平成１５年 ３月 定例会（第１回） 平成15年第１回
春日井市議会定例会会議録第４日
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成15年３月５日（水曜日
）◯出席議員（３６名） １番 吉田邦男君 ２番
長谷川健二君 ３番 後藤正夫君 ４番 内藤富江君 ５番 長谷川 勝君 ６番
黒田龍嗣君 ７番 伊藤 太君 ８番 成田初敏君 ９番
宮原季彦君 １０番 友松孝雄君 １１番 田代憲治君 １２番 宮地 隆君 １３番 野田淑人君 １４番
田中康則君 １５番 安藤千秋君 １６番 中藤幸子君 １７番 成瀬正美君 １８番 石原名子君 １９番 堀尾秀夫君 ２０番
冨士道国昌君 ２１番 津田育男君 ２２番 伊藤裕規君 ２３番 梶田晃男君 ２４番 柴山継雄君 ２５番 蟹江光正君 ２６番 前川銑一君 ２７番 堀尾龍二君 ２８番 大脇清春君 ２９番 伊藤隆司君 ３０番 小林利和君 ３１番 長屋嘉己君 ３２番 金澤利夫君 ３３番 安達義弘君 ３４番 内田 謙君 ３５番 安藤鉄爾君 ３６番 長縄代蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鵜飼一郎君 助役 西尾静夫君 収入役 谷口勝美君 教育長 松本重雄君 市長室長 宮地清惠君
企画調整部長 小川淳也君
総務部長 浮海正夫君 財政部長 位田邦博君
市民経済部長 大矢孝彦君
健康福祉部長 伊藤 昌君
環境部長 高柳正彦君 建設部長 伊藤保和君 勝川地区 楠田勝彦君
総合整備室長 下水道部長 長谷川政春君
市民病院事務局長 岡田 滋君 消防長 河村定弘君 水道部長 伊藤勝美君 教育部長 柳瀬昌弘君
監査事務局長 小川正秀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 松浦正敏君 議事課長 臼田孝文君
議事課長補佐 友松秀夫君
議事担当主査 鵜飼孝郎君 主任 川原文宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成15年第１回
春日井市議会定例会（第４号） 開議 ３月５日 午前10時 日程第１ 第６号議案＋
～ ｜質疑，
委員会付託 第43号議案＋ 日程第２ 第１号議案＋
～ ｜質疑，
委員会付託 第５号議案＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 第６号議案 平成15年度春日井市
一般会計予算 ２ 第７号議案 平成15年度春日井市
交通災害等共済事業特別会計予算 ３ 第８号議案 平成15年度春日井市
公共用地先行取得事業特別会計予算 ４ 第９号議案 平成15年度春日井市
国民健康保険事業特別会計予算 ５ 第10号議案 平成15年度春日井市
老人保健医療事業特別会計予算 ６ 第11号議案 平成15年度春日井市
介護保険事業特別会計予算 ７ 第12号議案 平成15年度春日井市
介護サービス事業特別会計予算 ８ 第13号議案 平成15年度
春日井市民家防音事業特別会計予算 ９ 第14号議案 平成15年度春日井市
潮見坂平和公園事業特別会計予算 10 第15号議案 平成15年度春日井市
春日井都市計画松河戸土地区画整理事業特別会計予算 11 第16号議案 平成15年度春日井市勝川駅
周辺総合整備事業特別会計予算 12 第17号議案 平成15年度春日井市
公共下水道事業特別会計予算 13 第18号議案 平成15年度春日井市
春日井市民病院事業会計予算 14 第19号議案 平成15年度春日井市
水道事業会計予算 15 第20号議案 春日井市
市民メセナ基金条例について 16 第21号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 17 第22号議案 春日井市
手数料条例の一部を改正する条例について 18 第23号議案 春日井市
健康管理施設条例及び
春日井市民球場条例の一部を改正する条例について 19 第24号議案 春日井市
職員定数条例の一部を改正する条例について 20 第25号議案 春日井市印鑑条例の一部を改正する条例について 21 第26号議案 春日井市
男女共同参画推進条例について 22 第27号議案 春日井市
社会福祉施設条例の一部を改正する条例について 23 第28号議案 春日井市
介護サービスセンター条例の一部を改正する条例について 24 第29号議案
春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例の一部を改正する条例について 25 第30号議案 春日井市
心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について 26 第31号議案 春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 27 第32号議案 春日井市医療資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について 28 第33号議案 春日井市
災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例について 29 第34号議案 春日井市
介護保険条例の一部を改正する条例について 30 第35号議案 春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について 31 第36号議案 春日井市
道路占用料条例の一部を改正する条例について 32 第37号議案 春日井市
都市計画法に規定する
市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例について 33 第38号議案
春日井都市計画事業勝川駅前
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について 34 第39号議案
春日井市下水道条例の一部を改正する条例について 35 第40号議案 春日井市
水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例について 36 第41号議案 春日井市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について 37 第42号議案 市道路線の廃止について 38 第43号議案 市道路線の認定について 39 第１号議案 平成14年度春日井市
一般会計補正予算 40 第２号議案 平成14年度春日井市
国民健康保険事業特別会計補正予算 41 第３号議案 平成14年度春日井市
介護保険事業特別会計補正予算 42 第４号議案 平成14年度春日井市勝川駅
周辺総合整備事業特別会計補正予算 43 第５号議案 平成14年度春日井市
公共下水道事業特別会計補正予算 午前１０時 開議
○議長（長縄代蔵君） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 日程第１ 第６号議案から第43号議案まで，38件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 通告者は８人であります。通告順に発言を許します。14番
田中康則君。
◆１４番（
田中康則君） それではお願いをします。 初めにまず，第６号議案の平成15年度春日井市
一般会計予算の中でお尋ねをさせていただきます。 市の各
会計予算説明書のそのⅠの，73ページ，
附属資料では〔Ⅱ〕の５ページ，２款の総務費，７目の企画費の中でお尋ねをいたします。 その１，
中学生姉妹都市派遣275万円についてお尋ねをいたします。 この事業が，従来からの事業であろうと思いますが，本年は特に
春日井市制が施行されまして60周年になりますので，この件について特別なことの計画等の有無についてお尋ねをし，次に
姉妹都市交流175万円，
ケローナ親善訪問団歓迎とありますが，その中身の説明。つまりその日時，日数，宿泊所，そして特に
春日井まつり等含めた市制60周年とした
街頭記念セレモニーの有無と，市民と交流をする有無，具体的な御説明をお願いをいたします。 同じく79ページに，
附属資料では〔Ⅱ〕の５ページ，11目の安全な
まちづくり対策費の中でお尋ねをいたします。 その１，新
総合通信ネットワーク整備とは，
衛星系通信整備と
防災事業3,736万8,000円についてお尋ねをいたします。 まず，新
総合通信ネットワークの整備，市の安全な
まちづくり対策とした
衛星系通信整備の中身の説明。これは自然災害への予知と防止の対策とのかかわりについてお尋ねを申し上げます。 次に，
防災事業3,736万8,000円についてお尋ねをするのでありますが，その１，
民間木造住宅耐震診断500戸及び米印の
民間木造住宅耐震改修費補助10戸について，つまり
市内該当住宅数と，500戸とする基準枠と，改修補助10戸の費用とその
耐震診断の内容と費用ともに１戸当たりの金額についてお尋ねをいたします。 次に，
避難所備蓄資材等の整備等の説明と，米印の
備蓄飲料水確保の中身の説明。何であるのか。
ペットボトルまたポリ容器，20リットル容器としたらその本数，かかる費用，その
賞味保存期限の有無とその期限切れの後の処置，保存策等の説明をお願いをいたします。 次に，同じく81ページ，
附属資料の〔Ⅱ〕の６ページ，12目の
空港周辺対策費の中の１，
空港周辺施設整備，２，
学習等供用施設改修，３，
移転補償跡地の整備の１，２，３の各説明と，中でも
移転補償跡地整備1,000万円の
該当場所と中身についてお尋ねをいたします。 次に，９款消防費，１項消防費，市の各
会計予算説明書では175ページにあります。
附属資料では〔Ⅱ〕の９ページ，
消防施設小工事の中身についてであります。年間１万件近くに達することが懸念をされていることについては，さきの答弁などにより承知をいたしておりますが，また救急隊の御苦労には市民の一人として感謝を申し上げるところであります。そこで，その消防小工事の
救急待機室（
救急隊増隊）とはどのような内容なのか。つまり，その目的とその改修により隊員への効果とその設置の部署はどこにあるのか，お尋ねをいたします。 次に，最後でありますが，若干戻りますが，
予算説明書では101ページの中の３款民生費，１項１目の
社会福祉総務費，諸事業の３の
行旅人扶助の中身について御説明をお願いをいたします。つまり
行旅死亡人については，さきの質疑でお尋ねをいたした経緯がありますが，
行旅人扶助についてお聞きをいたします。その金額とどのようなことであるのか。14年度については，その該当者の有無とその経緯，そしてどうなったか，これからはについてお尋ねをするのでありますが，最近また増加するだろうと言われておりますホームレスの方たちは，この
行旅人扶助には該当をするかどうかお尋ねをさせていただいて，１回目といたします。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（長縄代蔵君）
企画調整部長 小川淳也君。
◎
企画調整部長（
小川淳也君） 本市の
ケローナ市との
姉妹都市交流に係ります
関連事業費についてお尋ねをいただきました。 まず，１点目のお尋ねでございますが，中学生の
姉妹都市派遣，
ケローナ市への派遣に係ります275万円の事業費につきまして御説明を申し上げます。 この
中学生姉妹都市派遣事業でございますが，昭和61年に第１回の派遣を行っておりまして，以来，平成15年度で17回目を迎えるということでございます。もとよりこの事業につきましては，
ケローナ市に中学生を派遣することで，例えば
ホームステイによる滞在などを通じ，
ケローナ市民との友好親善，あるいは中学生の国際理解といったようなことを進めておるものでございます。平成15年度につきましても例年と同様，
市内中学生７名，そして教職員２名の合計９名を派遣をいたしたいと考えております。この期間につきましては，現在詳細を調整中でございますが，
例年どおり，おおむね８月の下旬ごろの予定になるのではないかというふうに考えております。 そして，このお尋ねの今回の中学生の派遣と60周年記念とのかかわりについてでございますが，実はこの
姉妹都市先への中学生の派遣につきましては，独自の
節目事業といいますか，
記念事業を実施をしておるところでございます。それにつきましては，例えば５年ごとの節目の年には，通常７名の中学生を15名に拡大をいたしまして
拡大訪問団ということで送っております。そして，折しも平成13年度には
姉妹都市提携の20周年を記念いたしまして，やはり拡大の訪問団を派遣したといったようなことでございますので，今回，この平成15年度の訪問につきまして，殊さらに市制60周年と関連づけて何か特別なことを行う，あるいは派遣数を拡大するといったようなことは予定をいたしておりません。 しかし，例えばですが，この訪問団員の派遣前には入念な事前研修，
ガイダンスを行っているわけでありまして，中学生から帰国後よく聞きますのは，もっと私たち自身のこと，例えば日本のこと，春日井のこと，もっとよく私たちが知っていればよく説明できたのにという反省の弁もよく聞くわけでありますから，例えばこの
ガイダンスの中で春日井市の60年の歩みなどについても，十分これは研修内容に加えていくといったようなことをすれば，現地での交流にも厚みが出るのではないかというふうに考えております。そのような点については，ぜひとも工夫をしてまいりたいと考えております。 ２点目でございますが，
ケローナ親善訪問団の受け入れに係ります175万円についてお尋ねをいただいております。この
ケローナ市からの
親善訪問団の受け入れでございますが，これも昭和56年に初めて
姉妹都市提携を行って以来，一定の期間ごとに
公式訪問団の受け入れを行っておると。最近ですと，大体２年から３年ごとに受け入れておるという状況でございます。 そこで，本年予定をされております訪問団でございますが，
ケローナ市長様初め
ケローナ市議会の皆様，そして
姉妹都市協会の会長初め関係の皆様，おおむね総勢で20名前後には上るのではないかというふうに見込んでおります。この受け入れの期間でございますが，やはり市内でも大変大きなイベントでございます
