上でございます。
58 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
59 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
60 ◆18番（
新美交陽） 次に、(2)としまして、道路の整備状況はということであります。
新設あるいは拡幅により９メートルの道路が計画をされております。現在建築中の沿線は拡幅工事が進んでいます。しかしながら、ほかの計画線はいまだに未着工のままであります。大久手交差点信号を撤去し、同じ県道道場山安城線の南側に移設をする計画となっていますが、全体の骨格といいますか、全体が出来上がるのは、工程は今後どのようになっているのかお答えください。
61 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
62 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
63 ◆副市長（金沢宏治） 北部産業地における道路整備の状況でございますが、令和３年度に企業の進出に合わせまして市道雁道１号線を整備しております。
今後のスケジュールということでございますが、今年度は新たな県道交差点と東西の取付け道路の拡幅部の用地取得、並びに盛土工事を始め、令和５年度に農業用水管移設工事と盛土工事、令和６年度以降に県道交差点と東西取付け道路の整備を予定しております。
その他の市道の拡幅につきましては、企業の進出状況を見ながら順次実施をしていきたいと思っております。
全体の工程ということでございますが、先ほど申し上げましたが、今年度より用地取得を進める県道交差点及び取付け道路の整備により計画する道路配置が確認できるということでございますので、今ここでは具体的なお話はできないかなと思っております。なお、本格的な整備を令和６年度からを予定し、完成までは２年から３年かかる見通しだというふうに考えています。
以上です。
64 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
65 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
66 ◆18番（
新美交陽） ２年から３年ということですので、完成は令和７年から８年ということになるかと思いますが、もう少し早く進めることはできんのでしょうかね。競合している他市は既に完成していると言ってもいいぐらいできております。１年でも早く整備をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
67 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
68 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
69 ◆副市長（金沢宏治） 先ほどもちょっと申し上げました県道交差点及び取付け道路の整備が令和６年度からを予定しておりますが、現道を生かしながらの工事となることから、一定の期間が必要となってまいりますが、おっしゃるとおり、少しでも工事期間を短くできるよう調整し、進めてまいりますので御理解のほどをお願いいたします。
70 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
71 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
72 ◆18番（
新美交陽） 次に(3)、最初に進出を決めた企業はいつ稼働できるのかということで、これは私、会社の名前を出しちゃいかんと思っておったら、前の答弁でコジマさんと名前が出ていますので、コジマさんのことなんですが。現在、工場が稼働している企業は１社のみであります。その工場の東側に最初に用地買収を済ませ、令和５年稼働予定とされてきた１万平方メートルの土地があります。現在も更地のままであります。長年大切にしてこられた農家の皆さんから、市の発展のためならとの思いで提供された土地であります。既に農地ではなく宅地扱いになっていると思われますが、このままの状況から速やかに脱し、工場を建設してもらいたいと思います。
企業側の事情もあろうかと思いますが、市としては何か対策をしているのかお答えください。
73 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
74 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
75 ◆副市長（金沢宏治） この企業さんにつきましては商工課のほうから聞き取りを行っておるわけでございますが、個別の企業のことですので、理由について具体的なことは申し上げることができませんが、諸般の事情により遅れているということでございます。ただ、引き続き進出の意向があるということはお聞きをしておりますので、また、優良農地を転用しての計画でございます。早期に操業をしていただけるよう促していきたいと考えております。
76 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
77 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
78 ◆18番（
新美交陽） 商工課のほうにおいて絶えず聞き取りを行っておるということでありますけれども、いつ頃になるのか、もう少し何か具体的な話が出てもいいじゃないのかなと思うんですね。もしこのままの状態が長く続くようであれば、既に農地ではなくなっている状態ですので、課税についても何らかの対応が必要ではないかと思いますが、どのように対応されているのかお答えください。
79 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
80 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
81 ◆副市長（金沢宏治） 繰り返しの答弁になりますが、個々の個別の企業のことでございますので、なかなか事情についてここでお話しすることはできませんが、この土地につきましては既に農地転用が行われておりますので、農地以外での地目で適切に課税していると認識しております。
以上です。
82 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
83 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
84 ◆18番（
新美交陽） 答弁を解釈すると、宅地並みに課税をしておるというふうに理解をしておきます。
次に、(4)近隣住居への環境問題で進出が困難になっているのではないかということであります。
最近私が耳にするのは、工業用地周辺に点在する住民から、隣に工場が来ることに難色を示しておられ、その結果、企業側の進出が思うに任せず開発が進まない。あくまでも民間主体の開発ではありますが、市として市街化調整区域の農地の転用を35ヘクタールのエリアで決定しているわけでありますので、今進出について、さきに触れたような問題についてどのように把握をしているのかお答えください。
85 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
86 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
87 ◆副市長（金沢宏治） 都市計画マスタープランの策定時、ここにおいては、関係者への説明を行うとともに地域住民の皆様へ説明会などを行っております。こういった説明会では、質問者がおっしゃるとおり、隣地に工場が立地することに反対の意見も出ておりました。このため、工場が進出する際には進出企業におきまして地域説明会を行い、業務形態について丁寧な説明をするとともに、住民の生活環境に十分配慮するよう求めております。
なお、現在は既存工場がある南側から順に拡大していることもあり、議員がおっしゃられるような問題につきましては今のところお聞きしておりませんので、よろしくお願いいたします。
88 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
89 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
90 ◆18番（
新美交陽） 聞いておられないという話なんですが、南側から順に既存の工場に入っていたところから北に向かって工場を造っていきますと、当然住居が出てくる、御存じのことだと思います。そういったところからの不安でもあったように思いますが、過去に反対の意見も出たということであります。開発への影響もあり得ると思います。全く聞いていないということを言われましたのですが、もう一度、くどいようですがお聞きします。
91 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
92 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
93 ◆副市長（金沢宏治） 具体的には、令和元年11月に行いました井口町周辺における道路に係る説明会では、隣地に工場が立地することに反対の意見も出ておりましたので、この説明会後に市職員が個別に訪問をし、御理解をいただけるよう、丁寧な説明をしてまいりました。
繰り返しとなりますが、今のところ企業進出の相談を受ける中では御指摘のような問題はお聞きしておりませんので、よろしくお願いいたします。
94 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
95 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
96 ◆18番（
新美交陽） そういった問題、市は聞いておらんという話なんですけれども、本当はあるんですね。
それで、次に(5)として、影響を及ぼさないエリアへ拡大すべきじゃないかということを提案するわけであります。
当初計画されたエリアは35ヘクタールであります。当然ここが全て埋まって、ほかにもう用地もないから次のエリアという、普通そういう計画になると思いますが、しかしながら、さきに質問しましたように、住居が点在しているところばかりに執着しているとせっかくの進出の希望を持っている企業が断念してしまうおそれが多分にあるわけであります。この際、第２期と考えていたエリアである県道道場山安城線の南部といいますか、南側、清水町交差点付近まで思い切ってエリアの拡大をしてみたらどうでしょうか。南側はほとんど住宅がありません。農家の皆さんの同意はもちろんですが、思い切って決断をされたらどうでしょうか、お答えください。
97 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
98 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
99 ◆副市長（金沢宏治） 都市計画マスタープランにおけます西端地域のまちづくり方針図で、新たな産業地の整備に位置づけましたエリア、35ヘクタールよりも南部は、同マスタープランの将来都市構造図におきまして新たな産業地ゾーンとしておりますが、これは20年から30年後を見据えたものであり、厳密に区域を定めたものではございません。
質問者の提案をされます新たな産業地への拡大につきましては、これは企業の進出状況を見極めながら方針を立てていくということになります。現状ではまだ余裕があるということから、検討する段階にはないというふうに考えています。
以上です。
100 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
101 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
102 ◆18番（
新美交陽） 次、(6)、製造業のみというふうで限定をされております。
現在、主に製造業のみと限定されている制限を、県道道場山安城線の沿線を生かした、サービス業の機能も併せ持った会社といいますか、そういったところも進出する許可の制限の緩和といいますか、そういったものを検討すべきではないかと考えます。
国道23号線に直近のこの地の利便性を考えるとき、これを生かさない手はないと考えます。このことについてお答えください。
103 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
104 ◆議長（
祢宜田拓治） 副市長。
105 ◆副市長（金沢宏治） これも過日の本会議におきましてお答えをしたとおりでございますが、この地区につきましては農振農用地域でございまして、開発のために農振除外が必要となってまいります。農振農用地除外後の農地区分は第１種農地と呼ばれるもので、この農地につきましては、原則、農地転用不許可のため、開発する場合には厳しい基準を満たさなければならないとされております。
北部産業用地につきましては、碧南市に余剰地が少なく、新たな工業用地が生み出せないという状況もあり、大変貴重な用地でございます。製造業を集積させることが税収と雇用の面からも最も効果的で有効な土地利用であると考えております。それと、開発業者さん等から問合せや相談も数多くあることから、十分な需要があるのではないかと、今のところは見込んでおります。
このような点からも、現時点におきまして、この地域における立地可能業種を製造業以外に対象を広げることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
106 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
107 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
108 ◆18番（
新美交陽） 次に、件名３、市民病院から夕方以降帰れないという、ちょっと変わった質問なんですけれども、(1)救急車で搬送され、治療が長引き、帰りの手段がないと。どういうことかといいますと、市民病院へ救急車で運ばれた、時間は別にしまして、運ばれた方が治療の程度によりますが、治療が長引いて夜になってしまって、帰ろうとしてもくるくるバスは５時で終わり。タクシーをつかまえようと思ってもいないと。帰れない。
市民病院のロビーに朝までおったと、そういう方がおるわけですよ。先日、ある方からそういう話を聞きました。
市民病院ではこのことを把握されていると思いますが、本当のことでしょうか。もちろん誰にも頼む人がいない。くるくるバスは夕方５時には全て終わって、タクシーもいなければつかまえられない。おかしくはないと思うんですね、こういうことがあっても。そのようなことがあったとしたら、このようなことについて、現状も踏まえてお聞かせいただきたい。
109 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
110 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
111 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 救急外来受診後の患者状況につきまして、外来の看護師長をはじめ、受付の事務スタッフ、守衛室等に確認をいたしました。
救急外来受診後、御自宅へ帰られる方がタクシーを呼んでもなかなかつかまらないことは認識をしておりましたが、タクシーがつかまらないという理由で、朝まで病院のロビーにいた方がみえたということは把握をしておりませんでした。
112 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
113 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
114 ◆18番（
新美交陽） 今、部長の答弁に、把握をしておりませんでしたという話なんですが、今はそういった方がおったということを確認しておるんですかね。
115 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
116 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
117 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 先ほど御答弁を申し上げましたが、看護師長、事務スタッフ、守衛にも確認をしたところ、そういった方はみえないということであります。しかしながら、夜間、ロビーに人がいた場合、救急外来受診中の患者さんなのか、検査等で待ってみえる患者さんなのか、救急外来受診後の患者さんなのか、または受診中の患者さんの付添いの方なのか判別できないため、職員が気づかなかった可能性はございます。
118 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
119 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
120 ◆18番（
新美交陽） (2)としまして、市内のタクシーが減っているというふうに聞きます。そういった状況をつかんでいるかということであります。
市内の飲食店で私が経験したことで、ほかの皆さんもそういうことがあったかと思いますが、夜９時頃、タクシーを呼んでもらおうとしたところ、お店の人から、あるタクシー会社が碧南から撤退をして今までどおりの台数が確保できていないので、なかなかつかまらないということでありました。私は運よく友人の方がタクシー運転手をしておって呼んでもらえたということで帰ってくることができました。その折にも、タクシーの運転手さんに聞いたところ、１社が来なくなったということを言っておられました。
もし、そのような状況があったとしても会社の都合でそれ以上何ともなかなか言いようがないとは思いますが、さきの病院の件だけではなくて、高齢者タクシー券の利用でも不便になっているのではないかなということも思います。そのようなことについて把握されているかお答えください。
121 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
122 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
123 ◆経済環境部長（生田和重） 市内タクシー会社からの情報によりますと、コロナ前の令和元年度に比べて、令和２年度及び令和３年７月までの売上げが３割から４割の減、稼働台数も１割から３割の減とお聞きをしております。
そのような状況の中で、名鉄知多タクシー碧南営業所が令和４年３月31日をもって撤退をいたしました。碧南市全体での稼働台数は３社で28台ございましたが、名鉄知多タクシーの撤退により、市内での稼働台数が７台減少し、21台になっているものと思われます。
以上です。
124 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
125 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
126 ◆18番（
新美交陽） コロナの影響で大変厳しい経営環境にタクシー業界も置かれているわけであります。そういったところの決断でありますので、あまり無理なことは言えませんが、市民の足としての利便性、重要性を考えると、何とかならないものかとも考えます。何か対策を考えているのかお聞きします。
127 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
128 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
129 ◆経済環境部長（生田和重） 質問者おっしゃられるとおり、民間企業の経営方針でございますので、こちらからお願いをするだけで協力が得られるとは考えておりません。
本市では昨年度からコロナ対策として福祉タクシー料金助成利用券の追加交付をしたり、今年度からは高齢者タクシー助成事業を実施することとしております。これは高齢者等の外出手段の確保が目的ではございますが、タクシー利用者の増加を促し、厳しい状況にあるタクシー業者の経営の一助になるということも期待する施策でございます。
