◎
総務部長（
坂元照幸君） ただいま御上程いただきました議案第89号令和３年度半田市
一般会計補正予算第９号につきまして御説明申し上げます。
追加議案書の１ページをお願いいたします。 令和３年度半田市の
一般会計補正予算第９号は、次に定めるところによります。 第１条、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ９億3,074万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ454億1,770万3,000円といたします。 第２項として、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１
表歳入歳出予算補正によります。 内容につきまして、
事項別明細書により歳出から御説明いたします。 ８、９ページをお願いします。 ３ 歳出、３款 民生費 ２項
児童福祉費 １目
児童福祉総務費９億3,074万6,000円の追加は、12節 委託料が39万6,000円、18節
負担金補助及び交付金が９億3,035万円の増額で、これは、
子育て世帯の
臨時特別給付について
クーポンによる５万円相当の給付に代え、各自治体の判断により
現金給付を認める国の方針転換があったことにより、本市においても年内に10万円の
一括現金支給を行うための
追加給付金及び
システム改修に係る委託料を計上するものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 ６、７ページをお願いします。 ２ 歳入、15款
国庫支出金 ２項
国庫補助金 ２目
民生費国庫補助金９億3,074万6,000円の追加は、２節
児童福祉費補助金で10万円の
一括現金給付を行うための
追加事業費全額に充てるものであります。 以上、本
補正予算は、
歳入歳出それぞれ９億3,074万6,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、10ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
渡邉昭司議員）
提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。御質疑ありませんか。
◆１５番（
中川健一議員） それでは幾つかお願いをします。
久世市長は当初、
地域振興券事業というのを、７月29日の
全員協議会で提案をされました。その内容を簡単に申し上げると、市民１人当たり２万円の
クーポン券、大体24億円分です、これを市民に配ると。そのための
事務事業費として約１億7,000万円、これは名古屋の会社に発注をしたということでした。その目的は、このコロナ禍の影響を受け、疲弊した
市内経済をしっかり回して、
市民全員でまちの元気を取り戻すための
地域活性化策として、また、雇用の機会が戻り、ひいては
困窮者支援にもつながっていくと、そういうような趣旨でありました。 ですので、私、今回の政府の
子育て世帯等臨時特別支援事業というのが出されたときに、５万円は現金ですよと、残り５万円は
クーポン券ですよと。その
クーポン券にする理由というのは、
皆さん貯金をして使わなくなると
地域経済が回らなくなるから、なるべく使うための仕組みとして
クーポン券にしてくださいということだったと思うんです。その後、いろんな力関係の中で
現金給付も認められたというのが現状でございます。 すると、私は７月29日に
クーポン券の方式で、市民に、私から言わせればばらまいたわけですので、今回も５万円は政府が現金で配りなさいよと言っているのでしようがないと思うんですが、残り５万円については、基本的には、
久世市長の考えとしては７月29日に
クーポン券でやっているんだから、僕は当然
クーポン券が出てくるのかなと思いましたけれども、ところが、今回の提案を見てみると両方とも現金ということだったんです。なぜ
クーポン券ではなくて現金にしたのかというあたりの御説明がいただけたらなと思います。
◎副市長（
山本卓美君） 今回、この10万円の件につきましては趣旨が
子育て世帯への支援、これが目的でございます。なので、私
ども地域振興券をやるのは
地域経済の活性化が目的ということで、目的が違っております。その目的が
子育て世帯への支援というところで、
子育て世帯の方々の、大きく日本全国、それから知多５市、いろんなところを聞いてみてもやはりニーズは
現金支給というところ、加えまして半田市におきましても、
子育て支援課に多くの
現金支給を求める声がありました。そういったものを総合的に勘案する中で、今回10万円の
現金支給にしたという経緯がございますので、
地域振興券と同じような考えで今回組み立てたものではありません。
◆１５番（
中川健一議員） 総合的に勘案するとということとそのような声があったと、そういうことが大きなポイントということでありました。 しかし、これ、考えてみれば実はお金に色はついていないわけですので、逆に言うと僕が疑問に思うのは半田市はこれ、
地域経済はもう今、活性化、町は活気を取り戻したのかなと。半田市のまちが活気を取り戻していて、地元の商店街とかでお金をもう使わなくても、余分にお金を使わなくてもいい状況になっているならば、５万円のもともと
クーポン券、国が５万円は
クーポン券を推奨していたのを現金で配るというのも選択肢としてはあるかなと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
つまり質疑としては、ということは７月29日に疲弊した
市内経済、そういう問題を提起されたわけですけれども、じゃ、今はもう
市内経済の疲弊は改善できているのかということですね。
◎副市長（
山本卓美君） 先ほども申し上げましたとおり、今回10万円の給付の趣旨は、
子育て世帯への応援です。ですので、
地域経済の活性化というものよりも先に
子育て世帯をいかに救っていくかというところに主眼が置かれておりますので、なので
現金給付という要望が多い中では、やはり
市内経済の活性化よりも先に
子育て世帯のことを考えて、
現金給付をしたと。
地域経済の活性化につきましても、現在２万円の
地域振興券が動いている最中でございます。その評価について今現状で、
市内経済は確かに活性化してきているというふうな話はよく聞きますが、評価については、来年４月以降にそれを取りまとめて、また御報告はさせていただきますので、今現状でどうなっているかというのは非常に分かりづらい部分ありますが、少なくとも２万円で半田市の経済は動いているものと考えております。