春日井まつり，この前後の１週間あたりを予定をいたしたいというふうに考えております。そして，受け入れの形態につきましては，最も訪問団の皆様に思い出深い滞在をしていただくということもございまして，また市民との交流を進めるということもございまして，ぜひともこれは
ホームステイを予定をいたしたいというふうに考えております。 そして，この同じく60周年，あるいは
春日井まつり，そして滞在中のイベント等々でございますが，現在詳細は調整中でございます。しかし過去には，例えば
春日井まつりでは，もちろんスピーチをいただいたりですとか，
ケローナ紹介コーナー，物産展でいろいろな物産を紹介をしていただいたり，あるいは市民との交流会を持っていただいたりということをいたしております。こういったことを参考に詳細を詰めていきたいというふうに考えております。 また，滞在中でございますが，市内見学や市外見学もぜひとも実施をしたい。過去には，例えば市内では神社，公園等々の名所旧跡，そして市外におきましても，やはり京都や街道宿といった日本の伝統や歴史を紹介する場所にお連れをしておるような状況がございますので，これらを参考にいたしまして詳細を決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（長縄代蔵君）
総務部長 浮海正夫君。
◎
総務部長（
浮海正夫君） それでは，私の方から１点目でございますが，新
総合通信ネットワーク整備のうちの衛星系の
通信整備の中身の関係でございますが，従来は愛知県の行政無線というものは昭和62年３月に整備をされまして，県と市町村が災害時に通信手段として使っておったわけでございます。しかし，この防災の行政無線が平成14年11月に新しい周波数，今までは60メガヘルツでございましたものが400メガヘルツに変更される，そういったことになりました。そういったことから，県内の市町村すべてが同時に再整備をする必要が生じたわけでございます。 そこで，本市におきましては，平成13年度と14年度２年間の継続事業で地上系の整備を実施をしてまいりました。それで，この地上系の整備につきましては，中継所が当然必要になってくるわけでございまして，愛知県の場合には犬山市の本宮山に中継所を設けて１次目の整備が終わったわけでございます。この整備によりまして，県と市町村間の相互におきまして，庁内の電話的な利用，あるいは気象情報だとか河川情報の提供，さらには市町村及び
消防本部相互の情報の
ネットワーク化，こういったこと，あるいはヘリコプターからの画像や
テレビ映像等の情報の収集，あるいは全国の自治体との地域の映像の収集，そういったことができる形になったわけでございます。 平成15年度におきましては，この地上系を補完する意味合いで，今回は中継所，そういったものが必要なくできるような形で，衛星系の整備を実はいたしております。これは情報の
伝達ルートといたしまして，地上系と衛星系，この２つの系統を持っておりますと，災害時にこの地上系の中継所がもし破損した場合でも，衛星系の場合は使えるというようなことでございます。そういった形で，本年度は衛星系の整備をさせていただくという，そういう意味合いでの衛星系の整備でございますので，ひとつよろしくお願いを申し上げます。 それから，２点目でございますが，
民間木造住宅の
耐震診断500戸と，その
耐震改修費補助の関係でございますが，
民間木造住宅の
耐震診断につきましては，これも平成14年度から実施をいたしておりまして，対象家屋といたしましては，昭和56年の５月31日以前に着工された
木造住宅が対象でございます。こうした
木造住宅に対しまして，１戸
当たり費用といたしましては３万円かかる予定でございます。これを全額を市が補助をするという意味合いで平成14年度から実施をいたしておるところでございまして，内容といたしましては，建築士等の専門家によりましてこの
耐震診断を行っていただくということになるわけでございます。平成14年度は，当初予算で100戸予算をお認めをいただいたわけでございます。この状況を見てみますと，100戸の予算に対しまして，実際に市民の応募を見てみますと232件の応募がございました。つまり100件はできましたが132件が残ったということでございます。 そんな関係で，平成15年度は東海地震に加えまして
東南海地震だとか，あるいは南海地震，こういったものの発生も国の方で予想がされるというような，そんな報道も出ておるわけでございます。そうしたことから，
耐震診断に対する要望がさらに多くなるだろうということと同時に132件が残り，そういった人を踏まえて本年度は500戸で予算化をいたしたものでございまして，１件が３万円でございますので，500戸でございますので，これで1,500万円という予算でございます。 それから，次に
耐震改修費補助の関係でございますが，今言いましたこの市の補助金で実施をいたしました
耐震診断の結果，倒壊のおそれがある，そういった場合，これは評点といたしましては0.7未満という言い方をいたしておりますが，評価，その
総合評価が0.7未満の場合には，おおむね安全と言われる数値が
総合評価で１というような言い方をいたしておりますが，その１以上になるような改修工事をされる場合につきまして，市におきまして60万円を限度といたしまして補助をするというものでございます。今回10戸の予算化をいたしておりますので，60万円の10戸という形で600万円の予算化ということでございます。 それから，
備蓄飲料水の確保の関係でございますが，春日井市，備蓄，食料品等いろいろ行っておるわけでございますが，食べ物と飲み物というものは特に必要になってくるわけでございます。そんな関係で本市におきましては，飲料水につきましては100立方メートルの
飲料水兼用の
耐震貯水層を市内に15基設置をいたしております。これは，今まで１人１日３リッターの水が必要という言い方をしておりますので，これを計算してみますと1.7日分実際には確保はされておるということになるわけでございます。 平成15年度は，さらに
ペットボトル，これは500ミリリッターの
ペットボトルでございますが，これを備蓄をしたいというものでございます。これは，災害が発生したときにすぐ市が給水態勢に入れればいいんですが，
万が一給水態勢に入れるかどうかという部分が，緊急を要するような場合にそういったことが間に合わないということが考えられます。 そうしたことから，
ペットボトルの受け渡しは非常に容易でございますし，人手もかからない，そういったことから，市役所及び９つの防災拠点があるわけですが，この10カ所においてこの
ペットボトルを備蓄をしていきたいというものでございまして，この備蓄の本数といたしましては，人口の10％をおおむね目途といたしております。これを４年間で備蓄をしていきたいということでございます。ですから，本年度におきましては7,250本程度，予算といたしましては100万円をもちましてこの備蓄をしていくというものでございますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長縄代蔵君）
環境部長 高柳正彦君。
◎
環境部長（
高柳正彦君） それでは，
空港周辺対策費の３点についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず，
空港周辺施設整備についてでございます。 昭和61年度に味美ふれあいセンターの中に併設する形で整備をいたしております
味美中央学習等供用施設につきましては，以前から地元の住民の皆さんにとって利用しにくいという施設でございましたので，平成16年度において，防衛施設庁の
特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当いたしまして，味美町地内の
地元所有地を借地し，整備するような計画をいたしております。このため，平成15年度においては
実施設計費150万円を計上をいたしておるというものでございます。 次に，２の
学習等供用施設改修につきましては，設置後15年を経過し，老朽化した
学習等供用施設につきまして，空調機，内装，便所の洋式化等必要な改修を計画的に行うものでございまして，平成15年度では
空港環境整備協会の助成を受け，2,309万6,000円の予算をもちまして，南花長及び
如意申西学習等供用施設を改修するものでございます。 次に，３の
移転補償跡地整備につきましては，飛行機の
離着陸コースの直下に当たる一定の区域におきまして，区域外へ移転した跡地を市が国から無償で借り上げ，花壇広場，市民菜園等を整備しているものでございまして，平成15年度は県の補助を受けまして，予算1,000万円をもちまして整備するものでございます。なお，お尋ねの整備場所，整備内容につきましては，地元の要望に沿いまして，地域の状況を考慮する中で決めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（長縄代蔵君） 消防長 河村定弘君。
◎消防長（河村定弘君） 消防の施設の小工事についてお尋ねがございましたので，その件につきましては，救急出動がここ数年の状況から，ことしは１万件を超えるだろうという想定をしております。このことにつきましては，複数の救急隊が同時に出動する割合がさらに増加をしてくるということになります。このために梅ヶ坪町にございます消防署救急隊を１隊増強するための整備を予定いたすものでございまして，改修の内容につきましては，人員配置の関係からも救急事務室，待機室の改修，あわせて救急出動をしてまいりまして，帰ってきた隊員の感染防止の充実を図るために消毒室を移設をするというものでございます。このほか西出張所と北出張所の屋上防水工事を予定いたすものでございます。以上です。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは，
行旅人扶助の関係についてのお尋ねでございますが，
行旅人扶助につきましては，行旅人移送費等給付要綱に基づきまして，旅費欠乏者に対しまして金銭等の給付をしている事業でございます。給付の方法につきましては，住所，氏名などの身元の確認と行き先等の事情聴取を行った上で，近隣市町までの運賃と若干の賄い費として600円を限度といたしまして給付をいたしております。 予算措置につきましては，
予算説明書の101ページにあります扶助費99万6,000円を予定いたしておりまして，その内訳につきましては，
行旅死亡人扶助が４件で75万6,000円，
行旅人扶助が400件で24万円を見込んでおります。また，平成14年度の行旅人の取り扱い件数は，１月末現在で352件でございました。 さらに，ホームレスについてのお尋ねでございますけれども，ホームレスであることによって要綱に基づく給付を排除するものではございません。要綱により給付の対象となる場合には支給をいたしているところでございます。
○議長（長縄代蔵君） 14番
田中康則君。
◆１４番（
田中康則君） それぞれにお答えをいただきましたので，大方についてはわかりましたんですが，２点ほどいま一度お聞かせを願うんですけれども，備蓄の方のところに飲料水の確保の中身の説明を詳細にいただきました。よくわかったんですけれども，そこでお尋ねをいたしましたんですが，そこで，その
ペットボトルの賞味期限というものがあるか否か，あるいはあるとするなら，その保存とその切れた後の処置はどうなるのかというお尋ねをしたつもりでおるのですが，そのお答えがなかったように思います。 それからもう一つ，空港周辺のことについてお尋ねをするのでありますが，３のときに問わせていただいた
移転補償跡地の整備，お答えをいただいたんですが，
該当場所についても，あるいはその中身についても，これからの検討なのかどうか，
該当場所はまだ定まっておらんのかどうかと，この２点について，いま一度お尋ねをいたします。
○議長（長縄代蔵君）
総務部長 浮海正夫君。
◎
総務部長（
浮海正夫君） 飲料水の備蓄の関係でございますが，保存年数といたしましては，年限といたしましては５年のものを予定いたしております。先ほども申し上げましたが，４年間で備蓄をいたします。５年でございますので１年まだ余裕があるものを，最終の年に防災訓練，そういったところで皆さんにＰＲ用で，もしこれが残っておれば，災害があればだめですが，１年の期間を残して防災訓練等で，そういった啓発の意味合いでそういったものをＰＲに使っていきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長縄代蔵君）
環境部長 高柳正彦君。
◎
環境部長（
高柳正彦君） ただいまお尋ねのありました
移転補償跡地の整備でございますけれども，大体目安としましては四，五カ所程度という目安は持っておりますけれども，場所等につきましては，今後内容についての検討をさせいただきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 14番
田中康則君。
◆１４番（
田中康則君） ありがとうございました。私も味美に住んでおりますので，あの空港の借り上げ跡地についてはさまざまに住民の方から声を聞いております。ニーズに合った，よりよい効果のあるような整備をしていただくことをお願いをして終わります。
○議長（長縄代蔵君） ３番 後藤正夫君。
◆３番（後藤正夫君） それでは私は，第６号議案 平成15年度春日井市
一般会計予算の中から，８款土木費にかかわります２点に関してお尋ねをさせていただきます。 最初に，土木費の３項１目河川整備費，家庭雨水利用促進補助についてでございます。
予算説明書157ページでございます。河川流域に雨水流出抑制対策として，弥生町，柏井町をモデル地区として14年度スタートした大変期待していた事業でございますが，その結果と事業評価の判断はどうであったのか，その点をまずお尋ねをしたいと思います。 また，全市に広げる意図は，雨水流出抑制の市民意識の高揚，ここにあると思いますが，いかがでありましょうか。また，何よりも事業の理解と周知が大切でありますが，市民に向けての広報活動，そういったことはどのように考えておられるのか，それぞれお尋ねをしたいと思います。 次に，同じく８款土木費の４項２目土地区画整理費で組合施行区画整理事業支援について，