助成対象の高齢者等の利用を促すことと、本市のこういった取組をタクシー事業者に御理解いただくことで運行台数の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
130 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
131 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
132 ◆18番（
新美交陽） (3)としまして、現在策定中の新たな交通計画にはオンデマンドが計画されているかということであります。
コロナの影響により多くの飲食店が休業事態に追い込まれ、その結果としてタクシーの運転手が減っているということは十分考えられるわけであります。この状況はなかなかすぐ元には戻らないのかなと考えます。
そこで、現在策定中の新しい交通計画では、くるくるバス事業でのオンデマンド型の配車の計画が大変重要であると考えます。自家用車が使えない方が今後も増えていく状況を考えますと、呼べば来るオンデマンドを充実させる必要があると思います。このことについてお答えください。
133 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
134 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
135 ◆経済環境部長（生田和重） 御承知のとおり、今年度から碧南市地域公共交通計画を策定するため、碧南市地域公共交通活性化協議会を設立いたしました。
４月18日に第１回協議会を開催し、計画策定の理由及び協議会の役割をお示しするとともに、２年間の計画策定のスケジュールを確認したところでございます。計画策定の動きはまだ始まったばかりでございまして、オンデマンドバスの導入を計画に含めるのかどうかは決まっておりません。
今後、プロポーザルにてコンサルタント業者を選定し、地域及び公共交通の現状整理のための市民アンケートやくるくるバスの利用調査などを行ってまいりますが、本市の公共交通の課題がオンデマンドバスによって解決できるのかどうかなども含めまして計画策定を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
136 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
137 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
138 ◆18番（
新美交陽） 福岡県に宗像市という日本海に面した町がありまして、人口９万7,000人だから、少しうちより大きい町でありますが、ここでは２年ほど前からある大手企業と鉄道会社と市が一体となってＡＩを活用したオンデマンドバスを始めています。このような先進市などの取組は調査をするんでしょうか。
139 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
140 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
141 ◆経済環境部長（生田和重） 質問者がおっしゃられるＡＩを活用したオンデマンドバスでございますが、愛知県内でも複数の自治体において導入事例がございます。
私どもがお聞きしている自治体の情報では、利用者１人当たりの乗車時間が10分以内と短いのに対しまして、利用者負担と自治体負担を合わせた、いわゆる１乗車当たりのコストということでお聞きしますと、それが2,000円近くになっているという現状がございます。
１乗車当たりのコストが高額になっているのは、予約受付のためにオペレーターが必要になることや、１回当たりの運行での平均乗車人数が１.何人ということで、乗り合いになってないようなそういった現状があるということが要因として考えられます。
コロナ禍の影響も否定できませんが、民業圧迫などへの配慮から利用エリアが限定されていたり、そもそも乗り合いに慣れていない地域性なども考えられますので、質問者がおっしゃられました宗像市などの事例も参考にしまして、碧南市にとって最適な公共交通を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
142 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
143 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
144 ◆18番（
新美交陽） (4)、これは先ほどの一番頭の問題にも関連するんですけれども、先ほど、そういう人はいる、いないとかという水かけ論みたいな話になっちゃったんですけれども、いると仮定して、当面は何とか、もしそういう方があったら庁用車や福祉団体の車を使って帰宅をさせられないかと。
市民病院での治療が終わって安心して帰宅できるように、空いている庁用車や福祉関係の車を手配できないんですか、お答えください。
145 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
146 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
147 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 昨年度、時間外で救急外来に受診された方は6,324人で、そのうち、救急車で来院された方は3,281人に上ります。
市民病院といたしましては、24時間365日、これら救急外来に受診される方の生命を守ることを最優先に、職員一丸となって救急外来業務に当たっております。
救急外来を受診された方が御帰宅する際に、タクシーを呼んでもなかなかタクシーがつかまらない場合には、御家族や御親戚、親しい友人などにお迎えをお願いしていただいております。
救急外来受診後、タクシーがつかまらない方を庁用車等で御自宅へお送りすることについては、待機する職員の確保、患者搬送に適した車両の購入等、多くの課題があり、
市民病院のスタッフで実施をすることは難しいと考えます。
148 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
149 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
150 ◆18番（
新美交陽） 今答弁に、普通はどなたかが迎えに来てくれる方があろうかと思うんですね。そういう方がいないからこういうことが起きると思うんですね。あり得ると思うんですね。だからといって、毎日何人も何人もあるというようなこともあんまりないと思います。それから、緊急であって、早く治療してうちに帰って養生しないかんという立場の人でありますので、車両の購入とか、人員の配置とか、ちょっと大げさなことではなくて、そういう方を見られたら臨機応変に対応できないかというふうに思うわけでありますが、お答えをください。
151 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
152 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
153 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 今質問者がおっしゃるように、一刻も早く帰宅をし、養生が必要な方は退院をさせずに入院をしていただきます。また、限られた人員、スタッフで運用している救急外来の機能を維持するためには、なかなか臨機応変な対応は難しいと考えます。
また、
市民病院を受診されている患者さんの内訳を見ますと、半数が市内在住者で、残りの半数は近隣他市にお住まいの方ということもございまして、
市民病院にお迎えに来ていただいているタクシー会社につきましては、市外の事業者、または、市外の営業所から配送をされているという実情もお聞きをしておりますので、今後は市内のみならず、市外のタクシー会社も併せて御案内する中で、できる限りタクシーがつかまるよう御協力してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
154 ◆18番（
新美交陽） 議長、18番。
155 ◆議長（
祢宜田拓治） 18番。
156 ◆18番（
新美交陽） 最初私、どこの会の所属だって言わんかったような気がするものですから。想政会の
新美交陽の一般質問でございました。ありがとうございました。
157 ◆議長（
祢宜田拓治） 以上で、
新美交陽議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10時 49分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午前 11時 ０分 再開）
158 ◆議長（
祢宜田拓治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山口春美議員の一般質問を許します。
159 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
160 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
161 ◆１番（山口春美） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さんもありがとうございます。日本共産党の山口春美でございます。
２月24日からロシアの侵略戦争が始まってもうすぐ４ヵ月になろうとしています。こういう戦争真っただ中で、いよいよあさって、６月22日から参議院選挙が行われます。まさに日本の平和と戦争、日本の進路を占う、こういう選挙が迫ってきているわけです。こういう中で、私は改めて今度の６月一般質問では平和の問題、それから暮らしの問題、気候危機の問題、ジェンダー平等など人権をめぐる問題など、この参議院選挙でも私ども日本共産党が掲げます政策を基に碧南バージョンということで質問をさせていただきます。
この重大な歴史の岐路に立っている現在ですから、７万市民の命と平和を預かる禰宜田市長の明確な答弁を、とりわけ第１の平和問題についてはお答えいただきたいと思いますので、はぐらかさないように、一問一答方式で二者択一の質問をさせていただきますので、明確にお答えください。他の方は不要です。よろしくお願いします。
まず、第１に、侵略戦争から３ヵ月と書きましたが、もうすぐ４ヵ月たっても終息していないウクライナへの侵略戦争、市長としてこの間、侵略戦争終息や平和の構築のために何か行動を行っておみえになってきたのでしょうか。碧南の市議会としては、３月議会に私どもも提案しまして、少なからずもこれに批判の態度を表明してまいりましたが、一体どうだとか、その後のことは確認していませんので、お答えください。
162 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
163 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
164 ◆総務部長（遠山隆夫） 最初に、現在のウクライナ人の方の日本への避難状況ですが、令和４年６月６日現在において、1,239人の方が日本に避難しております。そのうち、愛知県には53人の方が避難し、碧南市で見ると０人という状況となっています。
避難した方に対しては、国がウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置し、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っているところでございます。
その中で、碧南市としては市に避難している方がいないということから、直接的な支援ではなく、市の部課長会から30万円を碧南市社会福祉協議会を通して日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金に送金をしております。また、市役所１階の総合窓口に募金箱を設置し、間接的に支援をしているところでございます。
165 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
166 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
167 ◆１番（山口春美） 市長自身は募金を設置することを許可したり、30万円を執行することを許可したりという間接的な関与だったのでしょうか。
168 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
169 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
170 ◆総務部長（遠山隆夫） 先ほど申し上げたとおり、部課長会から30万円を送金しているということと窓口に募金箱を設置することを市長の指示でやっております。
171 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
172 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
173 ◆１番（山口春美） お答えになりませんでした。
２番目のオリンピックのときにはロシアもウクライナも含めてそれなりにスポーツ祭典に参加されたのに、その直後に侵略戦争が勃発したということで、現在までいろいろ、近隣の国が武力支援なども行ってきましたけれども、結局私たちの目の前で展開しているのは、力対力では戦争は止められないということだと私は思っています。そして何よりも明確なのは、ロシア、プーチンが国連法や国連憲章違反のこういう蛮行を行っていることだと思いますが、碧南市民の代表者である碧南市長は抗議や反対の意思表示をされたのでしょうか。具体的にどうされたのか、市長からお答えください。
174 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
175 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
176 ◆総務部長（遠山隆夫） 終わりが見えない状況の中、１日でも早くこのような惨禍が終結することを願っております。
その中で、現在国が安全保障や経済対策といったあらゆる観点から各国と協議、調整し、対策を進めているところでございます。
市としては、抗議や反対の意思表示をする考えはございません。
177 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
178 ◆議長（
祢宜田拓治） 市長。
179 ◆市長（禰宜田政信） この問題は国に関する問題でございまして、国は各国と連帯をしながら、欧米諸国中心でございますけれども、いろいろな制裁等をやっているわけで、そのことにつきまして、私としては適正であるというふうに思っています。
180 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
181 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
182 ◆１番（山口春美） 全国では議会と共々こういう決議を上げたり、また、首長独自で上げたりしてみえる方もたくさんおみえになります。目の前で展開しているこういう不条理に対して、国がやっていけばそれで事足りるということではなく、一地方自治体の長としてやっぱりきちっと明確に表明すべきだというふうに思います。少なくとも、国連法や国連憲章違反のこういう謀反は許さないという声を、４ヵ月を迎える今でも遅くないので、改めて碧南市長として平和の立場に立つんだという、こういう意思表示をしていただきたいと思いますが、なお、このままずりずりと国任せにされるおつもりですか。
183 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
184 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
185 ◆総務部長（遠山隆夫） 先ほど市長が答弁されたとおり、今のところ抗議する意思はございません。
186 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
187 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
188 ◆１番（山口春美） これもお答えになりませんでした。
国がやっていることだという範囲にとどまっています。ぜひ、まだ時間はあります。まだ長引くかもしれません。ぜひ人間として目の前の惨状、不法なことについてはちゃんと表明するという、こういう態度を首長だからこそ求めるものです。
そして、３つ目の点です。
ロシアは6,000発の核兵器による世界への脅しをかけています。日本国内でのアメリカの核共有論ということまで国会では実際に自民党の政策で出されたり、医師の会が声高に言ってみたりということでやっておみえになりますが、こういう核共有や核による脅しに対して、平和首長会議の加盟首長となられておられます禰宜田市長の見解と行動についてはどんな形で思ってみえるのか。そして、具体的に現在まで何か行動を取られたならば、そのことをお示しいただきたいですし、今度取る計画があるのかどうか、そのことも人として、私は伺いたいと思います。
189 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
190 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
191 ◆総務部長（遠山隆夫） 本市では世界恒久平和を願うという考えから、平和首長会議の加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与するという設立の目的に賛同し、平成27年度より加盟をしております。
理念に同意しているのであって、市として見解や行動を取っていくという考えはございません。
192 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
193 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
194 ◆１番（山口春美） ちょっと後でも触れるかもしれませんが、実際にいろいろ加盟自治体の首長は呼びかけに対して行動を起こしています。実際にこの会は2021年度から５年間の行動計画も示して、その連絡が来ていると思います。どんなことでもいいから、市民に対して核兵器をなくすこと、平和の気持ちを広げていくことを頑張ってくださいということで求めていると思いますが、ただ加盟してこの力を期待しているというだけで、何も今はやっておみえになりませんね。10月24日からは総会なども開かれる御案内が来ていると思いますが、こういうものに対しても全く参加しないということで今はみえるんでしょうか。確認します。
195 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
196 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
197 ◆総務部長（遠山隆夫） 平和を願うのは誰もが同じことだと思いますが、今のところ総会に出席する予定はございません。
198 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
199 ◆議長（
祢宜田拓治） 市長。
200 ◆市長（禰宜田政信） こういう問題は国会の中で今一生懸命、各会派等も含めまして議論をされて、そういう中でいろんな行動をされているわけで、私はそれでいいというふうに考えております。
201 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
202 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
203 ◆１番（山口春美） ４番目に移ります。