◆１５番（
中川健一議員） その考え、今、副市長が言われた考えがもちろん分からないわけではありません。ただ、これはやっぱり市長の考えの一貫性としては、それは前回の
地域振興券事業というのは、最終的には地元の商店街で
地域振興券を使っていただくことによって雇用の機会が戻って、ひいては生活の困窮をしている人たちにも仕事が戻って、その人たちの支援になると、そういうことが打ち出されておりましたので、そこは同じだと思うんですよね。今でも現金を配るのか、商品券を配るのかという違いぐらいしかないわけですから、そういう意味で、半田市の
地域経済をよくしていく、それは生活をしている私たちも当然
地域経済がいいに決まっているわけですので、趣旨は、基本的には同じだと思いますので、全く半田市がそういうことをやってなければ、それはほかの自治体みたいに一から
地域振興券を使うような
スキームをつくることは非常に大変だと思いますけれども、半田市の場合は既にもうやっているわけですよね、こういう事業を。今まで名古屋市の会社に１億7,000万発注していたのを、半田市の会社に発注すればそんなに金額は、確かに現金を配るよりはかかりますけれども、市長のこれまで取り組んできていた経済をよくしたいという、ひいてはそれで困窮者を減らしたいという趣旨は、多少
事務事業費がかかったところで、今の
スキームに載せることはそんなに難しくないはずだと思いますけれども、そういうことは考えなかったのでしょうか。
◎市長（
久世孝宏君） とにかくもう一度繰り返しになりますが、目的が違うと。
市内経済の活性化のために半田市の独自施策として
地域振興券事業を行いました。今回これは、国が
子育て世帯についての応援をすることをメインに定めているわけです。その間いろいろと御提案もあったわけです。国からもこうだというのがあったんですが、
子育て世帯の応援として、私もまさに
子育て世帯ですが、現金のほうがやっぱりありがたい部分はあります。これから大学への受験をしていくような家庭であったり、いろんなことで考えたときには、現金のほうがいいという判断をしました。 繰り返しになりますが、目的の重きを置いている部分が違い、その目的を達成するために何が一番いいかということを考え、その後様々な情報を整理した中で、総合的に判断をしてこれにしたということであります。
○議長（
渡邉昭司議員） ほかに御質疑ございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっている議案第89号については、審査のため、所管の
常任委員会に付託します。 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分 休憩 午後２時00分
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡邉昭司議員） 会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７６号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第７号
△日程第２ 議案第７７号 令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第１号
△日程第３ 議案第７８号 令和３年度半田市
ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号
△日程第４ 議案第７９号 令和３年度半田市
駐車場事業特別会計補正予算第１号
△日程第５ 議案第８０号 令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第２号
△日程第６ 議案第８１号 令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第３号
△日程第７ 議案第８２号 令和３年度半田市
水道事業会計補正予算第３号
△日程第８ 議案第８３号 令和３年度半田市
下水道事業会計補正予算第２号
△日程第９ 議案第８４号 半田市
事務分掌条例の一部改正について
△日程第１０ 議案第８５号 半田市
手数料条例の一部改正について
△日程第１１ 議案第８６号 半田市
使用料条例の一部改正について
△日程第１２ 議案第８７号 半田市
国民健康保険条例の一部改正について
△日程第１３ 議案第８８号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第８号
△日程第１４ 議案第８９号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第９号
△日程第１５ 請願第２号
シルバー人材センターに対する
インボイス制度特例措置の実施を求める請願
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第１、議案第76号から日程第14、議案第89号までの14議案及び日程第15、請願第２号を
一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、12月13日午前９時30分から、
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第76号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
庁舎管理費の
備品購入費651万9,000円の内訳はどのようか。とに対し、今回の
機構改革に伴い、
保健センターから市庁舎に移動する職員24名と、市庁舎から
クリーンセンターに移動する
環境課職員８名の事務机とキャビネットなどの
購入費用です。とのこと。 職員数の増減はないため
新規購入により既存の事務机など余剰が生じると思うが、処分するのか。また、余剰となった備品を自治区や
市民団体など、必要とする団体に譲渡するなどの考えはあるのか。とに対し、長期にわたり使用してきたものであるため、廃棄しなければならないものもありますが、使用が可能なものについては、
公共施設での使用を考えています。さらに、余剰が生じる場合は、自治区などに譲渡することも検討していきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第79号及び議案第81号の２議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、２議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第84号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