予算説明書の159ページでございますが，９億2,430万円という予算計上をされておりますが，現在，春日井市土地区画整理事業補助金交付規則に基づきまして，施行者に対して事業の促進を図る目的で補助金を交付しております。今年度新たに補助金，また事業負担金の拡充が示されているわけでございますけれども，現行の補助金交付規則を見直す，そういうことになると思いますが，その中身の部分をお尋ねをしたいと思います。一歩踏み込んだ支援ということになると思いますが，その理由もあわせてお願いをしたいと思います。いずれにいたしましても，公共性の高い事業であり，将来を見据えた支援が大変期待されるところでございますが，その点も含めましてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。
○議長（長縄代蔵君）
下水道部長 長谷川政春君。
◎
下水道部長（
長谷川政春君） それでは，１点目の８款３項１目河川整備費のうち，家庭雨水利用促進補助についての御質問にお答えを申し上げます。 平成14年度からスタートしました雨水流出抑制対策事業補助につきましては，浸水対策の一環として，各家庭においても雨水流出抑制が必要になってきているという観点に立ちまして，雨水貯留タンクや浸透桝の設置者に対し助成する制度を設けたものでございます。特に，さきの東海豪雨で浸水被害が生じました柏井町，弥生町の２地区をモデル地区として，この地区からスタートすることで事業への関心を高めるとともに理解と協力を得，順次拡大を図っていくとしたものでございます。この２地区での普及活動につきましては，区町内会を通じ制度のＰＲパンフレットの配布や地元説明会を実施，さらには各地区の公民館に雨水貯留タンクや浸透桝を設置展示をし，実物に触れて御理解をいただくよう宣伝に努めてまいりました。 平成14年度におきましては，両地区でこれまでに雨水貯留タンク６件が設置されております。１基当たりの設備費といたしましては，250リットルのタンクで約３万5,000円から４万円の費用がかかりまして，このうち２分の１を補助するものでございます。長引く不況ということもございまして，設置数としては今のところそれほど多くはございませんが，現在，設置方法や設置場所についての相談も来ておりまして，中でも新築やリフォーム等の予定がある方々からの問い合わせが多く来ている状況でございます。 また最近は，市内全体から雨水貯留タンク等の助成制度はないのかと，こういった声もございます。こうしたことを踏まえまして，より事業効果を上げるため，対象区域を全市域に拡大をするものでございます。各家庭において貯留した雨水を花壇などへの散水や地下浸透を図るなど，貯留水の利用を通して流域内での良好な水環境の確保，さらには環境への思いやりにつながっていくと，このように考えておるものでございます。 また，今後の広報活動につきましては，市広報はもとより，ホームページへの掲載，各ふれあいセンターでの巡回展示を行うなど情報提供に努め，流域全体として市民意識の高揚を図り，一人一人の力が大きな雨水流出抑制につながるよう普及促進に努めてまいりますので，よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（長縄代蔵君） 建設部長 伊藤保和君。
◎建設部長（伊藤保和君） 組合区画整理事業への支援についての御質問にお答え申し上げます。 組合区画整理事業の厳しい状況につきましては，さきの代表質問，あるいはその代表質問に対する市長のお答えの中にございましたように，地価の下落，あるいは長引きます景気の低迷により保留地の処分が思うようになっていない，それがために資金不足を生じ，大変厳しい状況になっているということでございまして，今後ともそうした厳しい社会情勢が予測されるわけでございまして，組合土地区画整理事業が円滑に推進されるよう支援をしていきたいということでございます。 まずは，その必要な事業資金を確保することが重要でございまして，国庫補助金の確保を図るとともに，昭和46年から改正がされてきておりませんでした組合土地区画整理事業に対する補助金の交付規則の見直しを行いまして，道路，公園，あるいは調整池などの都市施設の用地費あるいは築造費に対する助成を拡充するとともに，事業資金の借り入れの利子，また保留地の販売の促進費，事務費等について，新たに支援をしていきたいと考えておるものでございます。支援の額としましては，159ページの普通建設事業９億4,730万円のうち，この新たな支援に係ります補助額といたしましては４億3,900万円を予定しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） ３番 後藤正夫君。
◆３番（後藤正夫君） それぞれ御答弁ありがとうございました。理解をさせていただきました。特に最初の河川整備費でございますが，何よりも市民意識の高揚という，ここにかかっているかなと，こんな思いがいたします。 それで，２点目の区画整理事業の支援のことでございますが，今御答弁いただきまして理解をいたしましたが，一笑に付されるかもわかりませんが，質疑でございますので多くは語れませんけれども，区画整理事業のホームページ等を拝見いたしますと，１つのデータがずっと出ておるという感じで，やはり購買意欲といいましょうか，そういうものを図るような何か工夫もひとつ必要ではないかと。ホームページをクリックしてまして，市のホームページのトップページが出ますけれども，そこから各所管の方をクリックして，それで建設部の所管の都市開発課をクリックして，ようやく区画整理のその状況が出てくるという。それで，出てきた状況も何平米で，だあっと出まして，もう売却済みという非常におもしろみのないですね，ある面では。そういうのではなくて，やはり見た方が「あっ，春日井市はこんな区画整理事業，あっ，一遍行ってみたいな」という，奥様がホームページを開いて「あっ，お父さんお父さん，これ見てごらんなさい，ほら春日井市ってこんな便利なところだよ」というね，そういうやはりインセンティブが働くような一つの何かと，そういう一つのサポート，それも一つの，この補助のコアの部分のサポートも当然ですけれども，間接的にはそういうサポート，その辺をリンクしながらやっていくことも大事なことじゃないかな，こんな思いがいたしますので，もしコメントがございましたらお答えをいただきたいなと思いますけれども。以上でございます。
○議長（長縄代蔵君） 建設部長 伊藤保和君。
◎建設部長（伊藤保和君） 市としても販売促進のための支援をしていきたいということで考えておりまして，ただ，現状での市のホームページの内容といいますのは，今質問議員がおっしゃったとおりのような内容でございます。これをさらに有効な方法で支援をしていきたいと考えておりまして，今の御指摘も含めてさらに研究し，少しでも保留地処分が促進されるよう努力してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 16番 中藤幸子君。
◆１６番（中藤幸子君） それでは，第６号議案 平成15年度春日井市
一般会計予算についてお伺いいたします。 まず，２款総務費，１項総務管理費，13目ふれあいセンター等管理費についてであります。説明書でいいますと，80ページから83ページにかけてございます。 １点目といたしまして，施設管理費を見てみますと，昨年に比べ4,000万円も減っております。この理由についてお尋ねしたいと思います。 ２点目でありますが，職員数が昨年度は34人，今回38人というふうに書いてあるんですけれども，これについて説明願いたいと思います。 ３点目といたしまして，東部市民センター・ふれあいセンター講座開催費用が，平成13年度は942万9,000円，14年度が712万7,000円，今回654万5,000円と，ずっと減ってきております。広報に掲載された各施設の講座案内を見ながら，減額の影響がないか，この１年ずっと私は気にしておりました。こんなに減らしてもいいものでありましょうか。この予算で市民ニーズにこたえられるのかどうか，お尋ねしたいと思います。 次に，２款総務費，２項徴税費，２目賦課徴収費の前納報奨金についてであります。説明書でいいますと，90ページから91ページにかけてであります。平成13年度が３億2,000万円，14年度が３億4,400万円，本年度が３億8,000万円と，実に3,600万円も増額となってきております。納税額は全体に減っているのに，それに係る費用がなぜふえているのか，不思議に思います。増額の原因について詳しくお尋ねしたいと思います。 ここに行政評価シートの，コピーでありますけれども，これは２階の情報コーナーに公開されているものをコピーしたものですけれども，ここに担当課記入の一次評価では，交付率の引き下げとして100分の0.75を100分の0.3とする事業規模縮小の方向が示されておりまして，そこに課題として「納期前納付した税額に対する側面では，現行の交付率は年利９％であり，現在の金利水準からすれば優位に立ち過ぎていると思われる」と，「他市の状況でも交付率の引き下げ，廃止の方向で検討を行っている」と書かれております。この行政評価との関連で，15年度は前納報奨金の交付率の方針はどうなのか，そのあたりもお聞きしたいと思います。 次に，第26号議案 春日井市
男女共同参画推進条例案についてであります。 まず，条例案づくりに先立ち，中間案を公表し，市民との意見交換会を開催。また，意見募集に努め，市民の意見や要望を最大限取り入れるための取り組みを行い，条例原案を示された男女共同参画懇話会委員と，それをサポートし，最終的な条例案としてまとめられた事務局に対し深い感謝の気持ちを申し上げ，質問に入りたいと思います。 １点目といたしまして，市の責務として，第４条に「市は基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する」とあります。現在，担当部署は市民経済部青少年女性課でありますが，この条文の趣旨からしますと，春日井市として，男女共同参画に組織として総合的に取り組むことをもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。例えば，企画調整部男女共同参画推進室というように，新しい条例ができて推進室ができたとなればインパクトもありますし，市民にもわかりやすいのではないかというふうに思います。私が条例の解釈を誤っておりますでしょうか，教えていただきたいと思います。 ２点目でありますけれども，第11条第２項では「市は，審議会等の委員を委嘱し，又は任命する場合は，できる限り男女の委員の数の均衡を図るよう努めなければならない」とあります。これまで女性の登用を強く求めてきたわけでありますけれども，委員会，審議会の中には女性が一人も入っていないものがまだあります。例えば商工業振興審議会でありますけれども，委員構成は商工業関係者，学識経験者，市職員と定められております。この条文によって，女性ゼロの委員会は解消に向かうと考えてよろしいわけでありましょうか。 ３点目といたしまして，第12条の市民及び事業者の理解を深めるための措置及び第13条の市民及び事業者の活動に対する支援のための情報提供及び必要な措置について書いてあるわけでございますけれども，それぞれ具体的にどういうことなのか，説明願いたいと思います。 ４点目としまして，第16条の施策実施状況の公表はどのような方法で行われるのか，具体的にお伺いしたいと思います。 ５点目としまして，第18条の男女共同参画を阻害する要因に係る相談についてでありますけれども，この条文を読んでもよく理解できておりません。具体的に市民がどんな場合に利用できるのか，相談を受けてくれるのはだれか，また関係機関等とは何を指すのか，必要な措置を講ずるとはどうすることなのか，さらに相談者のプライバシーの保護はどのようにされるのか，そのあたりをお尋ねしたいと思います。 ６点目といたしまして，第19条の男女共同参画審議会の委員についてでありますが，現在の参画懇話会の委員は10名で公募委員は２名であります。15年度はこの構成で参画審議会委員と見なされるということでありますけれども，15年以降の男女共同参画審議会の公募委員についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 最後に７点目でありますが，この条例が可決されれば４月１日より施行ということですが，制定から施行までわずかの期間しかありません。市民にどのようにお知らせし，理解を得るつもりなのか，そのあたりお尋ねしたいと思います。以上，よろしくお願いします。
○議長（長縄代蔵君）
市民経済部長 大矢孝彦君。
◎