私どもは日本国憲法の下で生活しています。これは絶対に守らなければならない権力者への103条の取決めだというふうに思います。そして、この中で地方自治体が位置づけられ、戦後誕生しました。これは国による暴走を止める役割を、私は担っていると、こういうふうに思います。今、本来守るべき憲法が改憲の対象にされようとしている。それから、核兵器廃絶の立場も非核３原則をきちっと掲げているのに、これが踏みにじられようとしている。こういうことに対して、憲法改正、それから核兵器廃絶に対して、改めて市長に伺います。
204 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
205 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
206 ◆総務部長（遠山隆夫） 本市としましては、日本は唯一の戦争被爆国で、再び戦争による惨禍がないことを願うこと、あるいは核兵器の根絶を願うことにつきましては当然のことだと認識をしております。ただ、市として、現時点でそのような考えはございません。
207 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
208 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
209 ◆１番（山口春美） 憲法99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と。当然市長もこの中に公務員の一員として入っておみえになるので、現在のところ憲法遵守の立場は崩されないというふうに思います。改憲の動きに対しても声を上げていくべきだというふうに思います。総務部長の答弁では事足りません。
５つ目に、核兵器禁止条約の批准を政府に求め、自ら碧南市非核宣言に踏み切るべきではということです。いよいよあしたからオーストリア、ウィーンで第１回の核兵器条約締結国の会が開かれます。残念ながら日本は参加していません。改めて、この中で核兵器禁止の立場を国に対して求めるかどうか、参加していない今の状況について実際にどう思われるのか改めて伺いたいと思います。
なお、念のため、６月１日現在での平和首長は国内加盟自治体数では1,737とほぼ90％を上回って、残すところ少数となっています。本来ならばこの平和首長会議の参加状況からみても、国は核兵器をなくすために批准し、条例を賛成し、この会議に臨むべきだというふうに私は思いますけれども、市長はどう思われますか。
210 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
211 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
212 ◆総務部長（遠山隆夫） 核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規である核兵器禁止条約が令和３年１月22日に発効されました。このことは核兵器のない世界を目指すための思いと願いがさらに一歩前進したものと考えております。ただし、国においては、安全保障に係ることから、条約の署名、批准について慎重な姿勢を取っているところでございます。市としては、国に対し、批准を求めていく考えはありません。
非核宣言につきましても、本市としては、日本は唯一の戦争被爆国で、再び戦争による惨禍がないことを願うこと、あるいは核兵器の根絶を願うことにつきましては当然のことだと認識しております。ただ、市として現時点でそのような考えはございません。
213 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
214 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
215 ◆１番（山口春美） 市長じゃないですからね。
非核宣言は今年の５月25日現在で1,657自治体、愛知県下では54の自治体のうち42と77.7％です。そりゃ、思っているだけではほかに伝わらないんですよ。私、今回の議事録は未来永劫、あのときから戦争が始まってしまった、世界の中でどんどんと戦争が広がってしまう、こういうときに碧南市は何をやっていたのか、議会では何をやっていたのか、議員や市長は何をやっていたと。こういうことが将来の記録に残っていくと思うんです。あのときもう、ありったけの力を持って平和を守るために、核兵器をなくすために碧南市も頑張ったということが言えるんでしょうか。多数派ですよ、もう。非核宣言も、それから、平和首長会議の中に参加して自らもあらゆる努力をして核兵器をなくすために頑張っていく、国にちゃんとそういう自治体の思いを受け止めなさいと言って条約に賛成し、これを施行させていく。こういう責任は、あなたには、私は７万市民の命を守るためにあると思うんです。こういう、ちまたに物騒な動きが広がってきている中で物も言わない。あのとき市長は答えませんでした。それで戦争に向けるこういう動きがこれから３年間、大きな国会選挙がないので憲法改悪もできるということで、今、目の前で軍拡の２倍化、敵基地攻撃、こういった問題が進んでいるときに黙認したんですということになりますよ。非核自治体宣言、思っているならやりましょう。どうですか。
216 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
217 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
218 ◆総務部長（遠山隆夫） 戦争のない平和な世界の実現は全ての国民の願いであると思っております。
本市といたしましては、改めて非核自治体宣言を行うのではなく、戦争による惨禍の記憶を風化させない努力を行っていくことが非常に大切であると考えております。
219 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
220 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
221 ◆１番（山口春美） 部長の答弁ですが、風化させない努力の中に１つ入るんじゃないですか。こういう非核宣言を日常的にやっていくこと。平和首長会議の行動計画に沿って子供たちに広島へ行ってもらう。あるいは、市長が総会に行けなくても部長さんや課長さんや係長さん、２泊３日ですから行っていただいて、他の空気をうんと触っていただいて、碧南市にそれを持ち帰って平和行政を行っていくということはとても大きな力になるというふうに思います。一貫して市長は答えられないということについて、それこそ、どうする碧南市ですよ。家康のことを言っておる場合じゃないと思う、本当に。私は創立以来100年間、何よりも平和を守り、自由を、民主主義を守る立場で頑張ってきた日本共産党としても、ぜひあなたに、憲法を守り、核兵器をなくし、そして平和のために努力されることを改めて強く求めたいし、行動で訴えていただきたい。それが大きな力を発揮すると思います。
222 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
223 ◆議長（
祢宜田拓治） 市長。
224 ◆市長（禰宜田政信） だから、それは基礎自治体の市長としての役割じゃないんですね。それは国会議員の皆様がやることであって、私が表明したからどうなるというものでもないし、それから、そういう安全保障という考え方の中でいろんな考え方があるわけで、要は核を持っているところがいっぱいあるわけで、そういうところが来た場合においては、どういうふうにして自分の国民を守るかと。やはり核がないと駄目だと考える人たちもいるわけで。完全に全部がなくなればそういうことはありますが、その途中の過程ではいろんな考え方がありますので、そういうことを基礎自治体の首長が軽々にしゃべったりなんかすることは市としてはできないと。個人としてはいろいろあったとしても、という考えでございます。
225 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
226 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
227 ◆１番（山口春美） そうしますと、1,657自治体、愛知県では42、77％の自治体が非核宣言を行っていることについて、これは全く無用で、本来やってはならないことに足を踏み込んでいるという御認識ですか。それは全く違うと思います。憲法を守り、平和のために自治体も努力する。過去の戦争のときに全部上意下達で、自治体も含めて家来にされたんじゃないですか。そういう歴史を私たちは教育委員会の先生から学びましたよ。それを再びやらないための努力ですので、こういうふうに頑張っている人たちにそんな唾をかけるような言い方じゃなく、私たちもこの平和の仲間に入ろうじゃありませんか。平和の世論を包括的に広げていく。そして、好き嫌い、民主主義だ、独裁だというふうに色分けしたり、宗教で色分けしたり、こういうことをやめていくことがいろんな違いを乗り越えた多様な生き方を平和的に進めていく大きな地球全体の平和を守ることだと、私はそう思いますので、あえて、そんなことを言っちゃ駄目ですよ。苦言しておきます。
そして２つ目に、優しく強い経済への転換をということです。軍事費２倍化で約11兆円ということになるんですが、足らない５兆円は暮らしや福祉から削り取っていくということになるんじゃないかと。多くの皆さんが今、年金が削られ、物価高騰の中であえいでいる中で、そんな軍事費２倍をやって、世界３位の軍事大国にしてしまうのということで、大きな疑問と怒りを持っていると思います。
そして、日本の経済もこの間、小泉、安倍政権の下で冷たくもろい新自由主義、こういう経済が行われてきた結果、働く人たちは給料が上がらない、非正規労働で本当に明日も自分の職場が確保されているのか分からない。こういう状況に追い込まれています。そしてその一方で、アベノミクスの８年間で企業の内部留保は2012年度、333.5兆円が、現在は466.8兆円と、130兆円も増えてまいりました。日本共産党は内部留保課税を２％かけて、これは賃上げやグリーン投資に回すお金は課税しません。これを５年間限定で課税して、消費税５％や社会保障や教育予算をヨーロッパ並みにと掲げています。これはこれで、国でやるんですが、碧南市はそれ以前に法人市民税を、超過課税を取っていません。最低税率の６％となっています。スタート時点にも立っていないんです。現在、法人市民税率を最高にしていくと8.4％ですが、これを財政確保の点でいうとどれだけになっていくんでしょうか。これは文字どおり、市長の考えで条例改正すれば、６を8.4にすればやれることですので、人のことでも何でもないですが、念のために8.4にした場合の財政的な影響額、増額分を教えてください。
228 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
229 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
230 ◆
市民協働部長（
山本政裕） まず、法人市民税率を最高にして財源確保をということでございますけれども、この件につきましては何度もお答えをさせていただいております。法人市民税の超過税率の採用につきましては、財政上、そのほか必要があると認める場合とされております。特別な財政需要が発生した場合の財源確保のために行うものでありますので、一般財源の確保のための法人市民税の税率引上げについては考えておりません。
質問にあられました令和４年度の予算ベースでお答えをさせていただきたいかと思います。法人税割の予算額は13億1,800万円でございます。これを制限税率、超過税率の8.4％とした場合ですが、18億4,520万円となり、５億2,720万円の増ということになります。
231 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
232 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
233 ◆１番（山口春美） 先ほどから、避難所の空調もくるくるバスも本当にせっぱ詰まった状況になっているのに、この５万円があればどれだけ実現できるでしょう。とっても困ったときに引き上げると言われたけど、とっても困っているんですよ。だからこれは、ぜひそんなことを言ってないで、もう８割の５万人以上の人口の、碧南市と同じ規模の人口の都市がもう超過税率をやっていますので、５億円を空調に、あるいは、くるくるバスの充実にぜひ使いましょうよ、全額と言わない、30億円ふるさと応援基金をもらっても何のこういうことに投入がないな、どこに使っちゃっているのと思うんだけれども、そういうふうに思いますよ。苦言して、早く市長と一緒に上げる算段をしてください。
２番目には、気候危機打開のための実効性ある施策をということで、私はこの間、ずっと気候危機の打開の問題を学んできまして、キーワードは自家発電して自分で自家消費できるようにする。それから、地産地消で遠方まで運ばない、大規模にしない。それから、地域生活圏をエリアにした地域再生エネルギーのこういう区域をきめ細かく設定していくこと。原発、石炭火力発電所の廃止をしていくことだというふうに思います。それで、2030戦略、私ども日本共産党は提案して、省エネで半分、今使っている電気量を減らす。あと、残りを再生エネルギーで減らして、６割以上のＣＯ２削減を進めていくということですが、碧南市はぐずぐずぐずぐずしていて、2030年までの再エネ、省エネ対策というのは全く今、新たにやっておみえになりませんよね。３世代についてのリフォーム補助をやるぐらいなところで。それで、覚悟と施策についてはどういうふうに、今現在、今日の段階で思ってみえるんですか。
234 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
235 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
236 ◆経済環境部長（生田和重） 今、覚悟とおっしゃられましたけれども、新築住宅のことを少しおっしゃられましたのでお答えしますが、３世代というのではなくて、近年の新築住宅の補助に対する本市のスマートハウス設備設置費補助の割合ということで、市の施策がどういった形で市民の方にも御利用いただいているかという視点でお答えしますと、令和元年は新築住宅補助に対するスマートハウス設置補助は43.8％でした。令和２年は52.3％、令和３年については65.1％ということで、着実に伸びてきているということであります。
こういったことは、市の覚悟もそうなんですけれども、やはり国の施策ということで、税制だとかいろんなことがこういった環境にはカーボンニュートラルも含めまして行われておりますので、本市の補助制度もそういった視点でもって覚悟を持ってやっているということでございます。
以上です。
237 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
238 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
239 ◆１番（山口春美） 私は新築住宅100％ということで、目指せ碧南市と叱咤激励しているところですが、65.1％ということで、あとちょっとですので頑張っていただきたいんですが、この中で、ゼロカーボンシティは全国でやられてくる、何度も議会でも聞いているんですが、最新の数字を把握し、その動向についてちゃんと着目していますか。
240 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
241 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
242 ◆経済環境部長（生田和重） 今おっしゃられたのは、自治体の首長の会見やホームページなどで2050年までにゼロカーボンを目指すと表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティのことだと思いますが、これにつきましては、先月時点、県内で23の自治体が表明を行っているということで、西三河９市１町では本市と高浜市を除く全ての自治体が宣言をしてみえると承知しております。
243 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
244 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
245 ◆１番（山口春美） 2050は国も一応ゼロにすると、そんな30年も先のことなんかあかんよと言って、私たちは思うんだけど、碧南市だって50年の０％は掲げてはみえるんでしょう。だから、それでやれば、さっき言った５月31日現在で702自治体、42都道府県、415市、20特別区、189町、36村と、もう、西三河はまた碧南、高浜、いつも悪いことで肩を並べているんだけど、立ち後れているということで、やればいいじゃないですか、ゼロに掲げているんでしょう。何がやれない理由ですか。人口１億1,837万人、半数以上がもうそういう自治体になっていますよ。県の段階では愛知県が入ってないというのは特出する。もう全国でみんな入っているのに愛知県だけ入ってないということで、そういうことですが、なぜ入らないんですかね。
246 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
247 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
248 ◆経済環境部長（生田和重） ゼロカーボンというのは、御承知のとおりＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生減による排出量と森林等の吸収減による除去量との間の均衡を達成するということでございまして、人口が少なく、森林の多い山間部や農村地帯では容易にその均衡が達成できると思われるわけですが、本市のように、農地のほかにいわゆる吸収減がなく、ＣＯ２の発生元となる製造業が多く立地し、大量の産業廃棄物の排出される自治体にとって、削減に努めるのではなくて均衡を図る、要はゼロにするという宣言をするというのは簡単ではないと考えるわけであります。大企業では革新的な技術でもってＣＯ２など温室効果ガスの削減に取り組んでいただいておりますが、市内で操業する中小零細企業の多くはＣＯ２の削減と自動車の電動化への対応を同時に迫られており、その対応に苦慮してみえる状況を企業訪問などで頻繁にお聞きしておるわけでございます。
このように、市内の事業者の皆さんが大変厳しい状況にあることを踏まえますと、市としてはできるだけ企業に寄り添う姿勢が重要であると考えておりまして、ゼロカーボンシティ宣言については慎重に判断すべきと考えております。
以上です。
249 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
250 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
251 ◆１番（山口春美） 国が2050ゼロを掲げている以上、碧南市をはじめ、ゼロじゃない自治体があったらゼロにはならないんですから。国がゼロを掲げている以上、碧南市もゼロを掲げないと整合性が取れないんですよ。だから私、こんなすごく緩いもので、ただ手を挙げればそれでオーケーですからね。志を掲げているわけだから、やるべきだというふうに思います。
(3)の、国の脱炭素先行地域の施策内容についてどこまで御存じでしょうか。第１次の結果が決定したようですが、どういうふうになっているのか、第２次へのチャレンジについて碧南市の決意を求めますが、お答えください。
252 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
253 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
254 ◆経済環境部長（生田和重） 脱炭素先行地域というのは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことでございまして、環境省が100件程度の選定を目指しているというところでございます。第１次募集につきましては、令和４年１月25日から２月21日までの期間で、102の地方公共団体から79件の提案があり、うち26件が選定されたというものでございまして、愛知県内では名古屋市の提案１件が採択されているということでございます。