市民経済部長（大矢孝彦君） それではまず，第６号議案の各ふれあいセンター等管理費についてお答えさせていただきます。 各ふれあいセンター等管理費のうち，大幅な，施設管理費が4,000万円程度減となっているがなぜかというまず１点目でございますが，これにつきましては東部市民センターを初めとし，高蔵寺，味美，南部，西部，鳥居松のふれあいセンターにつきまして，施設管理を平成14年度まで春日井市社会スポーツ振興協会に委託をいたしておりましたものを，夜間料金の徴収など，より市民サービスの向上を図るため，平成15年度から市の直接管理とするため，この人件費等の大幅な減額となったものでございます。 ２点目につきましては，34名から38名になぜなったのかということでございますが，ただいまお答えさせていただきましたように，社会スポーツ振興協会から市の直接管理と，こういったことによる増員を行うものでございます。 また，３点目の市民ニーズに合ったものかという御質問でございますが，東部市民センターや各ふれあいセンターでは，公民館と同じように地域に密着し，いつでも，どこでも，だれでも学べるという学習機会を提供するために講座を開催いたしております。平成13年度におきましては，各施設の市民講座は合計52講座，また時期，季節に合った短期講座は157講座を実施し，平成14年度につきましてもほぼ同様に実施し，多くの市民の方々に受講いただいております。 平成15年度については，より減額となっているのではないかということでございますが，15年度につきましても前年同様に講座を実施いたしてまいりますが，各施設の予算とは別に，平成13年度から実施いたしておりますＩＴ講習会を引き続き実施し，さらには生涯学習課の出前講座の利用，また，市の職員を講師とする講座や生涯学習推進員による講座など費用をかけないで各施設の特色と魅力ある充実した講座，こういったものを開催してまいりたい，このように思っておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，第26号議案について何点かいただきましたので，順次お答えさせていただきたいと思います。 まず，第４条の趣旨，市の責務でございますが，この責務につきましては，青少年女性課につきましては，男女共同参画に関することについては当然担当いたしますが，総合調整機能といたしましては，市長を本部長とし，部長で組織する男女共同参画推進本部会議及び助役を委員長とし，関係課長で組織する男女共同参画推進連絡会議がございます。この組織を中心に男女共同参画の推進に関する施策が総合的に策定され，実施されることになってまいります。 次に，第11条の第２項関係でございますが，各審議会の要綱，規約等に「委員は男性に限定し」，こういうような女性が参画する機会を阻むような規定はございませんので特に見直しはいたしませんが，しかしながら，条例第11条第２項の趣旨をかんがみ，女性登用率ゼロ委員会をできる限り解消するため，改善すべき事項があれば規定の範囲内で検討してまいりたい，このように考えております。なお，今たまたま例示されました商工業振興審議会におきましても，平成14年度末におきまして委員の任期が満了となりますので，これを機会にこの審議会についても委員構成を見直してまいりたい，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ３点目の第12条及び第13条の必要な措置でございますが，第12条は，市民及び事業者の男女共同参画に関する理解を深めるため，広報活動や各種講演会を通じて意識啓発を推進することになります。具体的には，啓発パンフレットの作成，ホームページによるＰＲ，男女共同参画の推進に関する講座やフォーラムの開催等が考えられます。第13条における市民及び事業者が行う男女共同参画の取り組み及び活動を支援するための必要な措置とは，男女共同参画に関する各種資料や研修，講座等の人材情報の提供，こういったものが考えられます。 また，次に第16条の実施状況の公表方法でございますが，男女共同参画を効果的に推進するため，基本計画に基づいた施策の実施状況に関する報告書を作成し，情報コーナーやふれあいセンター等の施設におきまして市民の皆さんに閲覧していただくとともに，ホームページを通じて公表いたしてまいりたい，このように考えております。 第18条の具体的にどのようにするのかということでございますが，女性のさまざまな悩みについての女性相談，家庭相談，女性専門相談は青少年女性センター，レディヤンかすがいにおいて行っておりますが，ドメスティック・バイオレンス，セクシュアル・ハラスメント等性別に基づく人権侵害に対する相談窓口を新たに設置してまいります。さらに相談が必要な場合には，弁護士など専門家による解決に向けての相談体制も整備いたしたいと考えております。この際，関係機関とはということでございますが，法務局，家庭裁判所，婦人相談所，警察等を関係機関と考えております。また，プライバシー保護につきましては，相談員に対して守秘義務が遵守されるようにいたしてまいります。 第19条の公募委員の基本的な考え方でございますが，審議会の委員は15人以内をもって組織すると規定いたしておりますが，当面は質問議員のお話にありましたように10人，有識者４人，公募委員２人，団体代表４人の委員でもって組織したいと考えております。また，市民の意見を反映するため市民委員も公募いたしますが，その人数につきましては，従来どおり２名程度が適当と考えております。 そして，最後の条例の啓発方法はどのようにするのかということでございますが，条例制定後，４月１日付で女性情報紙「はるか」を全戸配布し，市民の方に周知したいと考えております。その後におきましてもホームページや各種イベントを通じて，また周知パンフレットを作成するなど行いまして市民啓発に努めてまいりたいと，このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 財政部長 位田邦博君。
◎財政部長（位田邦博君） それでは，前納報奨金についてお答えを申し上げたいと思います。 前納報奨金につきましては，市税条例に基づきまして普通徴収に係ります市民税，あるいは固定資産税及び都市計画税の各税目ごとの期別税額10万円を限度といたしまして，納期前の月数に応じまして100分の0.75の割合で報奨金として支給をしているものでございます。その報奨金の予算上の措置といたしましては，平成13年度には，これは補正も含めてでございますが３億3,200万円，それから平成14年度におきましては，やはり補正を含めまして３億5,250万円，そして平成15年度につきましては，当初予算におきまして３億8,000万円，こういった額を計上いたしておるわけでございます。 質問議員がおっしゃいますように，市税の総額につきましては，ここ数年度確かに落ち込んではおりますが，前納報奨金につきましては市税の総額と相関関係があるわけではございません。納期前の納付税額に連動するものでございまして，ここ数年のといいますか，近時の低金利の経済環境を反映をいたしまして，いわゆる前納報奨金の対象となりました前納税額，こういったものが伸びているわけでございます。 ちなみに申し上げますと，平成13年度の前納の税額は対前年度比の約3.5％増の141億1,100万円，そしてまた平成14年度におきましては対前年度比8.2％増の152億5,800万円，こういった額となっておるわけでございます。こういったことによりまして前納報奨金の増につながっておると，こういったことで御理解を賜りたいと思います。 また，今後につきましては，質問議員がおっしゃいましたように行政評価におきましても縮小との評価を得ておりますので，各市の状況も考慮しつつ，行政評価に沿った方向で検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 16番 中藤幸子君。
◆１６番（中藤幸子君） どうも失礼いたしました。 まず，施設管理費についてでありますけれども，それぞれ事情はわかりました。少ない費用の中で頑張ってやるということなんですけれども，やはり市民にとりましては，文化フォーラムであるとか，市役所周辺で大きな催しをやられるということも重要でありますけれども，やはり日々の近くの施設での講座が時代に即したもの，例えば，先日も悪徳商法の話がございましたけれども，だまされないための消費者講座というような，それぞれの時代に即して，市民がこういうものをやってほしいなというものを，それぞれのふれあいセンターなり東部市民センターでやられるのが一番いいわけでありますので，できるだけそのあたり，しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ２点目の前納報奨金については理解いたしました。交付率の引き下げの問題に関しましては，率も含めて，市民の情報も得ながら，できるだけ市の方の財政状況を広報などを通して市民に知らせながら，理解を得ながら方向性を出していただきたいというふうに考えます。 それから，最後の条例に関してでありますけれども，多項目にわたる質問でありましたけれども，それぞれおおむね理解いたしました。この条例の理念に基づいてすべての施策が進められることを強く望みます。以上です。
○議長（長縄代蔵君） 12番 宮地 隆君。
◆１２番（宮地隆君） それでは，第６号議案から２点と第19号議案についてお尋ねいたします。 まず最初に，第６号議案の
予算説明書そのⅠの101ページのところで，地域ふれあいセンター整備ということで，事業費とかその内容についてと，それから地域というとどういった単位で今後この整備が進められていくのかということですね。それから，この地域ふれあいセンターというのは，第32次の実施計画にはありませんでしたし，いろいろ市のプランとか計画がたくさんありますけれども，私が調べた範囲では見当たらなかったので，どういうようなところの根拠でこういうような地域ふれあいセンターがやられていくのかというような点についてお尋ねしたいと思います。 次に，115ページの子どもの家の整備ですね。この子どもの家の整備の方は，これは第32次の実施計画にも書かれておりまして，整備ということで，「児童が元気に遊び，集うことができる児童館の充実に努めるとともに，その活用を促します」ということで，中学校区単位で進められていくというふうに理解しておりますけれども，現状とことしのその具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。 それから，３番目は水道事業会計についてですけれども，
予算説明書そのⅡの252ページのあたりですけれども，まず１点は今年度の予算で給水収益を，これを前年度の予算と比べますと，給水収益が予算比較で96％に減少しておりますけれども，この収益の減の理由ですね，どういう見込みで減にしたのかと。 それから，２点目が原水費及び浄水費ですね。これも同様に96.19％にダウンしておりますけれども，この内容についてということです。 それから３点目は，次のページの資本的収入及び支出の方で，これは拡張事業費の方は84.37％でダウンしておりますけれども，整備事業がこれは123.26％で大幅に伸びておりますので，全体にダウンしている中で整備事業だけが123.26％と伸びているのはどういうことかという点ですね。 それから，こういうふうに事業の収支が大変になってきているという中からしますと，やはり県水道をですね，これの水道の値段だと，料金だと思うんですよね。こっちの県の方は長良川の河口堰とか，あと徳山ダムなど，言ってみれば過大な需要予測で設備投資をどんどんやって，それで水道料金を値上げされたんではたまったもんではないと思いますけれども，こういったような県水の値上げ，値下げしろというようなことくらい言ってもいいんじゃないかと思いますけれども，そういった点についてのお考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） まず初めに，地域ふれあいセンターの整備についてのお尋ねでございますけれども，このことにつきましては，市政方針の中で市長がその方針につきましてはお答えをいたしておりますけれども，少子高齢化が進む中で，空き教室が学校によっては見受けられるようになってきたところでございます。その空き教室を地域に開かれた学校づくりのために有効で効率的な活用を図ることが必要であるというふうな考えのもとで，このために昨年の余裕教室活用検討委員会でその活用方針を示しているところでございます。 その中の一つであります地域開放の活用につきましては，生涯学習活動への活用，福祉活動への活用，コミュニティー活動への活用などについて，地域の団体へ開放するという方針を定めております。今回の中央台小学校の余裕教室の活用につきましては，地域の市民福祉の向上に資するという観点から，地域ふれあいセンターとして２教室を整備するものでございます。 そこで，お尋ねの余裕教室の整備につきましては，第四次の総合計画や，先ほど申し上げました検討委員会の報告書の指針に基づきまして，余裕教室の状況と，さらには地域のニーズ，体制を考慮する中で整備を図ってまいるものでございます。今回，こうした使用につきましては初めての取り組みでございますので，今後の状況を見きわめていきたいというふうに考えております。 次に，子どもの家の整備でございますけれども，子どもの家につきましては，市の児童健全育成計画に基づきまして，各中学校区に１カ所の設置をする方針で事業を進めてまいりました。これまで公設公営方式で13カ所設置をいたしてまいりました。今日，子どもの家の利用者は，母親の就労等によりまして年々増加傾向にありまして，こうした状況を踏まえまして，15年度におきましては西部中学校区に１カ所整備を考えているところでございます。 今後の整備方針につきましては，公設民営など民間活力を導入したり，各地域の児童数の推移や需要を見きわめながら，さらには県の補助金の有無，地域にある民間学童クラブとの調整，協議などの諸情勢を考慮する中で，順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（長縄代蔵君） 水道部長 伊藤勝美君。
◎水道部長（伊藤勝美君）
水道事業会計予算についてお答えをいたします。 初めに，給水収益が対前年度より減少した理由についてでございますが，１人１日当たり配水量を，平成14年度予算では343リットルとしたところ，決算見込みにつきましては334リットルと予算を下回る見込みとなったため，15年度予算におきましては決算見込みをもとに，減少傾向を加味しまして331リットルといたしました。その数値をもとに給水計算をしたため，対前年度マイナス４％ほどの予算計上となりました。これにつきましては，節水式機器の浸透や景気動向の冷え込みといった社会現象等の影響から，総配水量が減少しているという傾向を反映させたことによるものでございます。 次に，原水及び浄水費が減少した理由でございますが，原水及び浄水費が約8,700万円減少いたしましたのは，総配水量を前年度予算より約100万立方メーター少なく見積もったことに伴う県水の量的減少分と，承認基本給水量の削減による基本料金分の減少により受水費が約１億円ほど少なくなったことが主な原因でございます。 次に，整備事業費の伸びについてでございますが，資本的支出のうち，整備事業費が前年度に比べまして約２億6,000万円増加いたしましたのは，国の水質基準に関する省令改正によりまして，鉛溶出基準の強化，これにつきましては0.05ppmから0.01ppmという強化に伴います鉛製引き込み管更新整備を新たに実施いたします費用としまして４億2,000万円を計上したことによるものでございます。この更新整備につきましては，市内全体で約2,000件ほど想定をいたしまして３年間で整備をする計画で，初年度といたしまして平成15年度につきましては，そのうち約1,000件ほど整備を予定しております。なお，１件当たり42万円ほど計上しておるものでございます。 最後でございますが，県水の値上げ等どうかという御質問でございますが，平成12年と14年に約17％の値上げがありまして，我が市にとりましては配水量の約８割を占めております関係で重大な影響を受けておりまして，大変厳しい状況でございます。これは即今というわけではございませんが，将来的なものは多少想定するということでございますが，こういうことから県下受水団体５団体とともに協調して，連携を密にし対応してまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと思います。
○議長（長縄代蔵君） 12番 宮地 隆君。
◆１２番（宮地隆君） この最初の第６号議案は２点，これは私としては関連がありまして，この子どもの家はですね，今，具体的にはありませんでしたけれども，15中学校区のうちの，あと，ことし西部中学校区でできますと，残るのは鷹来中学校区だけなんですよね。このさきの地域ふれあいセンターの中にも子どもの家の機能があると。15中学校区を全部調べますと，もう２カ所あるところが出てくるわけですよ。２カ所あるところはあるのに，どうして鷹来中学校区だけできないんだと。私は，以前にも一般質問で言いましたけれども，旧市街地のうちの鷹来のところは，受益と負担ではなくて負担と負担だと，負担ばかりで受益がないではないかと。２カ所あるところにつくるんでしたら，当然その鷹来をつくってから，それからつくるべきだと。本当にもう怒りを禁じ得ないと。こういう行政の進め方に納得できないというのが，これが一つあります。 それから水道事業については，私が以前に取り上げました基本承認水量の引き下げということで努力されておりまして，やはり県の方のむだな設備投資を何としてもやめさせなくちゃいかんと。値上げせずに値下げをさせなきゃいかんと。健全な事業会計を保つためには，そういうようなことを声を大きくして言いたいと思います。以上です。
○議長（長縄代蔵君） 28番 大脇清春君。
◆２８番（大脇清春君） 私は，第６号議案 平成15年度春日井市
一般会計予算の中から，３点ほど簡潔にお伺いをいたします。 77ページ，２款総務費，１項10目交通対策費のうち，３，交通対策事業として１億3,774万1,000円の予算が計上されておりますが，かすがいシティバス事業に充てられている予算はいかほどか，お伺いをいたします。 また，見直し後の運行状況と，全国的には非常にこの事業というのは難しい運営状況が多いように伺っておりますが，我が市の運行期間も非常に短くて，分析データも乏しいことは承知しておりますけれども，現在までの当局としての総括と展望をお聞かせいただきたいと思います。 次に101ページ，３款民生費，１項２目社会福祉施設費1,052万円の計上で，今質問がありました地域ふれあいセンターを中央台小学校の余裕教室を利用して整備をするということでありますけれども，この利用形態と面積，設備等具体的に整備内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に３点目，175ページ，９款消防費，１項３目消防施設費，救急隊が１隊増隊されると聞いておりまして，先ほど施設整備については説明がありましたので承知をいたしましたが，増隊に対する人員の手当てはどうなっているか伺います。特殊な仕事でありますので，資格者の養成，また消防署員の増員が必要になると思いますが，その計画等をお伺いいたします。以上，３点お伺いいたします。
○議長（長縄代蔵君）
企画調整部長 小川淳也君。
◎
企画調整部長（
小川淳也君） 交通対策事業費１億3,774万1,000円，このうちかすがいシティバスに係る事業費，そしてその内訳等についてお尋ねをいただきました。 まず，この１億3,700万円強の予算のうち，かすがいシティバスに係ります
関連事業費は9,470万円ということでございます。そして，その内訳について申し上げます。このかすがいシティバスは全部で３グループ７路線を運行いたしておるわけでございますが，このうち市民病院を中心に循環をいたしております４路線，これに係る負担金が6,210万円，そして新たに運行開始をいたしました高蔵寺駅，春日井駅間の連絡線，地域連絡線と呼称いたしておりますが，これに係ります負担金が1,320万円，そして公共施設間を連絡をいたしております２路線，施設連絡線が1,940万円といった内訳になっております。 加えまして，この運行状況等でございますが，議員も御質問の中で御指摘をされましたとおり，何分にもまだ始まって数カ月ということで，データ自体は少ない状況でございますが，その上で現在の状況を御報告を申し上げたいと思います。 まず，新たに路線を設けて運行開始をいたしました地域連絡線でございますが，運転開始後３カ月間で約5,500名の乗客の皆様に御利用いただいております。１日当たりにいたしますと61人，そして１便当たり3.8人という状況でございまして，他の市が関与をいたしておりますバスと比較をいたしますと，おおむねまずまずの状況というふうに把握をいたしております。もちろんこの期間，年末年始が含まれておることに加えまして大変寒い時期でもございます。もともとバス利用者が少ない時期でございますので，そういったことも含めて考えれば，決して悲観する数字ではないというふうに考えております。 次に，公共施設間を連絡いたしております施設連絡線の２路線でございますが，この運行には大きな変化がございました。一つには，これまで無料で運行してまいったものを一律100円とはいえ有料化をいたしました。そして，これとあわせまして週末運行を始めたりですとか，あるいは利便施設への延伸といった利便性向上のための努力をいたしたわけであります。この結果，この３カ月間で乗客は6,300名，前年比で９％の同期比増という成果につながっておるわけでございます。 最後に，市民病院を中心に循環をいたしております４路線でございますが，２カ月間の数字になりますが２万4,800人。こちらの方ですが１日当たり400人，１便で6.9人ということで，前年同期比の比較で申し上げますと約４％ほどの減少という状況でございます。しかしながら，もちろん事業運行をお願いをいたしております名鉄バスともさまざまに調整を行っているわけでありますが，バス路線全体が大変厳しい状況にあるということでございます。市内のバス路線全体で申し上げますと約５％程度減少している。これとの比較で申し上げますと，これも決して悲観する数字ではないということでございます。 まだまだ議員御指摘のとおり，新しい運行形態は始まったばかりでございまして，これは日を追うごとにもちろん浸透してまいるわけでありまして，今後とも，もちろんＰＲに努めてまいる所存ではございますが，利用者増，そして利便性の向上につながるものというふうに展望いたしております。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは，地域ふれあいセンターの具体的整備内容についてのお尋ねでございますけれども，さきの議員にもお答えを申し上げましたように，中央台小学校の余裕教室の活用につきましては，地域の市民福祉の向上に資するということから，２教室とトイレを含めまして約200平方メートルを整備するものでございます。利用形態の内容につきましては，高齢者のミニデイサービスや触れ合い，交流の場として，また子供の放課後の健全育成の場として活用が予定されているところでございます。実施主体につきましては，地域の中央台コミュニティークラブが運営するものでございます。その整備内容といたしましては，今後，具体的に調整をしていくわけでございますけれども，空調機や換気扇の設置，玄関のスロープ化への改修，トイレの洋式化などを予定いたしているところでございます。
○議長（長縄代蔵君） 消防長 河村定弘君。
◎消防長（河村定弘君） さきにも申し上げましたように，このたびの救急隊の増隊は，救急出場の著しい増加に対応いたすものでございまして，具体的内容といたしましては，平成16年度から消防署本署の救急隊を２隊出場体制を取りたいということでございまして，このために平成15年度中に高規格救急自動車を１台の増車，これに関連して救急事務室，待機室，消毒室の改修をいたすものでございまして，御質問の人員配置につきましては，資格者の教育も含めて，これにあわせて出場体制に支障のないよう準備を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（長縄代蔵君） 28番 大脇清春君。
◆２８番（大脇清春君） バス事業につきましては，先ほども申しましたように，まだ見直しがされてから非常に運行期間も短くて，分析データも乏しいということでありますけれども，それなりに成果を上げていただいていると，そのように評価をさせていただきたいと思います。 その中で，地域連絡バスについては大変好評であることは，私も実感として，地元でございまして，御老人の方々が非常に喜んでおられまして好評でございますけれども，利用者の意見として，ノンステップバスはよいとして，後部座席へのステップが非常に急であって，構造的に難しいかもわかりませんけれども，後ろの座席等が非常に急であるということで，急ブレーキなんかかけたときに心配じゃないかというような意見も二，三ございます。私も実際見てみて，これは本当に急ブレーキなんかかけた場合厳しいんじゃないかと思った点もありまして，導入に当たって相当調査だとか検討もされたと思いますけれども，選定についての御所見があれば伺っておきたいと思います。 それから，地域ふれあいセンターでございますけれども，高齢者との触れ合いの場ということも説明でありましたが，この地域が団地でありますのであれですが，コミュニティー施設の集会施設ですね，これを４カ所5,350万円をもって建設の補助をするというのもありますし，それから老人憩いの家なんかもありまして，この辺のところとの整合性はどうなっているのか，ちょっと伺っておきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（長縄代蔵君）
企画調整部長 小川淳也君。
◎
企画調整部長（
小川淳也君） 現在，地域連絡線に導入をいたしておりますノンステップバスの構造についてお尋ねをいただきました。このノンステップバスでございますが，床をかなり低くしておる関係で，通常ですと床下に収納できますさまざまな設備ですとか機器の関係が，どうしても車両の後部座席に偏っておさめられておるということがございます。したがいまして，乗車をされたときに非常に後部に圧迫感がある，あるいは危険な感じがするといったようなことがあり得ることは，御指摘のとおりでございます。しかしながら，今申し上げましたような構造上の問題が，どうしてもこれはどこかにおさめなくてはならないわけでありまして，やむを得ない面があるという点については，何とぞこの点は御理解をいただかざるを得ないと考えております。 折しも現在，この小型車両でのノンステップバスというものを製造しておるメーカーは国内１社でございます。したがって，私ども導入の際にはいろいろ検討いたしたわけでありますが，なかなかその点に係る選択の余地というのはなかったという事情がございます。しかしながら，今後他社も含めて，もちろん車両の改良が進むことは，これは十分考えられますので，そうした抜本的な改善ができるようでございましたら，そういった車両の導入についても，これはぜひ検討をしてまいりたいと。またあわせて，そうした御利用者の皆様の声については，ぜひこれは機会あるごとにメーカーにもお伝えをしていきたいというふうに考えております。なお，現車両の床の低い部分にも６名分の座席，これは確保されておるわけでございまして，例えばその席の一部についても，高齢者ですとか弱者の皆様の優先席として指定するといったようなこと，こういったことがもし少しでも問題解決につながるのであれば，これはぜひ別途検討してはどうかというふうに考えております。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは，今回の整備と老人憩いの家等との整合性についてのお尋ねでございますけれども，御案内のように老人憩いの家につきましては，高齢者の生きがい，さらには交流，自立支援といったような目的で市が直接に設置をいたしまして，地元に管理をお願いしている施設でございます。今回，空き教室を利用した整備につきましては，検討委員会の報告書で示しております指針に沿った使い勝手であれば，地元が自主的にその運用方法をお考えいただいて，その方針に沿った使い方，手法をしていただければよろしいかというふうに考えておりますので，特に老人憩いの家との不整合という観点から考えているわけではございません。
○議長（長縄代蔵君） 22番 伊藤裕規君。
◆２２番（伊藤裕規君） 第６号議案から，民生費，衛生費，土木費について，３点お尋ねいたします。 最初に民生費，介護保険