先ほど申し上げましたが、宣言とか先行地域への手挙げということでございますけれども、自治体のみの判断ではなく、これは地域の住民や事業者の皆さんとの合意があって、同意があって、御理解があって進むものと考えておりますので、現時点で２次募集への応募につきましては考えておりません。
以上です。
255 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
256 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
257 ◆１番（山口春美） 北九州市などは近隣の市町を全部巻き込んでやっていかれると。ただ、気になるのは、さっき言ったキーワードから外れて、大規模化というのが若干国のほうでは評価しているところで、気をつけないかんなとは思うんですが、私が言った新築住宅、再エネ、省エネを全部やっていく。それから、様々な補助事業をやっています、中小企業や新規立ち上げの人たちに。そのときに、省エネや再エネを必ずチェック項目に入れてやっていただく。当然それに伴う補助金をやって、100％、今からゴーとやったところはみんなそれが設置されているという自治体にするならば、私は碧南市、いつでも脱炭素先行地域に手を挙げていくことができると思う。もうちょっとじゃないですか。それで、さっきの５億円を使ってもらって補助金をばんばん出してやっていけば、災害のときに電気がなくて困るということはなく、蓄電池もつくり、そういう産業がもっともっと発展していく。ぺらぺらで安くて設置できる、そういうものも発明されていく。こういうことで地域の活性化や雇用の拡大ができていくんですから、ちゅうちょせずに、第２に手を挙げて、何がいけなかったのか、全国の海にぼんと碧南市を放り込んで、今、どこの水準にいるのかも含めてチャレンジしてくださいよ。ぜひ市長の決意のほどを求めたいと思います。
４番目です。
省エネ徹底のための国の動向と市の施策拡充をということで、既設住宅へのリフォーム補助の実現をということで表題をかけました。６月13日には国会で一般住宅への省エネ義務化が決められ、2025年、３年後ですが、これがやられようとしておりますけれども、詳しい中身を担当としては当然掌握してみえると思うんですが、教えてください。
258 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
259 ◆議長（
祢宜田拓治） 建設部長。
260 ◆建設部長（中村正典） ６月13日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、一般的には建築物省エネ法ということでございますが、これはもともと2015年に改正されておりまして、ここで住宅の性能の基準が変更されております。この時点に至りましては300平方メートル以上の建築物ということになっておりましたが、これが今国会において、議員言われたように2025年度には全ての新築住宅、建築物に対して省エネ基準の適合を義務づけるということで、これに伴って、建築基準法の改正だとか、住宅金融支援機構法、建築士法等の改正がされているというふうにお伺いしております。
261 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
262 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
263 ◆１番（山口春美） 当然、さっきの脱炭素先行地域もそうですが、国の交付金や補助金などがついて回っているわけで、碧南市は損するばっかりじゃないと思うんですが、これを東京や長野ではもう既に先取りして、この３年間で大体260件ぐらい、碧南市の場合、新築住宅ができているので、それが３年間も後回しになると約1,000件近い人たちがこの法律から逃れてしまうことになります。現にレベル４ぐらいのことは８割の建築業の方たちがもうクリアしていて、４割を基準にする今度の法律は生ぬるいんですよ。しかも３年先ということで、自主的に５や６に向けて挑戦していって、そこは５や６の非常に省エネの高い住宅がちゃんと確保されていくように。これは施主さんにも、電気料が安くなったりしてメリットも大いにあるわけですから、若い人たちは今から新たに造っていこうとするとチャレンジされていくんです。だから、これも待っているんじゃなくて、やっぱり手前に引き寄せて自主的にやっていくということが、国が追ってくるわけですから、３年後には。やれるでしょう。建築業界にも働きかけてそれを早くやっていく、これも脱炭素の先行地域の１つの要因になっていくと、先行でやりましたということで。それから、現行がどうなっているのかもきちっと把握するということも含めてやれるんじゃないですか。うちの部長はすごい頑張ってみえるもんでと思いますけど、どう？法律、できたんだもの。
264 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
265 ◆議長（
祢宜田拓治） 建設部長。
266 ◆建設部長（中村正典） この法律制定以前、昨年度からも国のほうの施策としましては、３年度の補正予算において、こどもみらい住宅支援事業ですとか、今年度の当初予算からは住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業、こういったものが創設されて、事業者に補助するという形で国のほうは施策を打たれております。
碧南市としましても、今後愛知県とか近隣の状況も踏まえまして施策をどうするかということは考慮していきますが、現段階では国の創設した補助事業を推進していくということでのＰＲをさせていただきたいと思っております。
267 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
268 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
269 ◆１番（山口春美） もう１分１秒も待っていられない状況です。それで、対象は明確です。新築住宅全てにこれを早く適用させていく、碧南市独自の５や６のポイントの引上げも含めてやっていくということになるんですが、既設住宅については、やっとローンを払った、あるいはローンを払い続けている中で、国は融資を既設住宅については検討すると言っているんですけど、なかなか融資は大変だと思うんですよ、この年代で新たにローンを組むというのはね。だから、やっぱり自治体ごとのリフォーム補助制度をつくってもらって、再エネや省エネに取り組んでくる、トリプルサッシ、10センチ以上の壁や床や天井の厚さを確保するという、こういうことにチャレンジしていただけるおうちをどんどん造っていくと。そうすれば災害にも強いし、エネルギーをおうちの中で使わない、こういうヨーロッパ型の住まい方ができるわけですので、いいことずくめですよ。だから、ぜひ早く研究してやっていただきたい。リフォーム補助はどう？取りあえず20万円ぐらい出してやっていくということについて、今からでも夏場の電気が足らなくなるよと言うけど、今太陽光パネルをつければ取りあえず夏場の電気は間に合いますよ。だから、既設の住宅だとつけられないので、そういうのも含めてリフォームの補助金で対応できる、省エネも再エネも全部対応できるようにしてください、早く。
270 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
271 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
272 ◆経済環境部長（生田和重） 新築住宅の補助につきましては、今建設部のほうになっていますが、こちらを向いていらっしゃいましたのでお答えさせていただきますと、先ほども少し申し上げたんですが、再生エネルギーの拡充のためも含めまして、リフォームについても税制のほうで背中を押すような施策が進んできておりますので、現時点では、碧南市の場合は住宅用のスマートハウス設備設置補助に加えて、新築であれば新築住宅の補助も出しているということで、他に比べると相当充実しているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
273 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
274 ◆議長（
祢宜田拓治） 建設部長。
275 ◆建設部長（中村正典） 少し補足をさせていただきたいと思いますが、リフォームに関しましては、現在碧南市の施策としましては耐震改修がございます。それから空き家対策の件もございます。それから瓦屋根の台風対策、それから先ほどありました３世代住宅へのリフォームということで今現在進めさせていただいております。
先ほど申しました、国の施策の中のこどもみらい住宅支援事業とか、それから、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業、この中にもリフォームに対するというか、断熱だとか、そういったものに対する補助も受けられるということになっておりますので、そちらのほうをしっかり碧南市としてはＰＲをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
276 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
277 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
278 ◆１番（山口春美） ぜひ早急な研究課題として、どこの課も課を越えてプロジェクトをつくってもいいし、やっていただきたいと思います。
５番目の省エネ拡充のための現行補助制度の補助額や対象の拡充をということで、若干触れていただいたんですが、現行の省エネ普及状況の把握についても、せっかく補助金を出してもまとめていないですよね、今、環境課が。だから、そのことはどうなっているのか、新築家屋全部に省エネ実施がされた場合にはどのぐらいのＣＯ２削減になっていくのかというのも試算してみえるんですか。計画をつくろうと思ったらちゃんと目標を掲げ、毎年その達成度を検証しながら蓄積していくというのが行政のやり方でしょう。今はどうなっているんですか、これは。
279 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
280 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
281 ◆経済環境部長（生田和重） 申し訳ございません、そのような把握はできておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、新築住宅補助に対してスマートハウスの設備設置補助というのは着実に割合が伸びてきていると。10ポイントずつ、もしくは10ポイント以上の形で御利用される方が増えてきておりますので、なかなか先ほど御質問のような数値を把握するのは難しいですが、ちょっと視点を変えた形で普及の度合いは把握しておりますので、よろしくお願いします。
282 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
283 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
284 ◆１番（山口春美） ６番目の公共施設の再エネ発電使用だとか、工場への再エネ電力利用について伺うものです。
それは現在のところ、公共施設の再エネ発電利用については現行どうなっているのかお示しください。それから、工場への再エネ、先ほど言った西端の北部工場団地には再エネや省エネの設備がやってあるのかどうかと。それは、チェック項目をやってやると。それから太陽光発電についても5.6キロだとかいろいろ出されると思うので、それはちゃんとメモして積み上げをしていくということが必要だと思うんですが、それについては、具体的な、全部お金を出すだけじゃなくてこういうのを把握していかないと、目標に対して、一応目標、低いけど掲げているんでしょう、ＣＯ２削減、2030目標。明確にしましたか。明確にしていないから、目標も。だから一生懸命お金を出して太陽光をつけてもらってもＣＯ２がどれだけ減るのかカウントもできないという状況で、野ざらしじゃないですか。教えてください。特に工場なんかについては。
285 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
286 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
287 ◆総務部長（遠山隆夫） 市内の公共施設では現在、
東部市民プラザをはじめ、12施設において太陽光発電による電力を自己用で利用しています。
また、公共施設太陽光発電屋根貸し事業として、市庁舎をはじめ、11施設の建物屋根を利用し、民間事業者による太陽光発電を行い、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおります。
今後も、公共施設の改修や新たな施設整備に併せ、再生可能エネルギーの活用を検討してまいります。
工場につきましては、碧南市といたしましては、設備の近代化や省力化のための新たな償却資産の取得に対し補助する償却資産新規取得補助事業、新増築する場合の初期投資費用を補助する碧南市企業再投資促進事業補助金などの制度の活用を進める中で、民間事業者が取り組む再生可能エネルギーの利用を支援してまいりたいと考えております。
288 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
289 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
290 ◆１番（山口春美） 公共施設についてはちょっと違う数字がホームページでは出ているんですが、とにかく、自己消費するものについては本当に少ないですよね。児童クラブや学校や、さっき言われた程度で。私はホームページで見たら12ヵ所で85キロワットしか自己消費してない。屋根貸しは13ヵ所、575キロワットが屋根貸しになっているけれども、この人たちがどういうふうな形で、売電でどのぐらいもうけてみえるのかというのも把握していないでしょう。屋根貸し事業は契約年度があって、これが切れた場合には、機器については譲渡になって自己消費できるような契約にはなっていないんですか。今、機器だけ貸して、自分たちで、売電のもうけは自分のものになるというメーカーさんもたくさんいるんですが、今後も含めて、例えば世田谷区なんかでは全国を股にかけて、全部の庁舎、それから保育園、幼稚園などの出先の施設は全部自己発電でやっていただくと。長野から運んできたり、いろんな形でやっているところもあるんですが、そういう形で、自分たちで使わないと。それこそ知多のほうで山林を荒らして設置をして大もうけしている業者さんと変わらないような状況になって、そんな悪質な人ではないと思うけど、そういうことに、人がもうけるやつに屋根を貸しておるだけで、貸賃のたかだか数万円を稼ぐだけでは駄目なので、自己消費しないと。契約は今後どうなっているんですか。
291 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
292 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
293 ◆総務部長（遠山隆夫） まず、屋根貸しに関する市の賃貸の料金ですが、年間で86万円余、民間事業者からいただいております。民間事業者の売電収入については把握はしておりません。
太陽光の設置基準なんですが、これにつきましては、積載荷重に対し、構造計算などにより安全性の確認や屋根の耐久性を確認する必要がございます。発電量を安定に得るため南向きに設置するなど、年間を通じて日陰にならないような場所に移設することが必要でございますので、その辺も考えて今後は設置していきたいと思っております。
294 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
295 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
296 ◆１番（山口春美） 先ほど言った５億円をこういう太陽光発電にして、避難場所である学校の体育館やら避難所などに空調をつけていけば、幸い公共施設やそういう出先の機関は昼間しか運営してないですね、基本的には。災害時は別ですけれども。そしたら、今を生きている100％国産の未来永劫使える再生エネルギーを今使っている電気に採用できると一番効率がいいんですよ。ですから、もうどんどんどんどん５億円で太陽光パネルを買って、庁舎全部、太陽光パネルの電気にすると。そしたらどれだけ電気量を削減できますか。元を取るまでにはなかなかいかないけど、そういう責務もあると思うんですよ、市民に対して補助金を出してまで推進をさせている以上。自らがたった85キロワットなんて、事を済まされるわけがないじゃないですか。そういう、計画的に体育館、あるいは避難所なんかを全部太陽光発電にしていくことも含めて計画を明確に、市長、つくってください。そして、豊川市ではそういう設置後の公共の太陽光発電について、電力とＣＯ２の削減量を計算してホームページで発表しているんですよ。それぐらいはやってくださいよ。それで、ちゃんと目標があって、今年はこれだけ減らすよということですからね。
盛んにさっきの一般質問の中で、中電がアンモニア混焼をやっていると鼻を膨らまして副市長が言われたですけれども、これは全部外国から輸入するもので、今私たちが何で円高やガソリンが高くて困っているかといったら、外国からの輸入に頼ってエネルギー政策をやっているからですよ。アンモニアは全部外国から。しかも、アンモニア生成のためにまたＣＯ２が出るという、また悪の２乗、３乗をやっていくことによって莫大なお金を費やしているんです、国費をね。これを全部太陽光や再エネや省エネに回したならば、本当にもう徹底してやっていける。あなたたち、国のロードマップに沿ってやっていきますと、何か、誰か答えたよね、前の、経済部長が。粛々とロードマップに沿って、ロードマップに沿っていないじゃないですか、先行の自治体にもなっていないし。国はそういうふうに、少なくとも言っていますよ。だから、そういうふうに切り替えていくこと、どうですか。もうちょっと勉強してもらい、少ない人数ですけれども、人数も増やしてもらって、腕に磨きをかけて2030に向けての削減、もっと絞り込んで具体的にしていくことを求めたいと思いますよ。
297 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
298 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
299 ◆経済環境部長（生田和重） 先ほどＪＥＲＡに関してお話しされましたけれども、ＪＥＲＡに関しましてはアンモニア混焼で、当面は２割の混焼ということですが、2040年代にはアンモニアだけでの発電ということで、専焼化ということをやってみえます。アンモニアをどこから調達するかというのはいろんな研究が進んでおります。今は海外というような話が多いんですが、国内での製造ということも研究がされておるようでございますので、そういったところは様子を見させていただくということです。再生可能エネルギーということだけでは日本の必要な電力は賄い切れないというようなことも言われておりますので、こういった企業の努力は、我々としては引き続き応援していきたいということであります。
市のほうでは、先ほども申し上げました住宅用のスマートハウス設備設置補助事業をやっております。それから、今年度からは次世代自動車購入費補助事業を個人に拡大をしております。こういったことを進めていきますと、当然のことながら住宅の改修等の際には太陽光パネル等の設置なんかも進んでいくというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
300 ◆議長（
祢宜田拓治） 山口春美議員に申し上げます。発言時間は残り23秒ですので、よろしくお願いします。
301 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
302 ◆議長（
祢宜田拓治） １番。
303 ◆１番（山口春美） ８番のジェンダー平等で、半田と春日井市が来年度からブレザーを取り込む、生徒たちと含めて論議してやっていくそうです。碧南市についての動きを聞きます。
９番目の生理用品の常設について伺います。
埼玉県では男性トイレにサニタリーボックスを公共施設に設置したそうですが、碧南市の今後の行方と現状を教えてください。
304 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
305 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育長。
306 ◆教育長（生田弘幸） ジェンダー平等社会の実現に向けて、学校教育においては人権教育を適切に進めていくことが重要であると考えています。
人権教育ではジェンダーを含む様々な人権課題について、社会の中からあらゆる差別をなくすために人権尊重の精神を養い、実践的な態度を育成することが求められています。
そこで、小中学校では愛知県教育委員会が定めている令和４年度人権教育推進計画に基づいて人権教育を計画的に実施しております。昨年から市内の小中学校では男女別の名簿を廃止して、男女混合で五十音順の名簿を使用しています。今後、制服の見直しについても社会情勢を注視しつつ、論議を進めてまいります。
以上です。
307 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
308 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
309 ◆総務部長（遠山隆夫） まず、トイレに生理用品の常設をということでございますが、現在は日本赤十字社から提供があった生理用品を福祉課窓口で無償配布しております。一般向けとして公共施設のトイレに常備する考えはございませんが、提供可能な生理用品がある場合は、目的に合わせ、有効利用してまいりたいと考えております。
次に、男性用トイレにサニタリーボックスの設置をということでございますが、市内公共施設の多目的トイレにサニタリーボックスを設置しておりますので、そちらのほうの御利用をぜひお願いしたいと思っております。
310 ◆議長（
祢宜田拓治） 以上で、山口春美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 54分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
311 ◆議長（
祢宜田拓治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岡本守正議員の一般質問を許します。
312 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
313 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
314 ◆２番（岡本守正） 日本共産党の岡本守正です。
件名１、物価高騰から市民の暮らしを守るためということで、この質問は前任者も同じような質問をしておりますけれども、これに対して私の質問ということでお答えください。
写真をお願いします。
これが給食センター、正面からはちょっと植栽や何かあって撮れませんので、ちょっと斜めから撮りました。
次、これが第１給食センターのほうです。
次、お願いします。
これが第２給食センターということで、分かれております。それぞれ学校が違うという形を取っております。
この給食センターについて質問をさせていただきます。
どうもありがとうございます。
１、学校給食の影響は、光熱費、食材費、給食内容などの質問をまずしていきます。
５月31日、日本共産党碧南市議団は学校給食への公的補助と学校給食無償化を求める要望書を市に提出しました。生田教育長と懇談をして、教育長は、学校給食の値上げはこの時期にしないと答えられました。
政府の新自由主義経済とロシアによるウクライナ侵略の影響で燃料費や食材費など、生活必需品が高騰し、家計に直撃をしております。中でも、食材費、燃料費の高騰で学校給食への影響は深刻な状況になっていると思います。
現在の時点で、学校給食の光熱費、食材費、給食内容の影響はどのようになっておるかお答えください。
315 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
316 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育部長。
317 ◆教育部長（岡崎康浩） 過日の４番議員への答弁と重なる部分もございますが、改めて答弁申し上げます。
まず、光熱費ということで、そのうちの電気料につきましては、令和３年３月と令和４年３月で比較をいたしますと、使用量はほぼ同じでありますが、料金としては1.3倍になっているという状況です。
続きまして、燃料費、ガス代につきましても同じように令和３年３月と令和４年３月で比較をしますと1.4倍となっており、それぞれ上昇している状況でございます。
続きまして、食材料費につきましては令和３年４月と令和４年４月で比較をいたしますと、鶏もも皮つきの肉が1.2倍、小麦粉が1.2倍、スパゲッティが1.4倍、サラダ油が1.7倍、揚げ油は1.9倍と、様々な食材等の価格が上昇しているという状況でございます。
食材等の価格が上昇している状況でございますけれども、給食内容の影響ということでございますが、これまでと同様の栄養バランスや量を保つよう、献立を考える中でおいしい給食を提供できるように努力をしているところでございます。
以上です。
318 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
319 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
320 ◆２番（岡本守正） 食材1.2倍から空揚げ油が1.9倍という形で、大変な値上げになっておる状況の中で、(2)の食材費、その他経費不足で質の低下にならないように公的補助が必要だと考えておりますけれども、これについてもう一度お答えください。
321 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
322 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育部長。
323 ◆教育部長（岡崎康浩） コロナ禍ということもありまして、現時点で保護者負担となります給食費を上げるということは考えておりませんので、食材等の価格の上昇によりまして給食の質や量の低下を招くことがないように、公費でもって対応してまいりたいというふうに考えております。
324 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
325 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
326 ◆２番（岡本守正） 値上げをしないと言っておられるわけですけれども、文部科学省は４月５日の事務連絡で、食材費高騰による給食費の値上げはしないようにというように地方創生臨時交付金の活用を示しており、先ほども値上げはされないと言っておりますけれども、これらの交付金使用も含めて、碧南市で、もう一度お答えください。
327 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
328 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育部長。
329 ◆教育部長（岡崎康浩） 繰り返しの答弁になりますが、コロナ禍ということもありまして、現時点で保護者負担となります給食費を上げることは考えていないということ。また、地方創生臨時交付金の活用もコロナ禍でできるということですが、碧南市の場合には給食費の部分に充てるということはせずに行ってまいるということでございます。ただし、この先もさらに価格上昇等が続くようであれば給食費の値上げというのも選択肢の１つとして検討せざるを得ないということも考えております。
以上です。
330 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
331 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
332 ◆２番（岡本守正） 新聞によりますと、愛知県の補助金、１食40円という記事がありました。これについて、もう少し詳しくお願いをいたします。
333 ◆福祉こども部長（深津広明） 議長、福祉こども部長。
334 ◆議長（
祢宜田拓治） 福祉こども部長。
335 ◆福祉こども部長（深津広明） それでは、県の補正予算ということでございます。民間園の給食費に関する補助ということでございますので、私のほうから少し補足させていただきます。
15日に県の補正予算において議決されたというような内容でございます。食材費の高騰による影響を受ける民間保育所等の給食賄い材料費、４月から９月分ということに対しまして、一同、１人当たり40円の定額の補助を行うことで事業者及び保護者の負担軽減を図るというような内容でございます。負担の額につきましては、県が３分の２、そして市が３分の１というような内容であります。本市としてもこちらの内容について取り組んでいく方向性でありますので、予算のタイミング等につきましては現在検討中ということでございますので、よろしくお願いいたします。
336 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
337 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
338 ◆２番（岡本守正） なかなか複雑なやり方でやられておるわけですけれども、全国と県内での給食での給食無償化の動向はどのようか。
全国的に無償化が進められてきておりますけれども、日本共産党の塩川哲也議員が今年４月20日の衆議院内閣委員会で、自治体による学校給食の無償化を国の施策で行うべきだと求めました。このことについて、今現在、全国で、県内の給食無償化の動向はどのようかお答えください。
339 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
340 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育部長。
341 ◆教育部長（岡崎康浩） それでは、まず全国についてお答えさせていただきます。
これは少し前の調査になりますが、文部科学省が平成30年度に実施をいたしました、平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、1,740自治体のうち76自治体が小中学校ともに無償化を実施しているという回答でありました。この調査の時点で、愛知県内で無償化を実施していると回答した自治体はありませんでしたが、現在、県内では豊根村が無償化を実施しております。また、岡崎市は４月分の一月分を無償化、安城市と岩倉市は第３子を無償化しております。
また、愛知県がこの５月に実施をしました地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の負担軽減に関する調査によりますと、給食費の無償化を実施する予定の自治体は、まず、稲沢市が給食費を値上げし、３月までの値上げ分を補助するとともに２ヵ月分の給食費を無償化すると。それから愛西市、蒲郡市、南知多町は期間限定となりますが給食費を無償化します。そのほか、新聞やホームページなどに掲載をされておりましたが、犬山市、津島市は期間限定で給食費を無償化するということを発表しております。
以上です。
342 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
343 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
344 ◆２番（岡本守正） ということで、期間限定、ずっとというところも含めてありますけれども、実際は無償化、一部補助の自治体が全国で430自治体あります。これらについて、大変な、今、状況に父兄の方々、なっておりますので、碧南市も無償化を行っていくべきではないかというふうに考えますので、その辺、どうお考えかお答えください。
345 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
346 ◆議長（
祢宜田拓治） 教育部長。
347 ◆教育部長（岡崎康浩） 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第２項の規定によりまして、食材費につきましては保護者負担とされておりますので、給食費の無料化は考えていないというものでございます。なお、低所得者の対策といたしましては、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者へは就学援助制度などもありますので、そういったもので給食費の実費額を支給しているということでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
348 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
349 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
350 ◆２番（岡本守正） やはり碧南市は愛知県でも財政力６位と、全国でいきましても11位という財政力を誇っておるわけですけれども、これを教育の中に使っていく、そういうふうに私は思います。というのは、学校は将来をしょって立つ子供さんたちを教育し、成長させていくというところでありますので、食べるものに事欠くような、そういう状況じゃなくて、ちゃんとそこにお金を投入していくということが、もちろん学校給食だけではないと思いますけれども、それは人が生きる道の本当の第一歩というふうに思いますので、引き続き無償化を求めてまいりますので、このことについて考えていただきたいというふうに思います。
次に移っていきます。
件名２のくるくるバスの拡充で優しい碧南市にということで、写真をお願いします。
これがくるくるバスの黄色いバスです。そして次、グリーンということで、もう一度。向こうに２台並んでおるんですけど、12時30分から40分ぐらいの間に全部のバスがここに、４台が集まってきます。
このくるくるバスの拡充で、本当に優しい碧南市にということで、(1)のくるくるバスの増便などの市民の移動手段を充実するために、１時間１回来るバスがいいなという多くの利用されている市民の皆さんの声です。
ようやく碧南市も碧南市地域公共交通活性化協議会が開催されました。その協議会の開催状況、委員は何名で、出席状況、議事録の内容、今後の日程についてお答えください。
351 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
352 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
353 ◆経済環境部長（生田和重） 令和４年度より碧南市地域公共交通計画を策定するため、法定協議会である碧南市地域公共交通活性化協議会を設置いたしました。
開催状況についてでございますが、令和４年４月18日に１回目の協議会を実施したところでございます。
委員は法定協議会のため、学識経験者、公共交通事業者、市民及び利用者代表、道路管理者、公安委員会、国、県及び市職員で構成することとされておりまして、この中には公募の市民の方もいらっしゃいます。
本市の委員は18名となっておりまして、第１回目の協議会には委員15名の出席をいただいたところでございます。
会議の内容につきましては、第１回目の協議会ということで計画策定の理由及び協議会の役割をお示しするとともに、計画策定のスケジュールを確認したところでございます。
今後の日程についてですが、プロポーザルによるコンサルタントの選定を進めておりまして、業者が決定次第、市民アンケート調査、くるくるバス利用者アンケート調査、交通事業者や福祉団体を対象としたヒアリング調査を実施してまいります。令和４年度内には調査結果の取りまとめを行い、本市の公共交通における課題の抽出を進めてまいります。令和５年度はビジョンや数値目標を設定した計画素案を策定しまして、12月には市議会にも御報告をさせていただく予定をしております。その後、パブリックコメントを経て年度内には計画を発行してまいる予定でございます。
以上です。
354 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
355 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
356 ◆２番（岡本守正） 詳しく、委員が18名、その中で第１回目は３人欠席されたということですけれども、この委員会が本当にこれからの市民の意見を反映してくれるような、そういう委員会になっていくというふうに思います。
そこで、市として、くるくるバスの問題点、改善点を具体的にどう把握していくのか。プロポーザルでやりますと、どうしても業者の意見がどうも先行するような錯覚に陥ってしまうんですけど、こういうことを打開していくためにどう把握していくか、それについてお答えください。
357 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
358 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
359 ◆経済環境部長（生田和重） くるくるバスは無料で運行し、市内全域を網羅しているということで、福祉バスという点では評価されるべきものと考えておりますけれども、問題点及び改善点といたしましては、市内全域をカバーしているために各コースの走行距離が長くなり、結果、便数が少なくなり、待ち時間が長くなってしまうということと認識しております。
これまでに他の自治体が導入しましたオンデマンドバスの実態調査やくるくるバスの乗降調査などを実施した結果、画期的な打開策は見当たらず、当面の対応策としまして、昨年度からコロナ対策としての福祉バス料金助成利用券の追加交付であったり、今年度からは高齢者タクシーの助成事業を実施することとしております。
なお、協議会の中では、市民の方の御意見もそうなんですが、公共交通事業者ですね。公共が例えば無償とか定額の交通手段を提供することによって民業の圧迫という視点もございますので、そういったことも含めまして、市民の方、それから公共交通を担ってみえる事業者の方の意見もお聞きする場として活性化協議会のほうを設置しているということで御理解いただきたいと思います。
360 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
361 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
362 ◆２番（岡本守正） 私もいろんな人からの意見を聞いておるんですけど、やっぱりどうしても免許証を早く、ちょっと返納したいと。確かに今のお年寄りは時代の中で、やっぱりみんな免許証をほとんどの方が持たれております。しかし、使い勝手が悪いくるくるバスでは、どうしても免許証が手放せないということで、何とかもう少し利用勝手のいいくるくるバスにしてほしいということを言われております。だから、それらの状況を本当に把握していただきたいというふうに思います。
次に、脱炭素社会に向けて、碧南市もくるくるバスを電気バスに変更して、この質問は以前にも質問させていただいております。2050年までに政府が二酸化炭素を実質ゼロにしていくにはということです。ここ碧南市も当然入るわけですので、今からの計画を進めていかなくてはなりません。その中の１つとして電気バスは重要な問題だというふうに思いますので、これについてお答えください。
363 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
364 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
365 ◆経済環境部長（生田和重） 電気バスにつきましては、令和３年12月議会でも御答弁させていただきましたが、県内では導入実績がなく、航続距離、充電時間、充電施設、車両価格なども含めまして現時点では課題が多いと考えております。
今のところ碧南市として電気バスの導入の予定はございませんが、令和４年度に武豊町が導入する計画を持ってみえると伺っております。武豊町などの導入自治体の状況なども注視しながら、碧南市の利用条件に見合った環境配慮型バス、電気だけではなくて、ＦＣＶであったり、水素だったりということの検討をしてまいります。