関連事業費の高齢者介護予防のうちの住宅改修費助成について伺います。所得制限にするとのことですが，その理由，その影響の予測，あわせてこの助成の予算の中身について伺います。 衛生費，保健衛生総務費のうち，健康管理事業団運営委託に関連して伺います。健康増進事業の有料化ということを聞いております。その理由について伺います。 市民の方から私のところに電話がありまして，１つの指導で200円ということがいきなり出てきた。ずっと無料であったけれども，これは大きな負担である。10回行けば2,000円と。せめて100円ぐらいにしていただきたいとか，あるいは高齢者には無料にすべきではないか。健康都市宣言と言っている春日井市で，自分で健康を守るという人に援助をすれば，御本人にも役立つし，医療費への負担も少なくなるのではないか，このような電話がありました。この市民の声に対してどのように答えられるのか，お聞きしたいと思います。 それから，土木費について伺います。土地区画整理費，２の普通建設事業について伺います。先ほどの質問もありましたけれども，角度を変えて伺いたいと思います。今回のこの普通建設事業の予算が９億4,730万円で，前年度の約２倍となっておりますが，その内容と増加の理由について伺います。 それと，組合土地区画整理事業に対する支援について，どのような考え方で行うのか伺います。今後予定されている組合について，今回，この議案書の中にもありますように，例えばインター周辺などの調査をするところ，あるいは組合設立の準備をしているところ，こういう組合についてもこの対象になっていくのか。私は，この財政環境が大変厳しい中でもこれをそのまま適用されていくということになれば，大変，市の予算全体からいって問題が出てくるのではないかと思いますので，お伺いいたします。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは初めに，住宅改修関連についてのお尋ねでございますけれども，この住宅改修につきましては，高齢者が住み慣れた住宅でできる限り長く充実した生活を続けることができるよう，65歳以上の要援護高齢者が居住する住宅に対して30万円を上限に，また介護保険の認定者が居住する住宅に対しては12万円を上限に，住宅改修に必要な経費の一部を助成するものでございます。 今回の改正の内容につきましては，他の高齢者福祉サービスにおける応能負担や，そして介護保険サービスにおける利用者負担との均衡を図るためでございまして，これは日常生活用具給付等負担水準を準用した利用者負担を新たに導入するものでございます。具体的な改正の内容につきましては，申請世帯の生計中心者の所得に応じまして，負担ゼロから５万2,400円までの５段階の利用者負担を設定することといたしております。 次に，助成額の財源につきましては，この制度は市の独自の事業として平成12年度から始めたものでございまして，全額単独市費でございます。 それから，次に，健康管理事業団の関係でお尋ねでございますけれども，この保健センターで実施しております健康づくり事業は，健康増進事業の一つとして実施をいたしているものでございまして，運動検診と体力測定の２コースにおいて，質問議員が言われましたように，要指導とされた方を対象にこれまで無料で実施をしてまいりました。今回，この事業は健康管理事業団の自主事業でありまして，事業団の健全経営の観点，また受益者負担の原則から有料化といたしたものでございます。事後指導講習会などの受講者に対しましては，受講料を１回200円といたしたものでございます。市民の健康づくりに向けては，各種の健康づくり事業を引き続き積極的に進め，自分の健康は自分で守るという基本理念をもとに，今後も効率的かつ効果的な事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（長縄代蔵君） 建設部長 伊藤保和君。
◎建設部長（伊藤保和君） 土地区画整理事業費についての御質問にお答えを申し上げます。 まず，普通建設事業で，予算書159ページでございますが，全体で９億4,730万円の予算をお願いしておるわけですが，この説明の欄に４つの項目を掲げておりますが，その内訳を申し上げますと，熊野桜佐地区の開発調査に係る部分といたしましては，環境アセスの準備書の修正とか，あるいはその都市計画決定に係る図書の作成といったような事務について1,250万円を。また，インター周辺の開発調査に係る部分といたしましては，変更計画協議書あるいは環境アセスメントの追跡調査の費用といたしまして800万円。 ３番目に掲げております土地区画整理組合事業負担金，補助金，これは全体で９億2,430万円を予定いたしておりますが，その内訳といたしましては，神領を初め４組合が国の補助を得て進めてまいります都市計画道路等の築造事業費，これは国の補助をいただいて進めるわけですが，これに対して市としての負担金があるわけでございまして，その負担金として４億8,530万円。それと加えまして，今回の補助金交付規則の見直しによって，新たに支援をいたします部分としまして，南気噴の組合初め６組合に対する補助金として４億3,900万円を予定しております。 また，準備中の組合についてでございますが，西部第一・第二地区について同意書の収集が進められておりますが，その資料作成等に係る部分として200万円。また，庄名地区の道路計画の協議書の図書作成費用として50万円を予定いたしております。補助金交付規則見直しに伴います新たな支援については，その背景，理由等については先ほどの質問にお答えしたとおりでございまして，現在計画中あるいは準備中の組合に対しても，この補助金交付規則を適用して支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ただ，大変厳しい財政状況が続いておる中でございまして，今後予定されております組合も含めまして，土地区画整理事業全体の長期的な財政予測のもとに，計画中のものも含めてすべてが円滑に事業を推進されますようスケジュールとか事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 22番 伊藤裕規君。
◆２２番（伊藤裕規君） 住宅改修については12年度から市の制度とおっしゃっておられますが，この住宅改修そのものについては，以前は県の助成があったと思います。今，介護保険そのものも，制度ができることによって国からのお金が少なくなったということで，いろんな問題がありますが，やはりこういうところからも国や県に対応を求めていくというのが本来ではないかと。所得制限ということではなくて，さらにこうしたところで，やはり少しでも住民に喜ばれることを進めていくことが必要だと思いますので，申し上げておきます。 また，健康増進ですが，こうした有料化などについては慎重に対応していただきたい。これを固定化するということについては，慎重にやっていただくことが必要だということを述べさせていただきます。 それから，区画整理の問題ですけれども，今おっしゃったように厳しい状況ということです。我が会派の代表質問の回答の中でも，市長さんは「これから区画整理は慎重に進めていかなければならない」とおっしゃるということと，「まちづくりには区画整理が必要だ」というふうにおっしゃっておられます。組合施行といえども，市の施策，順次に進められている総合計画に基づいて進められてきたものでございます。今行われている区画整理の行き詰まりというのは，行き詰まりを組合施行だからといって行政が対応しないということではいけませんし，今回の措置というのは当然であるという面もあります。関係者の切実な声も上がってきたわけです。しかし，この対応だけですべて解決するということではないと思いますので，私もさまざまな意見を聞いておりますが，事務費だとか区画整理その中身そのものについて，やはりきちんと指導をしていただくことが必要だと思います。 それから，この問題と，今現在進行中で大変苦労しているということと，この区画整理の事業補助金交付の規則を変えるということで，これをこのまま今後も，これから進められるところもこの中身で活用されるという説明でございました。これは，今部長さんも言っておられるように，厳しい状況のもとで，この規則を変えたからそのまま市の助成金をふやすということをやって区画整理をどんどん進めるということにはならないと。はっきりと現在とこれからというのは区別をしていかなければならないのではないかということを言っておきます。 それで，今回こういうふうにせざるを得なくなってきたところに問題があって，これからこういう区画整理をかなりのスピードで，もし進められて金が足らんと。またさらに，こういう見直しをして税金をつぎ込んでいくというふうになれば，ますます財政的にも大変になってくると思います。今，本当にこのまちづくりそのものをやはり立ち止まって見ていく，考え直していく時期だということです。まちづくりは区画整理しかないという考え方を今改めていく必要があるのではないかと。生活環境をよくするまちづくりを市民参加で進めていく，そういう時代であるということを申し上げまして，質問といたします。
○議長（長縄代蔵君） ４番 内藤富江君。
◆４番（内藤富江君） それでは，第６号議案 春日井市
一般会計予算より１点お尋ねいたします。 昨年の一般会計の予算，総務費の中に新生児誕生記念品給付として1,000万円計上されておりましたけれども，今年度は予算計上されておりません。これは，毎年誕生児に記念品として市からアルバムを贈られていたものだと思いますが，第３次行政改革の実施計画の中にもこういった削減ということは明記されておりませんけれども，なぜ削減されたのでしょうか。 それから２点目として，第26号議案 春日井市
男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。 この条例作成に当たっては，これまでも市民の皆さんの声も広く聞いて，懇話会中心に進められてきたわけなんですけれども，私はこの条例の中身については高く評価しているものでございます。１点，その第17条，「市が実施する施策に対する申出」について，この議案について関連して２点ばかりお尋ねいたします。 まず，第７条に禁止行為として３項目にわたって明記されております。この禁止行為を載せた以上，条例制定に当たっては苦情処理をどう扱うかという点も議論されたと思いますけれども，その点はまずどうだったでしょうか。 次に，第17条で市が実施する施策に対して申し出ることができるとありますけれども，それ以外はどこに相談に行けばいいのか。行政とは独立した第三者機関として，人権侵害などの苦情処理に関して，私は必要だと思いますけれども，苦情処理機関設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（長縄代蔵君）
市民経済部長 大矢孝彦君。
◎
市民経済部長（大矢孝彦君） それではまず，第６号議案の新生児誕生記念品給付についてからお答えさせていただきます。 新生児誕生記念品給付につきましては，平成６年度から実施してまいりました。出生によって春日井市の住民となられた新生児に対しまして，その誕生を祝福するとともに，健やかな成長を祈念して誕生記念品のアルバムを贈呈してまいりました。この９年間には情報通信技術の進歩により，ビデオ，デジタルカメラ，パソコン，携帯電話，ＤＶＤ等の普及と，それに伴う記録媒体・方法の多様化等生活文化も急激な変化をもたらし，子供の成長を記録する方法も随分と変わってまりました。 こういったことから，新年度におきましては誕生記念アルバムから見直しを行いまして，核家族化，女性の社会進出など子供を取り巻く環境は大きく変化をしていくことに対応する中で，子育て支援を推進するため，市の支援策をお知らせしたり，お父さん，お母さんに役に立つ，また家族が触れ合えて成長記録を残せる，こういった内容，もちろん出生時の記録写真等の貼付部分はございますが，こういった内容とするものに変えていきたい，こういったことで現在見直しをいたしております。まだ平成14年度分，若干この記念品アルバムがございますので，こういったものを消化する中で，年度途中ではございますが，でき得れば６月１日の60周年記念日以降にこういった新しい記念品の配付に変えてまいりたい，このように現在準備を進めているところでございます。 ２点目の第26号議案でございますが，第26号議案の特に第17条の申し出関係でございますが，第17条につきましては，特に市と市民に対する申し出でございまして，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に対する申し出，これにつきましては，市に申出書を提出していただきましたものを審議会に報告をいたし，審議会での調査，審議を経た上で市長が適切な処理を行うと，こういったまず市の施策に対しましての苦情処理。 そしてまた，第18条につきましては，性別による差別的取り扱い等人権侵害，こういった私人間における苦情処理につきましては，男女人権相談，ＤＶ，セクハラ，性差別に関する相談，こういったものをレディヤンに設けまして，ここでまず相談をしていただく。そして問題解決ができない場合につきましては，男女共同参画相談員，これにつきましては弁護士，カウンセラー，大学教授，こういった方々を予定いたしておりますが，こういったところに申し出をしていただきまして解決を図っていく，このように考えておりますので，よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） ４番 内藤富江君。
◆４番（内藤富江君） 苦情処理ということなんですけれども，この点については条例でどんな仕組みを規定するというのではなくて，やはり実際にきめ細かい相談の仕組みをつくっていくかということが大事だと思います。先ほど部長さんが答弁されたように，我が市はレディヤンというところでそういった窓口があるということで，そこでの相談体制をさらに強化していただいて，この条例の機能を十分果たしていただきたいということをまず要望しておきます。 アルバムについてですけれども，見直しをしていくと，９年たったから新しい時代に対応して見直していくという点について，私も今の時代パソコンだとか，それからデジカメなんかも普及しているから，生活文化の変化ということで一概にどうしてもアルバムというふうには思いませんけれども，やはり中には楽しみにしてみえる方もみえますので，そういった新しい形でやっていかれるということについては理解を示すんですけれども。では５月までは今のものを使っていくと，６月以降は新しいものにしていくということで，では今年度生まれてくる子供たちに対しても，すべてこの祝い品として贈呈するということになるのでしょうか，その点をまずお聞きしたいと思います。
○議長（長縄代蔵君）
市民経済部長 大矢孝彦君。
◎
市民経済部長（大矢孝彦君） それでは，再度の御質問にお答えさせていただきます。 今，今年度，平成15年度については両方をすべて配付するのかということでございますが，先ほど申し上げましたように，誕生記念品として記念アルバムが1,000冊ほどまだ残っております。大体今，月に出生される方が私ども250から300ほどございます。そういったことから，こういったものを廃棄するには忍びませんので，こういったものを区切りをつけるために，でき得ればある程度消化をして，それ以後新しい記念品に変えていきたいと，このように思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（長縄代蔵君） 34番 内田 謙君。
◆３４番（内田謙君） それでは，第６号議案からお尋ねします。 第６号議案 平成15年度春日井市