以上です。
366 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
367 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
368 ◆２番（岡本守正） 環境省が2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロを自治体に呼びかけております。もちろんこれはくるくるバスではなくて、全ての市が利用しておる自動車も含めてというふうに考えておりますけれども、やはり市としてはくるくるバスの問題が、数では４台ですけれども、市民にとっては一番目立つ部分ですので、くるくるバスが二酸化炭素実質ゼロに応えていくべき１つの方法だと考えますので、電気導入計画を早く進めていくべきだと思います。これまでだといろんな形でくるくるバスについては調査研究をすると。もちろん調査研究はちゃんとしていかなくてはならないというふうに思いますけれども、この導入計画、やはり筋道をつけていくべきであると思いますので、その辺、お答えください。
369 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
370 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
371 ◆経済環境部長（生田和重） 質問者もおっしゃられたとおり、二酸化炭素の排出量削減、ゼロにしていくということは本市にとっても大きな課題の１つでありまして、先ほども本市の利用状況に合った環境配慮型バスの導入ということで、これは電気なのか、ＦＣＶなのか、水素なのかというところは現時点で決めるに至っていないということで、検討は進めるということで申し上げております。よって、現在実用化されている電気バスについては、先ほど申し上げましたが、充電にかかる時間だとか、１回の充電での航続距離など、くるくるバスの利用としての耐え得る機能を持ち合わせていないというのが現状であります。よって、くるくるバスの代替というか、利用実態に合う環境配慮型バスが実用化されているということであれば、市としても当然、その計画を立てて順次導入していくということになると思いますが、現時点では計画も立てられないという認識でございますので、よろしくお願いいたします。
372 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
373 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
374 ◆２番（岡本守正） 現時点では立てられないということですけれども、やはり本当に研究をしていくことを進んでいかなくてはならないというふうに思います。それについて、やっぱり計画をそれぞれ持って、どれを導入したらどういうふうになるのかということ、それから車体の大きさだとか、そういうことも含めて碧南に合ったような、そういう形を取らなくてはならないということで、計画を早くしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、(4)として、今年買うくるくるバスは低床になるのかどうかについてお答えください。これは、乗られる方がやはり足の悪い方もあって、ステップがちょっと大きいとどうしても不便になるということも含めて考えられますので、低床バスについてお答えください。
375 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
376 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
377 ◆経済環境部長（生田和重） 今年度購入を予定しているバスにつきましては、今までどおりのマイクロバスで予算計上をさせていただいております。
低床バスは隣の安城市のあんくるバスなどで使用されておりますが、立ち席が24席ほどの乗車スペースがあるものの、座席が11席ということで、車椅子の方が乗られると８席程度となっております。利用者の多くが高齢者、障害者であることや、現状のくるくるバスの利用状況を勘案しますと、座席に座れないことで車内での転倒事故や乗りこぼしが発生する懸念があるため、現時点で低床バスの導入は考えておりません。
以上です。
378 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
379 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
380 ◆２番（岡本守正） なかなかぴったりと合ったのがないと言われておりますけれども、やはりそういうことについて、これからの利用者のことを考えながら選定をしていく必要があるのではないかと思います。例えば、24人、立ち席と言われておりますけれども、これをもう少し立つ人を少なくしたりすれば可能な形です。
ただ、私もちょっと安城のあんくるバスに乗ったことがあるんですけど、ちょっと広さが広いなというような感じもありますので、碧南市に合った幅の広さだとか、そういうことも含めて、やはり本当に研究をしていただきたいということで、早く高齢者及び障害者にぴったりと合うようなそういうのを自動車会社に対して提案をする、そういうことも含めて考えていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
そういうことと、じゃ、次に移っていきます。
(5)ですね。たくさんの住民と利用者の意見をどう追って把握していかなくてはならないのか。そして、利用される方の年齢層と将来乗っていきたいという方のそういうところを確実に拾っていかなくてはならない。こういうことをどのように把握されていくのか、これについてお答えください。
381 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
382 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
383 ◆経済環境部長（生田和重） 先ほどの御答弁とちょっと重複しますけれども、今、地域公共交通活性化協議会の中でコンサルタント業者も選定をし、今年度中に市民アンケート、2,000人を対象というふうに考えておりますけれども、年齢層等も考えながら2,000名の対象者を選んでいきたいと。それから、くるくるバスを今利用してみえる方の利用者アンケート調査、それから、交通事業者ですとか福祉団体を対象としたヒアリング調査も実施する中で公共交通に関する意見の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
384 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
385 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
386 ◆２番（岡本守正） やはりたくさん、2,000人と言われましたけれども、市民アンケートの調査、これは本当に大事だというふうに思います。１つはこれを利用してみえる方と、もう次は免許証を返納して乗っていくんだと言われる方が私の周辺にもたくさんみえます。こういう方たちの本当に意見をよくお聞きしていただいて、公共交通機関、くるくるバスに反映をしていただきたいというふうに思っておりますので、それぞれ調査を本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
次は、件名３の
市民病院を守るということで、(1)の、国が公立病院統廃合計画の見直しをしたということで、病棟削減が目標ではないという内容についてお答えください。
これも、今の
市民病院、コロナ禍でやはり中核病院として頑張っておられます。その中で、やはり病床削減が多くなればなるほど市民にとっては不安の材料でありますので、いわゆる病床削減が目的ではないという内容についてお答えください。
387 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
388 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
389 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） まずもって、今質問されました公立病院統廃合計画というものはございません。市民病院は公立病院経営強化ガイドラインに基づきまして、令和５年度末までに公立病院経営強化プランを策定する必要がございます。この公立病院経営強化プランを策定しなければならなくなった背景とその内容について御説明をいたします。
背景といたしましては、４つの大きなポイントがございます。
まず、１つ目といたしまして、公立病院は、これまで再編、ネットワーク化、経営形態の見直しなどに取り組んでまいりましたが、医師、看護師等の不足、人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化等により、依然として持続可能な経営を確保し切れない病院も多いということ。２つ目として、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化、最適化や、医師、看護師等の確保などの取組を平時から進めておく必要性が浮き彫りとなったこと。３つ目として、今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれること。最後に、４つ目といたしまして、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師、看護師等の医療資源を地域全体で最大限効果的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であるということでございます。
次に、令和５年度末までに策定が求められている経営強化プランの中で取りまとめる内容、項目といたしましては、役割、機能の最適化と連携の強化について、医師、看護師等の確保と働き方改革について、経営形態の見直しについて、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組について、施設、設備の最適化について、経営の効率化等についてでございます。
市民病院といたしましては、これらに加えまして、昨年度末に市から提示をされた
市民病院の経営改善に関する意見書の視点及び内容を最大限反映させた経営強化プランを今年度中に策定をする予定でございます。
390 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
391 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
392 ◆２番（岡本守正） 公立病院強化プランということで、強化をしなくてはならないということで、どうしても、最初は65床でしたけど、今では64床という見直しがされておるわけですけれども、やはり、あまりにもたくさんの病床を減らし過ぎだと。これについて、やっぱり不安を持ってみえる方がたくさんあります。こういうことで、いわゆる西三河南部医療圏というところで、もう決められたというようなことを言われておりますけれども、これをやっぱり撤回すべきではないかというふうに思いますので、その辺はどうですか。
393 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
394 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
395 ◆病院経営管理部長（永坂智徳）
市民病院の病床削減につきましては、令和３年９月議会におきまして、病床数変更の条例改正が議決をされており、見直す考えはございません。
396 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
397 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
398 ◆２番（岡本守正） 撤回をしないと言われておるけど、やはり市民としては市民病院の中核的な役割をもう既に理解をされておる方もたくさんあるし、やはり市民病院があるから安心だというところを、日本共産党は
市民病院の病室を４人床から３人床にするということについては賛成していきます。本当に、それによって64床という削減、あまりにも大き過ぎるということ。コロナ対策でもこれまで本当に中核的な役割を碧南
市民病院はされて、活躍されておるわけですけれども、やはり、先ほどから64床は変わらないと言われておるけれども、それにしてもあまりにもひど過ぎるということで、この削減、何とかならないのかというふうに思いますので、もう一度お答えください。
399 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
400 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
401 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 病床変更につきましては、原則４人床を３人床に変更し、入院患者さんの療養環境を改善してまいります。病床数につきましては、今後の病床利用率、人員配置等を検討する中で見直しを行い、その結果として５病棟255床となっておりますので、見直す考えはございません。
402 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
403 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
404 ◆２番（岡本守正） 見直しはしないと言われておりますけど、本当にこれからも、今はコロナですけれども、また次の病気があるかというふうに考えます。今の状態でいますと、私の近所も、息子はちょっと高熱が続き過ぎたのでほかの病院に移ったと。わしらはちょっと自宅待機で、静かにしておってくれと。微熱があるということで、そういうわけで、やはりちゃんと
市民病院があるわけですので、そういうところにしていただきたいということで、こういう状況がこれからもあるのではないかというふうに思いますので、やはり64床については認めるわけにはいきません。
そして、これからリニューアル計画、ちょっと画像をお願いします。
これがリニューアル計画が進められていくための足場ですね。
ありがとう。
足場が造られております。リニューアル計画を進められていくわけですけれども、このリニューアル計画の、まず状況について、設計の変更も含めてお答えくださりますよう、よろしくお願いいたします。
405 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
406 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
407 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 病棟改修工事につきましては、ゴールデンウイーク明けの５月９日から本格化しており、現在５階西病棟に重点を置いて、５階フロアの工事を進めております。
進捗率といたしましては、事業費ベースでおおむね7.6％でございます。
また、設計変更でございますが、当初設計では各病棟のナースステーションの床や壁の損傷が激しい箇所を部分的に補修する予定でございました。契約後、業者と共に現地の詳細確認を行った結果、補修範囲をステーション全体に広げる設計に変更することでさらなる職場環境の改善と機能向上を目指してまいります。また、今後工事を進める中で改修を要する箇所があれば、随時設計変更等を検討してまいります。
408 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
409 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
410 ◆２番（岡本守正） リニューアル計画が進んでおります。５階についてはいいですけれども、４階以降については大変な病室もあるということで、その辺の計画についてはどのようにされていかれるのか。いわゆる、まず５階が終わったらという形になると思いますけれども。
411 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
412 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
413 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 病棟改修の工事につきましては、今現在も150人ぐらいの患者様を受け入れながら工事を進めております。５階の西フロアを工事するときにはその下の４階部分の患者さんも空けて工事を行うようにやっておりまして、随時、工事が終わった箇所にまた患者さんを移していくというようなことで進めております。なかなか、患者さんを空にすることがない状況の中で、通常業務と並行してやっておりますので、細心の注意を払いながら今進めているというところでございます。
414 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
415 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
416 ◆２番（岡本守正） リニューアルといっても、それぞれの階からやっていくということで、今の現在というのは、病棟に対してどれぐらい入られておるか、それから病棟について、新しい患者受入れについて支障はないのかどうかお答えください。
417 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 議長、病院経営管理部長。
418 ◆議長（
祢宜田拓治） 病院経営管理部長。
419 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 先ほど御答弁させていただきましたが、今は大体150名ぐらいの入院患者さんを受け入れて工事を進めております。そういった中で、どうしてもベッド数が限られておりますので、これ以上患者さんが受入れできないという部分については、当然、ほかの医療機関に相談する中で進めているというところでございます。
420 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
421 ◆議長（
祢宜田拓治） ２番。
422 ◆２番（岡本守正） リニューアルそのものでも大変な状況になっております。患者さんに迷惑を本当にかけないということと、新しい患者さんが、
市民病院がいいんだけど、よそへ回されたとかという部分ではなく、例えば、先ほど言いました、私の近所のコロナの関係で、いや、
市民病院がよかっただけど岡崎まで回されたということがやはり患者さんにとってはちょっと、病気が治るということが第一ですけれども、なるたけそういうふうにならないようにしていただきたいということでお願いをしておきます。
以上です。
423 ◆議長（
祢宜田拓治） 以上で、岡本守正議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時 49分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ２時 ０分 再開）
424 ◆議長（
祢宜田拓治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、磯貝忠通議員の一般質問を許します。
425 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
426 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
427 ◆９番（磯貝忠通） 皆さん、こんにちは。３月議会に引き続きましてトリを務めさせていただくことになりました、志政会の磯貝忠通です。今日は朝から経験豊富な議員の質問が続きましてお疲れのところだと思いますけれども、もう一人残っておりますので、最後のお付き合いをよろしくお願いいたします。
それでは早速、件名１としまして、昨年11月より実施をされました地域振興券発行事業、えがおと元気のしょうぶー券についてお伺いをいたします。以前にも述べさせていただきましたが、コロナ禍で苦境に立たされているお店や市民の方からも大変ありがたいというたくさんの声をいただいております。市民に優しい禰宜田市長の心遣いに改めて感謝を申し上げます。
そこで、この事業の目的として、市民生活の応援と地域経済の活性化とありますので、今回の質問ではその観点から、市民の立場とお店の立場、さらには事務作業についてもお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、事業の概要についてお聞きをします。
この事業は昨年の７月議会で補正予算として上程され、本会議にて可決決定をいたしました。その後、いろいろな御意見をいただいておりますので、改めて３点ほど確認をさせていただきます。
初めに、従来ですと市長の専決案件で実施をされましたプレミアム付食事券のように、市民の方の購入申込みに対しプレミアムをつけるという方法が取られてきましたが、今回の地域振興券は全市民に金券を宅配するという方法が取られました。プレミアム付商品券ではなく、この方法を取られた理由をお答えください。
428 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
429 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
430 ◆経済環境部長（生田和重） 昨年度実施をいたしました「えがおと元気のしょうぶー券」につきまして改めて事業の趣旨を申し上げますと、コロナ禍における市民の皆様の自粛生活への協力に感謝の思いを込めて、家計支援を第一に、次いで、アフターコロナを見据えた地域経済の活性化を目的とした事業でございました。
全市民に１人当たり5,000円分の地域振興券、金券を配布したわけでございますが、新型コロナウイルスに関しましては小さなお子様から御年配の方まで全ての方に影響があり、自粛生活に御協力をいただいたため、全市民の方を対象といたしました。
また、地域経済の活性化という側面もございましたので、貯蓄に回すのではなく、市内で消費をしていただきたいということで地域振興券、金券の形を取ったということでございます。
431 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
432 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
433 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
プレミアム付商品券ですと、ほかの自治体を見てみても抽せんとなる可能性が非常に高くて、どうしても不公平感を感じてしまうおそれもあります。今回は自粛生活に御協力いただいた市民の方全員に行き渡るように、そして、碧南市内で消費していただくよう配慮されたということで理解をいたします。
次に、振興券の額面についてお聞きをします。
世間一般にはギフト券や商店街の商品券に至るまで、金券の額面は1,000円を下限に、それ以上、もっと高いのもありますけれども、最近では500円券をあまり見ないわけですが、今回の地域振興券は全て500円券で10枚つづりとなっていました。額面を500円にするか1,000円にするかで当然券の印刷費が倍違ってくるわけですが、にもかかわらず、額面を500円としたことには、それを補って余りある何らかの意図があったかと思われます。
券の額面を500円とした理由についてお答えをお願いします。
434 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
435 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
436 ◆経済環境部長（生田和重） 今回の事業は使用される市民の皆様にとって都合のいい形が望ましいと考えたものでありまして、例えば子供さんの利用を考えた場合、お小遣い程度に少額の金券にしたほうが使い勝手がよいのではないかということで、500円券を10枚つづりにさせていただいたというものでございます。
以上です。
437 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
438 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
439 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
少し根拠が乏しい気がしないわけでもないんですが、あくまで一般論として申し上げます。事業の目的を振り返ってみた場合、市民生活の応援という点では500円券でも1,000円券でもほとんど大差ないわけですけれども、地域経済の活性化という点では大きく異なってまいります。具体的に言えば、1,000円券であれば、仮にお会計が700円や800円だった場合、もう一品購入しようという心理が働きます。これは先日の林田議員の質問にもありました行動経済学に当たるかどうか、これは分かりませんけれども、これが積み重なることによる経済効果はかなり大きいものがありまして、500円券では財布の中の500円玉が単に振興券に変わっただけであって、目的である地域経済の活性化としての効果は、特に客単価の大きなお店ほど限定的であったと思われます。私の考え方とは少し違いますけれども、子供さん単独での利用がどの程度あったかどうかというのは分かりませんが、今回は百歩譲って子供さんへの配慮があったということで何とか理解をいたします。
３つ目として、近隣他市の多くでも同時期にこのような振興券事業を実施しておりますが、どこが早いか遅いかは別としまして、使用できるお店についてお聞きをします。
参考までに、
刈谷市では1,000円券が５枚の5,000円分が、本市と同様、全市民対象の金券として宅配されています。しかし、本市と異なるのは、額面が1,000円以外に、使用できるお店が大型店、チェーン店、フランチャイズを除く参加店とし、市内の規模の小さいお店に限定されています。
また、半田市では、こちらは何と大盤振る舞いの２万円分が同じく全市民対象の金券として宅配されていますが、こちらの中小規模店舗と専用券１万4,000円分と大型店でも使用できる共通券6,000円分とで利用店舗を分けています。
さらに、安城市ではプレミアム率20％のプレミアム付商品券として発行され、こちらも大型店では利用できない地元応援券1,000円分と大型店でも利用できる共通券、すみません、3,000円分と、同じく3,000円分のセット販売となっています。なお、安城市では子育て世帯に別枠で市内の中小店舗でのみ利用できる地元応援券が１万円分支給されています。
このように、近隣他市では大規模店舗にお客さんが集中しないように、市内の小さなお店にも配慮されているところが多いわけですが、本市では全く区別なく実施をされました。市内のお店の多くから御意見というよりも御不満をいただいておりますので、実施をしていただいてこのようなことを言うのも何なんですけれども、本市では大規模店舗と市内の中小店舗で使える券の区別はできなかったのか。お答えをお願いします。
440 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
441 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
442 ◆経済環境部長（生田和重） 今回、プレミアム付商品券ではなく地域振興券として全市民を対象に事業を実施いたしましたのは、先ほどと重複しますが、コロナ禍において感染防止対策など負担が増えている市民の皆様への家計支援が第一の目的でございました。よって、使用する市民の皆様にとって様々な商品を取りそろえており、使い勝手のよいスーパーマーケットやドラッグストアなどの大規模店舗を除外することなく使用をできるようにしたということでございます。
なお、本市では大規模店舗と中小店舗の区別は行いませんでしたが、商店街連盟のほうで碧南えがおと元気の商店街を開催されましたので、そのチラシを地域振興券の配布時に同封をさせていただいたり、地域振興券の取扱い店舗一覧に碧南えがおと元気の商店街の参加店舗が分かるように表記を行ったりと、地域振興券が地元の商店でも使用していただけるように努めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
443 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
444 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
445 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。いろいろと地元の商店に対して御配慮があったことに感謝を申し上げます。
大変難しい判断だと思いますが、使用できるお店から大規模店舗を排除してしまいますと、消費者の方から使えるお店がないじゃないかというクレームをいただきますし、また、大規模店舗を含めると中小のお店から逆のクレームをいただきます。今回は全市民対象で全て血税、しかも、お店の換金手数料等の負担もないということを考えれば、この方法が必ずしもベストではないと思いますが、ベターであったとし、理解をいたします。
それでは次に、２番目として、市民の立場から質問をさせていただきます。11月上旬より日本郵便のゆうパックにて世帯主宛てに送付されたえがおと元気のしょうぶー券ですが、金券であるがゆえに、配達員さんも家庭の郵便受けに一方的に投函してくるというわけにはいきません。多くの宅配業者の悩みの種であります不在宅の再配達ということが当然起こってまいります。留守の時間帯が多いお宅ですと、タイミングが悪くいつまで待っても届かないといったケースもあったかと思います。
そこでお聞きしますが、再配達すらできなかった御家庭はどのぐらいの割合であったのか。また、その後の対応はどうされたのか、お答えをお願いします。
446 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
447 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
448 ◆経済環境部長（生田和重） まず、地域振興券につきましては、昨年９月１日時点の全市民７万2,827人分を発券いたしまして、世帯ごとに封入し、２万9,668通が郵便局に持ち込んだ数ということでございます。これを11月１日から順次配達をお願いしまして、11月29日までに配達できなかった891通、人数にして1,030人分でございますが、これが郵便局より市のほうに返却されました。割合にしますと３％ほどが未配達で市に返却されたということでございます。
891通の内訳といたしましては、郵便局からの不在連絡票による案内に対して連絡を行わずに保管期間満了となり667通が、それから、転居等による宛てどころに尋ねなしということで返ってきたものが224通と報告を受けております。
市に返却された地域振興券のその後の対応でございますが、12月６日付で未配達先の世帯主宛てに再受け取りの案内文書を発送し、12月13日から令和４年の１月31日の平日９時から17時及び12月19日と26日の両日曜日の９時から12時の間に市役所窓口にて受渡しを行ったところでございます。市役所の窓口には242世帯の方にお越しいただき、配布をすることができました。
最終的な結果といたしましては、世帯主宛ての配布総数２万9,668通に対しまして、配達済みが２万9,019通、未配達が649通となりまして、配達率といたしましては97.81％という状況となっております。なお、配布人数で申し上げますと、７万2,827人分のうち、配達済みが７万2,123人分ということで、未配達が704人となりまして、99.03％の配達率となっております。
以上です。
449 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
450 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
451 ◆９番（磯貝忠通） 目に見えないところで御苦労があったということに感謝を申し上げます。
ありがとうございましたと言いたいところなんですが、今御答弁いただきました届いていない649通、704人分が少し気になるわけでありますが、返却された郵便数と人数を考えますと独り暮らしの方が多いようですが、基準日から引っ越しをされたのか、お亡くなりになられたのか。この辺についてはどうお考えになられますか。
452 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
453 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
454 ◆経済環境部長（生田和重） 未配達であった世帯の状況を申し上げますと、アパートなどの単身世帯が556世帯、それから外国人のみの世帯ということで169世帯、これは重複がございますけれども、こういった割合となっておりますので、令和２年度に行われました国勢調査の結果、基準日の住民基本台帳人口と比較して500人ぐらい少ないという状況もございましたので、これらを総合的に考えますと、単身世帯を中心に何らかの御事情により住民登録をそのままにして別の場所に住んでみえる方が一定数いらっしゃるのではないかと想像するところでございます。このような方々は、普通郵便はポストで受け取れるというか、ポストの中に入れることができてしまうものの、実際の受け取り確認が必要な地域振興券では居住実態がない方は受け取りができなかった。このように考えております。
以上です。
455 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
456 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
457 ◆９番（磯貝忠通） 緊急の質問にお答えいただきありがとうございました。
一般の郵便でも転居先不明で返却される郵便物はかなり出てきますし、消息不明なので分析のしようがないわけですが、今の御答弁をいただき、安心をいたしました。ありがとうございました。
それでは次に、市民の利用率についてお聞きをします。
一昨年度実施されましたプレミアム付食事券についてお聞きしたところ、利用率は何と99.7％というお答えをいただき、大変びっくりしております。そこで、今回の地域振興券の市民の利用率はどれぐらいあったのか、お答えをお願いします。
458 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
459 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
460 ◆経済環境部長（生田和重） 実際に市民の方の手元に配達をいたしました枚数72万1,230枚となりますが、このうち70万6,206枚の換金がございましたので、市民の方の利用率といたしましては97.92％でございます。プレミアム付食事券のように御希望の方が購入したということではございませんので、こちらから全市民に一律配布というものでございますので、若干ではありますが利用率が低くなっている要因と考えております。
以上です。
461 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
462 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
463 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。プレミアム付お食事券と同様に今回の利用率も高いということは、近隣他市でも今年度も既に事業化しているところもありますが、このような事業を市民の方が望んでいるのではないかと一言付け加えをさせていただきます。
続いて、３番目として、お店の立場から地域経済の活性化について質問をします。
えがおと元気のしょうぶー券に同封されました取扱い店舗一覧掲載店舗数では、参加店数は433店となっており、その後も少しずつ増えているようですが、その中に独自のサービスを企画されたお店が紹介されていました。
これはとても重要なことだと思いますが、独自サービスをされたお店の特徴として、どのような内容であったとか、また、全体として利用の多かったお店はどのような業種、業態のお店なのか、併せてお答えをお願いします。
464 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
465 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
466 ◆経済環境部長（生田和重） 独自のサービスを実施したお店といたしましては、まず１つ目といたしまして、これは先ほども申し上げましたが、商店街連盟によります碧南えがおと元気の商店街がございました。通常は現金で2,000円お買上げごとに特産品や商品券が当たる抽せん券を１枚お渡しするところ、地域振興券は２枚分、1,000円ごとのお買上げで抽せん券が１枚もらえるというものでございます。
ほかには90店舗ほどが独自のサービスを実施されておりました。内容につきましては、各店舗が多種多様に工夫を凝らして実施をされておりまして、そのうちの一例ということで申し上げますと、飲食店におきましては、地域振興券の利用者にワンドリンクやデザートのサービス、小売店、サービス業では粗品やサービス券のプレゼントなどがございました。
次に、利用の多かった業種、業態でございますが、上位３位を申し上げますと、第１位が飲食店で全体の29.62％、２位がスーパーで25.84％、第３位がドラッグストアで全体の14.05％となっております。なお、第１位の飲食店では、焼き肉店、それから、すし店、日本料理店の順に利用が多いという状況でございました。
以上です。
467 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
468 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
469 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
お店としてはこの事業を単に行政サービスの一環として捉えるのではなく、いかに自分の店へお客さんに足を運んでいただけるかというのをこの機会を利用して考えていただくということは大事なことで、その意味でもよい企画であったと思います。また、意外でしたが、生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアよりも、前回のプレミアム付お食事券の名残があるかもしれませんが、飲食店に多くの振興券が集まっているということも分かりました。
次に、重要な質問としてお聞きしますが、先ほど大規模店舗と中小店舗との券のすみ分けはできなかったのかとお聞きしました。そこで、結果として利用割合はどうだったのか、分析ができていればお答えをお願いします。
470 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
471 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
472 ◆経済環境部長（生田和重） 大規模店舗と中小店舗の利用割合ということでございますが、全国展開されているスーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、それからコンビニエンスストアや飲食店も含めまして、いわゆるチェーンストアと言われるような業態のものを大規模店舗というふうに整理をさせていただきますと、大規模店舗の割合が56.73％、中小店舗の割合が43.27％となっております。
以上です。
473 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
474 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
475 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
もっと大差がつくのではと思っておりましたが、結果から見ますと、中小店舗もかなり善戦をしておるということが分かりました。