一般会計予算の中で，まず55ページですが，歳入の関係ですね。繰入金としまして，来年度，文化フォーラム建設基金から７億円繰り入れをいたします。この文化フォーラム建設基金条例は1987年につくられたものでございます。本市は各種基金がございますけれども，例えば財政調整基金でありますとか，市債管理基金，これは非常に弾力的に一般会計に投入して運用できる幅を持っているわけですけれども，多くはそれぞれ目的を持った，財調も目的を持っているわけですけれども，ちょっと種類の違うものでありまして，文化フォーラム建設基金については，第７条では文化フォーラム建設基金の財源に充てるときに限って処分をすることができるというわけですから，簡単に言えば条例上は他に転用できません。ただ，繰りかえ運用はできます。ただ，今まで私の記憶ではこういう種類の基金が繰りかえ運用をされたという記憶はございませんが，あれば教えていただきたいし，また今回，文化フォーラム建設基金から７億円を繰り入れる理由について，１点目にお尋ねをいたします。 また，基金条例の第５条に繰りかえ運用の規定がございまして，確実な繰り戻しの方法，そして期間及び利率を定めると，こうなっているわけですけれども，一時的にしろここから繰り入れる以上は，当然確実に繰り戻しをしなきゃいけませんので，このあたりはどうされるのか，お尋ねをいたします。 さらに，文化フォーラムにつきましては，1996年に文化フォーラム整備構想，こういうパンフレットも，冊子ですね，出されております。ここの21ページを見ておりますと，第１次と第２次の整備計画がございまして，現在の文化フォーラム，図書館とかギャラリーとかですね，これは第１次の整備計画。続きまして第２次整備計画，こういうものがございまして，音楽ホールというのが出ております。国道19号線の方に音楽ホールというのが整備計画として第２次のものがございますけれども，この構想自体はこれから一体どうなっていくのかと。この繰り入れることとの関連で，まずこれはお尋ねしておきたいと思います。 次に，これも歳入でございますが，62ページです。臨時財政対策債についてお尋ねをいたします。 この臨時財政対策債は2001年度から実施をされているものでございまして，ことしで３年目でございます。従来は地方交付税で市に入ってきたものについて，一定額はそれぞれ対策債で対応しなさいよということで，2001年度から始まりまして10億円，そして今年度が27.8億円，そして来年度は47億円と，非常にこの３年間で4.7倍というふうに大幅に対策債がふえております。そのふえた理由をお尋ねいたします。 また，これは昨年の６月ですけれども，経済財政諮問会議では，地方交付税制度の見直しと国庫補助負担金の廃止，縮小及び国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するとの内容を含む経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002，いわゆる第２次の骨太方針がまとめられておりますけれども，ここでは特に地方交付税については総額抑制と，こういう方針も示されております。地方交付税というのは，ナショナルミニマムの確保にとっては必要な財源に地方にとってはなるわけです。 一方，この臨時財政対策債につきましては，来年度で一応３カ年ということで区切りになってますね。終わりということです。国の方は地方交付税については，これから総額抑制。一方，この対策債については，今後は地方交付税に算入しますよということになっているわけですけれども，こういう骨太方針とのかかわりでいきますと，今後どうなっていくんだという心配が出てきますので，このあたりの見通しをお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして，歳出で１点，89ページに土地開発公社補填金が計上されておりまして，来年度は６億5,000万円です。これは今年度と同額ですけれども，最近の決算の数字を見てみますと，2001年度の決算では３億1,664万円，2000年度が，ちょっと多かったんですけれども３億4,650万円。最近超低金利が続いておりますので，この状況はそう変わっておりません。２年連続で３億円台の決算が続いているにもかかわらず，当初では６億5,000万円という予算を計上しておりまして，決算との数字，あるいは最近の金利の動向を見て，どうしてこんなに計上したのかなというのがよくわかりませんので，その理由をお尋ねをいたします。 続きまして，第11号議案 平成15年度春日井市
介護保険事業特別会計予算，そして第34号議案 春日井市
介護保険条例の一部を改正する条例について，これは関連がありますので，お尋ねをいたしたいと思います。 介護保険制度が発足いたしまして間もなく３年がたちます。この制度によれば３年ごとの保険料の見直しということで，来年度がその最初の見直しの年度に当たるわけでございます。本市につきましては，新しい第１号の被保険者につきましては，介護保険料については値上げをするという内容の提案がされております。その新しい介護保険料につきましては，どういう見通しというか，見込みのもとで金額を設定をしたのか，これを１点目にお尋ねをいたしたいと思います。 また，介護保険につきましては，これも春日井市介護給付費の準備基金条例というのが2000年度につくられておりますけれども，第７条で，この基金は保険料額を軽減する場合，この場合には処分をしていいですよと書いてあります。現在，基金の残高はどうなっているのか，また，この取り崩しの計画や，どういう考えのもとに取り崩しをされるのか，これが２点目ですね。 それから，３点目といたしましては，１回目で申し上げましたけれども，介護保険料を値上げするということですけれども，もう市長の市政方針以来，今の本当に深刻な経済状況等が話されております。高齢者にとっては，今，医療費の自己負担も10月からは引き上げられておりますし，年金のカット等本当に厳しい環境になっているわけですが，こういう中での新たな負担増になるわけですが，こういうときこそ住民の皆さんの本当に暮らしを守っていくのが地方自治体の役目でございますので，そういう点で負担をふやすのではなく，負担の軽減ということが求められていると思うんですけれども，この点についての考えをお尋ねいたします。 続きまして，第30号議案です。春日井市
心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例についてをお尋ねをいたします。 この条例は，さまざまなハンディを持っている皆さんに対して，春日井市が単独で持っている制度でございます。その障害の程度に応じまして4,500円を上限にした扶助料を支給しているわけですけれども，現在の春日井市における障害者の方はどの程度みえるのか。これは手帳保持ということでカウントされていると思うんですけれども，そういう方の数やあるいは扶助料を支給をしている数並びに今回の条例改正によれば，一番重度の障害のある方，ここに対して所得制限を導入するということですけれども，それによって影響を被る方がどれぐらいいるのか。これは在宅としてです。施設はもうこれは出さないということも述べられていますけれども，それに伴う影響，そして最後に，なぜこういう重度の障害者の扶助料についても所得制限を入れるのかと，この点についてお尋ねをしておきます。
○議長（長縄代蔵君） 財政部長 位田邦博君。
◎財政部長（位田邦博君） それでは，財政関連で御質問いただいておりますので，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，第１点目の文化フォーラムの建設基金の関係でございますが，これにつきましては質問議員御案内のように，本市の財政状況につきましては，私，提案説明でも申し上げましたとおり，市税におきましては対前年度比マイナス15億円の計上となるなど自主財源の落ち込み，こういったものがございまして，大変厳しい状況にあることは御承知かと思います。 こういった中，文化フォーラム基金につきましては，質問議員もおっしゃいましたように，昭和62年度に文化フォーラム建設の財源といたしまして基金を設置し，その文化フォーラム整備第１期事業といたしまして，平成９年から11年までの３カ年の継続事業としまして現在の施設を整備してまいったところでございます。この建設基金の14年度末の残高といたしましては約７億800万円ほどあるわけでございまして，平成15年度におきましては，貴重な一般財源といたしまして，基金条例の繰りかえ運用規定を活用することといたしたわけでございます。 また，繰りかえ運用につきましては，基金条例第５条に規定がございまして，繰りかえ運用の条件として繰り戻しの方法，あるいは期間，利率，こういったものを定めて運用することとされておりますが，平成15年度予算での運用の時期，これが現時点ではまだ明確となっておりませんので，この時点で，この場で条件等について申し上げることはできませんが，いずれにしましても条例の第４条に定めてございますように，最も確実で有利な方法で管理すると，こういった足かせといいますか，こういった条件があるわけでございますが，こういった規定に基づきまして調整をしてまいりたいと思っております。 また，本市におきまして過去にこういった繰りかえ運用の前例があるかという御質問でございますが，愛知県を初め他の団体等では，こういった繰りかえ運用を行っているケースはあるわけでございますが，本市におきましては，私の承知しておる範囲内では前例がないと，このように思っております。 次に，臨時財政対策債についてでございますが，これにつきましても質問議員御承知のように，平成15年度の地方財政計画におきましては，地方税の収入や，あるいは地方交付税の原資となります国税，こういったものの収入が大幅な減少をしておるわけでございます。それに加えまして社会ニーズの多様化，あるいは公債費の累増などによりまして，この財源不足が過去最高の13兆4,500億円と，こういった額が見込まれておるわけでございます。 そして，平成13年度に講じられました地方財政制度改正におきまして，こうした地方財政の通常収支不足の補てん策といたしまして，国と地方が折半をして補てんをすることとされたところでございます。ただ，地方への影響を考慮いたしまして，いわゆる地方負担につきましては，13年度は２分の１，あるいは14年度は４分の１を従来の交付税の特別会計から借り入れ，こういったことをすることとしておったわけでございますが，平成15年度におきましては全額地方負担となったわけでございます。そして，この補てん方法といたしましては，地方財政法の第５条の特例といたしまして，いわゆる臨時財政対策債を発行することとなったわけでございます。そして，平成15年度の地方財政計画での臨時財政対策債の総額といたしましては，約５兆5,000億円を見込んでいるわけでございます。 こういった状況の中で，15年度の本市の財源不足につきましては，市税の収入落ち込み，あるいは利子割交付金，こういったものの減少から，平成14年度の46億円から平成15年度におきましては64億円と，対前年度比18億円の増加をする結果となったわけでございます。こういったものにつきまして，国からの通知に基づきましてルール計算を行いますと，この不足額18億円等につきましては普通交付税ではなく財政対策債と，こういったものに振りかえられる見込みになったわけでございます。 こういったことから，平成15年度におきましては，47億円の臨時財政対策債を計上をさせていただいたわけでございます。そして，この臨時財政対策債につきましては，質問議員もおっしゃいましたように，この償還に当たりましては後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されると，こういったいわゆる交付税制度の活用，あるいは市税収入が大きく減収となっておりますので，貴重な一般財源であることから，この臨時財政対策債を活用いたしまして施策の展開を図ってまいったところでございます。 また，今後の見通しにつきましては，この16年度以降の地方財政対策，これにつきましては税源移譲についていろいろ議論をされているところでございますが，具体的な方策等については現時点では全くわからない状況であると，こういったことで議論の動向を注意深く見守ってまいりたいと，かように考えております。 次に，土地開発公社補填金についてでございますが，これにつきましても土地開発公社の用地取得につきましては，市が必要といたします土地につきまして，市の依頼に基づいて取得を行っておると，これは御案内のとおりでございます。そして，この土地開発公社のいわゆる補てんにつきましては，将来において再取得時の価額をおさえると，こういった趣旨から実施してまいったところでございます。そして，補てん金の予算の計上に当たりましては，土地開発公社の前年度末の借り入れ残高見込みをもとに利子計算をいたしまして，その執行に際しましては市の決算状況等，こういったものを考慮しつつ柔軟な対応をしてまいったこともあるわけでございます。なお，平成15年度では，平成14年度末の土地開発公社の借入金残高を約380億円と見込みまして，その利子計算をもとに予算計上をしたところでございます。以上でございます。
○議長（長縄代蔵君）
企画調整部長 小川淳也君。
◎
企画調整部長（
小川淳也君） 文化フォーラム整備構想につきましてお尋ねをいただいております。 文化フォーラム整備構想につきましては，平成６年に策定をいたしたところでございまして，この中で図書館，ギャラリー，交流アトリウム，そして文化情報センターに音楽ホールという５つの施設群を整備の対象に上げておったところでございます。 その後の推移でございますが，議員御案内のとおり，平成11年に前者４つの施設群を中心とする施設が開館をいたしたわけでありまして，残りのこの音楽ホール，これが第２次整備の対象として現在に至っております。 この音楽ホールでございますが，非常に専門性の高い施設を予定をいたしておりました。例えばゆったりとした客席，それから残響装置，練習室にホワイエという非常にある意味でぜいを尽くしたような音楽専門のホールを予定をしておったわけでございますが，なかなか御存じのとおりの財政状況もございます。そしてこういった経済情勢もございます。こうした中でございますので，この第２次計画の実現の時期，あるいは手法等につきましては，これは十分な時間をいただきまして，じっくりと検討してまいりたいということでございます。しかしながら，この構想自体は生きております。平成13年に策定をいたしました文化振興ビジョンの中でも，この音楽ホールの構想について，さらに施設内容，整備時期などについて検討を進めたいというふうに位置づけているわけでありまして，もちろん，この構想自体は，現在もなお生きておるということでございます。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは初めに，介護保険料関連で何点かのお尋ねでございますけれども，平成15年度から平成17年度までの介護保険料につきましては，過去３年間の要介護認定者数や利用者の意向の伸び率などをもとに，平成15年度から19年度までの５年間につきまして介護保険給付費の見込み額を算出いたしまして，その見込み額を被保険者数で割り返しますと3,230円となりますが，今回は第１号被保険者の急激な負担増を避けるために，介護給付費準備基金を処分することによりまして2,996円といたしたものでございます。 介護給付費準備基金につきましては，現在は４億1,227万1,000円積み立てておりますけれども，今議会に御提案しております平成14年度