それでは、４番目として、事務作業についてお聞きをします。
これまで発行されてきましたプレミアム付商品券と同様に、市内金融機関との交渉に苦労されたことだとお察しをいたします。その中でも、けんしん本店さんの御協力をいただき、相談コーナー窓口では市の職員さんが交代で換金受付業務を担われていたことには敬意を表したいと思います。
しかし、多くのお店から、換金されるのが遅く、資金繰りにも影響が生じかねないといった御意見をいただいておりますので触れさせていただきますが、換金受付をしてからお店への入金サイクルはどうなっていたのか、お答えをお願いします。
476 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
477 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
478 ◆経済環境部長（生田和重） まず、換金でございますが、令和３年12月１日から愛知県中央信用組合、けんしんさんの本店で専用の窓口を設け、受付を行いました。受付時間は午前９時から15時ということで、15時から16時までは500枚以上の振興券を持ち込む場合の事前予約枠ということで実施をさせていただきました。なお、換金の最終受付日は令和４年３月11日金曜日でございまして、換金終了をお知らせするアナウンスはがきを２月22日に全ての参加店舗へ発送し、周知をさせていただいたところでございます。
次に、実際の各店舗への入金でございますが、年末年始の特別な期間を除きましては、換金受付を行った週の１週間分を集計いたしまして、翌々週の金曜日に入金という流れで、計15回の入金を行ってまいりました。若干、入金にお時間がかかるということでございますが、この換金スケジュールにつきましては、あらかじめ、えがおと元気のしょうぶー券取扱い店募集要項ということで、参加店舗の方には明示をさせていただいておりまして、スケジュールどおりの入金をさせていただいております。
以上です。
479 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
480 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
481 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。私も募集要項をしっかり確認できていませんでしたが、スケジュールどおりの入金サイクルであったということで、大変失礼をいたしました。
しかし、改めて見てみますと、後ほど質問しますクレジットカード決済での入金サイクルも最近ではもうかなり短くなってきています。二、三週間かかっているようでは、それこそ薄利で利用者の多いお店では資金繰りの問題も起こりかねますので、今後の課題とさせていただきます。
次に、お店アンケートについてお聞きをします。
けんしんさんの窓口では、お店に対して、今回のしょうぶー券に当たってのアンケートを実施されました。そこで、その内容と結果が気になるところでありますが、どうだったのか、お答えをお願いします。
482 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
483 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
484 ◆経済環境部長（生田和重） お店アンケートでございますが、換金受付時に参加店舗に依頼したものでございます。えがおと元気のしょうぶー券により売上げなど変化はありましたかという問いに対しまして、約44％の店舗が、売上げが増加した、１回の客単価が上がった、新規のお客様が増えたと回答をされてみえます。それから、えがおと元気のしょうぶー券は500円券で実施をしましたがいかがでしたかという問いに対しましては、約66％の店舗が500円券のみでよいという回答をいただいております。それから、えがおと元気のしょうぶー券の換金受付方法についてどう思いますかという問いに対しまして、約76％の店舗が今回の受付方法で問題ないとしております。最後に、えがおと元気のしょうぶー券についてどのように感じましたかという問いに対しましては、80％の店舗から、非常によい、もしくはよいという回答をいただいております。これらアンケート結果からでございますが、参加店舗の皆様からは今回の実施方法でおおむねよい評価をいただいているものと感じているところでございます。
以上でございます。
485 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
486 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
487 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
お店アンケートの結果では私が集めた情報とは少し異なっているところもありますが、いずれにしましても、今回のえがおと元気のしょうぶー券事業は市民の利用率もさることながら、お店の評価もすこぶる高いということで安心をいたしました。
ところで、今回の事業に関して、消費者の方からなるほどと思われる御意見がありましたので、最後に紹介させていただきます。
商品券でなくてもスマホのポイントでいい。スマホのポイントだと実物の券を持っていなくてもいいし、発行費が削減できると思いますという御意見です。かなり核心を突いた御意見だと思いますが、全国各地の自治体では紙が一般的であった商品券などをデジタル化する動きが進んでおり、今回のしょうぶー券について言えば業務委託料2,700万円余を大きく圧縮できる可能性があります。
この事業は今後決算審査が控えておりますので、これ以上踏み込んだ質問は控えさせていただきますが、名古屋市では既に令和４年度版のプレミアム率30％のプレミアム商品券を販売しました。今回注目すべきは、従来の紙の商品券に加え、電子商品券、金シャチマネーを発行し、半歩先に進み出したことであります。本市でも将来的には、デジタルにあまり詳しくない店主や消費者への対応が必要とはなりますが、ぜひとも時代を先取りする碧南市であってほしいとお願いし、件名１の質問を終わります。
続いて、件名２では少し掘り下げて、デジタル社会に向けての課題について質問をいたします。
初めに、犯罪についてお聞きをします。
デジタル化が進んできますと、それに伴い、いたちごっこのように新たに高度な犯罪が出現してきます。
３月12日の中日新聞に、偽通販サイトに関する相談が県や市町村の窓口に多数寄せられているとの記事が掲載されていました。
本市では、消費者の安全・安心のため、平成29年４月から消費生活センターを開設しています。
約５年間経過してきたわけですが、これまでのところ、寄せられた相談としてはどのようなものが多いのか、偽通販サイトに関するものも含めてお答えをお願いします。
488 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
489 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
490 ◆経済環境部長（生田和重） まず、消費生活センターへの過去３年間の相談件数を申し上げますと、令和元年度が149件、令和２年度は151件、令和３年度が142件となっております。相談内容の中で最も多いものが通信販売に関するもので、この中に偽通販サイトに関するものも含まれております。続いて多いのが店舗での購入に関するものでございまして、毎年この２つの相談内容が全体のほぼ半数を占める状況でございます。それ以外の相談内容といたしましては、架空請求、電話による勧誘、それから訪問販売、クーリングオフ及び多重債務などがございます。
相談の代表的な事例を申し上げますと、通信販売では、１回だけのつもりで購入したら実は複数回契約であったというような相談が最も多く、また、店舗での購入に関しては、購入をしてみたものの店舗での説明と違っており、家では使えないというような相談がよく寄せられているということでございます。
491 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
492 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
493 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
やはり本市でも偽通販サイトに関する相談もあるということが分かりました。また、通信販売といいますとインターネットでのお買物をイメージするわけですけれども、それだけではなく実店舗での相談もあるということが分かりました。
それでは次に、特殊詐欺についてお聞きをします。
かつてはおれおれ詐欺と言われておりました振り込め詐欺ですが、年々手口が巧妙化しており、特に高齢の女性を狙って電話をかけ、金融機関やコンビニのＡＴＭに誘導し、お金を振り込ませたり、家に現金を取りに来る、あるいは最近ですとキャッシュカードを差し替えに来るというような被害が多く、2020年には特殊詐欺全体で285億円余の被害額となっているそうであります。
このように、偽の電話からの相談が増えており、市内のお店では、お客さんと連絡が取りたくても高齢者の御家庭ですと警戒して電話に出てくれないので困っているといったお話も伺っております。また、先ほどの偽通販サイトに誘導し、クレジットカードの情報を盗み出すというデジタル社会特有の犯罪も増えています。今年４月より民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられ、携帯電話の契約やクレジットカードを作る、また、高額商品のローンを組むことも親の同意なしでできることになりました。社会経験の未熟な人が増えることにより、まさに詐欺に遭うリスクも増大します。
そこで、若年者や高齢者を中心に市民の方に何らかの注意喚起をされているのか、また、碧南市民の被害状況を把握していればお答えをお願いします。
494 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 議長、
市民協働部長。
495 ◆議長（
祢宜田拓治）
市民協働部長。
496 ◆
市民協働部長（
山本政裕） 特殊詐欺につきましては、おれおれや架空料金請求、還付金など、手法を変えて巧妙化していることは議員の言われるとおりでございます。愛知県においては、令和３年中の被害が874件、額にして13億7,000万円余の被害がありました。碧南市では幸いにも被害の件数はゼロ件ということでありますが、引き続き、ホームページや広報による啓発、注意喚起に努めてまいります。
また、県警のアプリで、アイチポリスやパトネットあいちに登録していただくと、より地域に密着した市の情報として、碧南市に特殊詐欺電話の予兆電話が多くかかっているなどの情報をメール等により随時得ることができますので、情報内容や登録方法の周知を徹底してまいります。
特に、今年度は公民館が行います多くの高齢者教室において、県警から防犯活動専門チームのぞみをお招きして特殊詐欺を題材に寸劇を行ってもらい、直接的に注意喚起を行っていただく予定であります。
若年層については、偽の電子メールから偽のホームページ等に誘導してクレジットカード番号や銀行口座等の重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺の被害に遭わないような注意喚起をホームページや広報等で進めてまいります。
497 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
498 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
499 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
碧南市では市民のそういうあれがあるんでしょうかね。令和３年度の被害件数はゼロであるということをお聞きしまして安心をいたしました。これからも若年者への注意喚起と併せて、引き続き高齢者を犯罪から守るためのサポート体制を充実していただけますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、キャッシュレス決済についてお聞きをします。
キャッシュレス先進国であるカナダでは、日本円で10万円を超えるような高額な現金決済は偽札を疑い、断られるケースが多いそうであります。また、アメリカでも日本以上にキャッシュレス化が進んでおり、クレジットカードを保有できることが身分保証のような個人の信用力にもつながり、信用のない人はカードを作ることすらできません。
日本でキャッシュレスが進まない理由に、2021年６月18日に発表された政府の成長戦略実行計画、今、私、ここに持っておりますけれども、この中にクレジットカードの加盟店手数料が高いということが上げられていました。しかし、最近の報道ですと、公正取引委員会がクレジットカードのカード会社間でやり取りされる手数料が不透明だとして、公開を求める調査報告書を発表しました。これにより、もしかしたら手数料が引き下げられ、キャッシュレス決済に拍車がかかるのではないかと思われるわけですが、市内のお店の中には、キャッシュレス決済を推進しようにも初期投資に腰が引けてしまうケースも多いように思われます。
そこで、本市としては、その波に乗り遅れないように、また、商業の発展、活性化のためにもキャッシュレス推進に対する何らかの支援策はあるのか、お答えをお願いします。
500 ◆経済環境部長（生田和重） 議長、経済環境部長。
501 ◆議長（
祢宜田拓治） 経済環境部長。
502 ◆経済環境部長（生田和重） キャッシュレス推進に対する支援策ということでございますが、碧南市中小企業ＩＴ活用促進事業補助金というものがございまして、この中に電子決済機器導入補助金というものがございます。この制度は平成30年度から開催をしておりまして、クレジットカード、電子マネー、デビットカードなどでの決済に必要な電子決済機器の購入費用、導入する際に必要となる初期費用、導入の際に必要となるインターネット回線の利用に係る契約料及び工事費等を対象としておりまして、補助率が50％、上限10万円で、１企業につきまして１回までの申請ということになっております。
これまでの交付実績でございますが、平成30年度以降、４事業者に対しまして21万6,000円という実績でございます。最近では初期経費、イニシャルコストがかからないようなメニューが決済事業者のほうからも提供されておるようでございますので、少し実績としては伸び悩んでいるという状況でございます。
以上です。
503 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
504 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
505 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
大変ありがたい、今御答弁いただきました電子決済機器導入補助金ですけれども、今おっしゃられるように、この補助金の使い勝手が悪いのか、あるいは、また半導体不足が影響して端末が入りにくくなっているのか分かりませんが、それでもやっぱり利用が少ないと言わざるを得ません。この事業はマニフェストにもある市長のキャッシュレス化の推進にも合致する事業だと思いますので、ぜひとも拡充、そしてＰＲ、さらには使い勝手のよい補助金にしていただきますよう要望させていただきます。
それでは、最後ですが、キャッシュレス決済を拡大するに当たっての課題についてお聞きをします。
その多くは国の政策によるところが大きいわけですが、経済産業省では自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む先進的な自治体として、2020年度に全国29の自治体をモニター自治体に指定し、キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題の分析を始めています。ちなみに、愛知県内では豊橋市と東郷町がモニター自治体として参加をしています。これが機能することが分かれば、住民は現金を持ち歩かずに支払いができますし、自治体側でも現金扱いにおける時間や手間の削減など、業務効率化に大きく寄与することができます。
既に経済産業省から何らかの答申が示されているかも分かりませんが、本市において、キャッシュレス決済拡大における課題があればお答えをお願いします。
506 ◆総務部長（遠山隆夫） 議長、総務部長。
507 ◆議長（
祢宜田拓治） 総務部長。
508 ◆総務部長（遠山隆夫） キャッシュレス決済につきましては、令和４年６月１日現在、碧南市藤井達吉現代美術館、哲学たいけん村無我苑及び碧南
海浜水族館の３施設と碧南
市民病院において、入館料や物販、診療費等の支払いについて、クレジット決済やスマートフォン決済などのキャッシュレス決済を一部導入しております。また、納税につきましても、市税の納付書に印刷されているバーコードを読み取ることで場所を問わずスマートフォン決済が可能となっております。
キャッシュレス決済の拡大に伴う課題としましては、まず、導入する決済手段及び業者の選定が上げられます。選定につきましては、市民ニーズやコストの面から導入する決済手段を絞り込んでいくことを想定しておりますが、クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済等、多数ある決済手段について、契約方法も多様であり、決済事業者個々と契約するのか、決済代行者を通して複数の業者とまとめて契約するのかによってかかる経費や事務及び会計処理、利便性が異なります。
今後は費用対効果の面から、利用率の低い施設等についての取扱いの検討や導入後の会計処理における職員の事務負担の増加などの課題を整理する中で、市民の皆様の利便性の向上のため、導入に向け検討してまいりたいと思っております。
509 ◆９番（磯貝忠通） 議長、９番。
510 ◆議長（
祢宜田拓治） ９番。
511 ◆９番（磯貝忠通） ありがとうございました。
この決済方法は、もう現金からキャッシュレスにシフトしていくということで、時間や手間を大きく削減できるのではないかと思われます。身近なところでは、有料道路のＥＴＣカードや電車に乗る際のＩＣカード、マナカやＳｕｉｃａもキャッシュレスで、有料道路の料金所でお金を払ったり、駅で切符を買う人は今では少数派となっています。また、新しいところでは、お店に入り、そのまま商品を持って出てくることのできる無人店舗もできています。もちろん、そのままでは犯罪ですが、認証ゲートを通過すれば決済はキャッシュレスで自動的になされ、逆に万引きの防止にもなります。
経済産業省では、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％となったことを発表しました。そのうちの27.7％がクレジットカードだそうでありますが、キャッシュレス決済の将来目標80％に向かって着々と進めており、将来的には現金を持ってお買物をすること自体が珍しい時代となるかもしれません。また、公共施設のキャッシュレス化が進めばおのずと民間企業にも波及してくることが想定されます。キャッシュレス決済の拡大は目的ではありませんが、これにより市内経済が拡大するような施策をお願いし、質問を終わります。
親切丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
512 ◆議長（
祢宜田拓治） 以上で、磯貝忠通議員の一般質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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513 ◆議長（
祢宜田拓治） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は明21日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ２時 48分 散会）
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和４年６月20日
碧南市議会
議 長 祢宜田 拓 治
議 員 生 田 充 夫
議 員 林 田 要
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