介護保険事業特別会計補正予算議案における8,778万9,000円の追加計上を含めました14年度の積立額１億2,563万円を合計いたしますと，総額で５億3,790万1,000円となる予定でございます。今申し上げたように，このうち４億円につきましては，急激な緩和を解消するために，介護保険料を軽減するために処分を予定いたしておるところでございます。 次に，介護給付費準備基金の活用につきましては，今申し上げましたように介護保険料軽減のために活用することを予定しているところでございますけれども，一方では介護保険事業を安定的に運営することも，一つの積立額を保有することも，また必要ではないかというふうに考えております。特に，本年４月から介護報酬が改定になりますが，こうした状況の変化を初め，予測しがたい不測の事態に備えることも保険者の責務であるというふうに考えております。 次に，扶助料の見直しについてのお尋ねでございますけれども，御案内のように今回の見直しにつきましては，障害者福祉サービスの受益の公平性の観点で行ったものでございまして，重度障害者も中軽度障害者と同様に所得に応じた制限を設けるものでございますし，また，手当の支給は経済的な支援に当たるわけでございますけれども，施設入所者につきましては日常生活のほとんどが公的な支援を受けておりまして，在宅の障害者との格差が大きいという，このような観点から見直しを行ったものでございます。今回，支援費制度移行に伴いまして，ヘルパー派遣やショートステイ，デイサービスなど，福祉サービスの利用は大幅に拡大するものというふうに予測いたしております。 また，改正によって対象となる方はとのお尋ねでございますけれども，対象となる方につきましては，障害者手帳所持者が現在8,478名いらっしゃいますけれども，そのうち施設入所者で約450名，所得制限で約120名を見込んでいるところでございます。
○議長（長縄代蔵君） 34番 内田 謙君。
◆３４番（内田謙君） まず，最初の文化フォーラムの建設基金の関係ですけれども，この種の基金を繰り入れるというのは，部長の答弁でも前例がないと，そこまである意味では市の財政も逼迫しているということになるわけですけれども，ただ，繰りかえ運用の規定というのは，先ほどの説明ですと運用時期がまだはっきりしとらんと，いつ投入するかわからんと，そういう場合には繰りかえ運用は今すぐ出さなくてもいいように聞こえたわけですがね。そうすると逆に言いますと，投入をするということを決断した場合には，もう既に繰りかえ運用の規定はちゃんとつくって対処すると，こういうふうに理解をしてよろしいのかどうか，お尋ねをしておきます。 それから，土地開発公社の件については，市の決算状況を見て柔軟に対応するという説明ですけれども，これは私は，過去にも何遍か質問をしてまいりました。15億円とか，ものすごくたくさんの補てんをしたこともあります。そういう時期もありました。高金利の時代ですね。今低金利の時代で相当減少しているわけですけれども，その柔軟な対応という意味がですね，もっとわかりやすく言ってほしいなと思います。 次に，介護保険ですけれども，今年度末で５億3,000万円の基金になるという説明でございました。介護保険の安定的な運用のためにちょっとは残しておくというふうに聞こえるんですけれども，第１回目で申し上げましたように，高齢者の今取り巻く環境は非常に厳しいわけです。次の改定時期まで３年あるわけですけれども，その３年先じゃなくて，今困っている高齢者のために，私は負担を極力抑えるために最大限基金は活用すべきじゃないかと思いますが，答弁を求めます。 最後に，扶助料ですけれども，春日井市障害者計画によれば，この扶助料というのは障害者の経済的な保障と，こういうふうに書いてあるわけです。先ほどの説明ですと，受益の公平性ということで，今まで所得制限を受けてきた人に合わせると。これはもう完全にサービスの後退ではないかと。そういう障害者に対して本来所得制限なんか設けること自身がどうかなと思います。 私も，ちょっと先日実態もお聞きしましたけれども，今回は特に重度の障害の方から，所得制限を設けて120人が外れるということですけれども，思わぬいろんな出費があるということも聞きました。健常者ではない方には思わぬ出費も多いと。そういうところから，所得制限を導入して月々の扶助料をカットするのはいかがかなというふうに思います。これは，市の障害者に対する一つの姿勢がここにあらわれるんだと思うんですよ。障害者にやさしいまちづくりというふうに市長は言ってみえたような気もするんですけれども，その一つの判断として，私は春日井市を考えざるを得ないなと思いますけれども，いかがでしょうか。
○議長（長縄代蔵君） 財政部長 位田邦博君。
◎財政部長（位田邦博君） それでは，文化フォーラムの建設基金の関係で，まずお答えを申し上げたいと思います。 先ほども申し上げましたように，今回の繰りかえ運用につきましては，当初予算の提案説明のところでも申し上げておりますとおり，厳しい財政環境の中におきまして，市民の多様なニーズにこたえるため，一つの手段，手法としてこの基金を活用させていただくと，こういったことで申し上げておりますので，そういった点について御理解を賜りたいと思います。 また，この繰りかえ運用条件につきましては，繰りかえ運用の実行段階，こういった時点で決定をしてまいりたいと。しかし，先ほども申し上げましたように基金条例の第４条による規定もございますので，その規定の枠の中で対応してまいりたいと，かように考えております。こういったことから，現時点では繰りかえ運用のための条件整備，こういったものを行ってまいったと。後の予算の執行状況に対応してまいりたいと，こういったことで御理解を賜りたいと思います。 それから，土地開発公社に対します補てん金についてでございますが，これにつきましては，先ほど12年，13年度の数字を質問議員もおっしゃいましたが，これにつきましては，いわゆる平成12，13年度につきましては利子の全額を補てんし切れていない部分も確かにあるわけでございます。これにつきましては債務保証額の400億円の絡み，こういったこともございますので，可能な限り補てんする必要があるとは当然考えておるわけでございますが，いずれにしましても，先ほど申し上げましたように市全体の収支バランス，こういったものを最大限に考慮する中で対応してまいりたいと，かように考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） それでは，まず初めに準備基金の関係で，最大限取り崩しをしたらどうかというお尋ねでございますけれども，これは使い勝手にはいろいろな手法があろうかと思いますけれども，まず本市といたしましては，基本的には先ほど申し上げましたように，保険料の負担の軽減を図るという観点から今回４億円を取り崩しさせていただきました。 ただ，全額したらどうかということでございますけれども，当初こういった保険料を算定する段階でこの５億円が見込めるかと申しますと，まだその段階では給付費の関係がございましてこの５億円が見込んでなかったわけでございます。そうした関係で見込める額の最大限を見込んで今回の処分といたしたわけでございます。 また，御案内のように，県内のある市でも給付費の負担の増加によって，来年度以降急な保険料の負担増をする市がございます。本市といたしましても，そういったことを避けるためにも，ある程度の準備基金を積み立てておくことが適切ではないかというふうに判断いたしております。 それから，次に扶助料の関係でございますけれども，確かに所得制限を今回設けて120人ぐらいの方がその対象となるわけでございますけれども，こうした方々の中には1,000万円を超える所得の方もいらっしゃるわけです。ですから今回，こういったある程度所得の高い方については一定の負担をしていただくということからこういった制限を設けたものでございますので，決して障害者の施策の低下という考え方ではございませんので，御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（長縄代蔵君） 34番 内田 謙君。
◆３４番（内田謙君） まず，土公社の関係ですけれども，必要な利子を払うための補てんをできなかったと，こういうことですけれども，じゃあ実態としては，この間をちょっと聞きたいんですけれども，利子を払えなかったと。逆に言えば，当然それは金融機関に払わなきゃいけない金額ですから借金をしたということになるんですけれども，利子を払うために借りた借金というのは一体どれぐらいあるのか。これはわかりませんけれども，来年度はそういうことは生じるのか，生じないのか，見通しをお尋ねをいたします。 次に，これは土地開発公社とも関連しますけれども，全体としてとにかく大変厳しいというのはよくわかりました。ただ，市税収入を見ておりますと，個人市民税は６年連続で減少ですね，ずっと減ってきていると。法人市民税についても相当大幅な減少になってきております。それから，地方交付税も当然，所得税等財源そのものが細れば交付税が少なくなるわけですね。ただ，臨時財政対策債がどんとふえていますので，合わせると地方への配分というのは逆にふえるという実態にもなっているわけですね。そうしないと地方の財政の収支がとれなくなるという，そういう関係もあろうかと思うんですが，いずれにしましても，話がちょっと飛ぶかもわかりませんけれども，小泉内閣が発足して１年９カ月，もうたちます。経済構造改革だということで進めてまいりました。不良債権の早期処理とかをやってきて，そのときの痛みを我慢すればいずれ明るい見通しが出てくるというようなことを言って，もはや２年たつんですけれども，この地方の財政状況を見ていますと，今の小泉経済対策をこのまま進めていくといよいよ大変になるんじゃないかなと，この辺は地方からちょっと物を言っていかないといかん，そういう時期にもうはっきりなってきているんじゃないかなと思いますけれども，お尋ねします。 次に，扶助料の話ですけれども，1,000万円という話が出ましたけれども，例えば単身の場合は，これは受給資格者の所得については，約360万円を超えた方が引っかかってくるわけですよね。こういう方のこともちゃんと考えていただきたいと思いますね。1,000万円以上の方もいると思うんですけれども，全体としては非常に障害者の御家庭は皆さん経済的にも苦労されている世帯が多いですし，一人の方が360万円を超えればもう所得制限ということで引っかかるわけですから，先ほどの部長の答弁だと，何か非常に高額な人だけが対象になるというふうに聞こえるわけですけれども，決してそうじゃないということを，これは申し上げておきたい。
○議長（長縄代蔵君） 財政部長 位田邦博君。
◎財政部長（位田邦博君） 土公社についての御質問をいただいたわけでございますが，これにつきましては，いわゆる先ほど申し上げましたように若干の留保額があるわけでございます。この留保額の対応といたしましては，当然に金融機関からの借り入れによって対応してまいったと，こういったことで御理解を賜りたいと思います。 また，税等の収入落ち込み，こういったものもいろいろお話があったわけでございますが，いずれにしましても，いわゆる歳入面での本市の現状認識といいますか，こういった面で申し上げますと，御案内のように自主財源の低下，あるいはこういったものに加えまして依存財源の確保も年々困難な状況になっておると。こういう状況というのは当面解消されるものではないだろうと，このようには認識しておるわけでございます。 いずれにしましても，歳入面では大変厳しい財政環境が続くと認識しておりますので，私ども財政を預かる者といたしましては，こういった背景を十分認識して今後対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（長縄代蔵君）
健康福祉部長 伊藤 昌君。
◎
健康福祉部長（伊藤昌君） 扶助料の所得制限についてのお尋ねでございますけれども，所得が360万円が高いか低いかの議論につきましては，それぞれの考え方があろうと思いますので，その考え方は個々にお任せしたいというふうに思いますけれども，いずれにしましても障害者施策につきましては，私どもとしてはトータル的なサービスの水準で判断をしておりますので，決して質問議員が言われるようなサービスの低下にはつながっていないというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（長縄代蔵君） 通告された質疑は以上であります。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第６号議案から第43号議案まで38件につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長縄代蔵君） 日程第２第１号議案から第５号議案までの５件を一括議題といたします。これより一括質疑に入ります。 通告者はございませんでした。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第５号議案までの５件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時２８分 散会...