機構改革を行う時期については
総合計画の見直しや市長が変わるなど、市政の方針が大きく変わるときだと思うが市の考えはどのようか。また、退職者が当初の見込みより増えたとのことであったが、組織の改編に合わせ
人員バランスをどのように考えているのか。とに対し、御指摘のとおり、
総合計画の見直しや市長が変わったときなどに行っています。そのほか、業務を進めていく中で、国の制度が変わるなど既存の課では対応し切れないことが多く生じた場合などは、
機構改革を行う必要があると考えています。また、人員的なバランスについては、各課の業務内容を勘案し採用も含めて実施していますが、今回は想定以上の退職者が生じたため、採用が間に合わなかったものです。とのこと。 今回の
機構改革で、
スポーツ課が
市長部局から
教育委員会に移管するとしているが、過去からの経緯と今回の狙いはどのようか。とに対し、
スポーツ課については、前回平成27年に行った
機構改革で、
教育委員会から
市長部局に移管しました。当時は健康という視点で様々な事業を推進していく中で、
スポーツがその一役を担うことから
市長部局内での連携推進を図りたいとしたものです。期間を経て、
スポーツ振興の状況が変化し、生涯
スポーツの推進が今後大きな課題となってくる中で、
教育委員会内での生涯学習課や
学校教育課との連携を進めていく必要があると考えました。併せて教員の働き方改革の視点からも、これまで以上に
地域スポーツクラブと学校の部活動の連携が必要と考え、
教育委員会に移管することが最適との判断をしたものです。とのこと。 環境課が
クリーンセンターに移動する目的は市庁舎の
スペース確保のためか。ほかに目的があるのか。とに対し、武豊町の
広域ごみ処理施設が供用開始となり、
クリーンセンターの業務が縮小するため環境課と統合します。場所につきましては、一つの課として、同じ事務室内で連携し業務を行うことが効果的であると考え、
クリーンセンターに移動することにしたものです。また、現在、環境課が中心となって推進するゼロカーボンシティーは、
クリーンセンターの業務との深い関連があり、一緒に業務を行う効果が高いと考えています。とのこと。 今回、市費1,435万7,000円を投じて
機構改革を行うわけだが、これにより市民が得るメリットは何か。とに対し、例えば、
子育て支援については、これまで
子育て支援課と
保健センターの母子担当がそれぞれ担ってきた業務を、
機構改革により統合再編し、相談窓口の
ワンストップ化、
発達支援に関する業務の一元化ができ、相談しやすい体制が整うことで、最適な支援につながっていくものです。組織を変えることで、
市民サービスの向上につながると考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 加藤美幸議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
加藤美幸議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、12月13日の午後１時30分及び本日午前11時20分から、いずれも
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第76号中、当委員会に分割付託された案件については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、障がい者（児）手当等支給事業費について、今回の補正理由は、手当の支給対象者が当初見込みよりも多くなったことによるとのことだが、全体で何人増加したのか。また、当初見込みと実際の支給者数が乖離した要因をどのように考えているか。とに対し、手当の支給対象者は全体で28人増加しました。当初見込みと実際の支給者数が乖離した要因は、障がい者手帳がなくても支給対象となる方の予測が難しかったことによります。とのこと。 児童手当等支給事務のうち電算処理
システム改修委託料について、委託料に含まれる具体的な内容はどのようか。とに対し、費用の内訳としては、回収するシステムのプログラムモジュールを購入する費用と、導入動作確認のための作業にかかる費用です。とのこと。 民間保育施設建設費補助事業について、アスベストが発見されたとのことだが、施設利用者に被害はないか。また、今回見送ることとした施設の建て替えについて、今後の見通しはあるのか。とに対し、アスベストが発見された場所では園児が利用しない場所であるため、被害等はありません。今後の見通しについては、早急に新たな建て替え計画が提示できるよう、保育園と調整を行っています。とのこと。 がん検診等推進事業のうち
システム改修委託料について、費用の妥当性をどのように判断しているか。とに対し、国が示した仕様を満たしていることの確認と併せ、市役所内の
システム改修等にたけた職員によるチェックを行うなどして、金額の妥当性を判断しています。とのこと。 未熟児養育医療給付事業について、本給付金の支給対象者は例年と比べどの程度増加しているか。また、増加した要因をどのように考えているか。とに対し、本給付金の支給対象者の中でも超低体重児が例年１人から２人であったのに対し、昨年度の後半に９人出生し、入院期間が今年度までにまたがるなどして給付額が不足するものです。正確な要因は不明ですが、医療技術の発達によりこれまで救うことができなかった子供が育つことができるようになったのではないかと推察しています。とのこと。 小学校及び中学校校舎外壁改修及び屋根防水事業について、工事の音や安全対策など子供たちの生活に影響が出ないかを懸念している。どのように対策するのか。とに対し、大きな音が出る工事であれば、休日に行う。大規模な工事であれば、足場を組む。トラ柵を設置するなどの安全対策を図ります。とのこと。 今回
補正予算で対応することで利用できなくなる補助金はあるか。とに対し、当初予算に計上した場合でも利用できる補助金はないため、利用できなくなる補助金はありません。とのこと。 校舎の外壁等について、これまではどのような検査を行ってきたのか。また、今回実施する点検方法はどのようか。とに対し、これまでは定期的な点検は実施しておらず、
学校教育課からの指示による点検と、日常的に学校職員の目視による点検を行ってきました。今回の工事では、専門業者による目視確認と専用の点検器具による確認を行う予定です。とのこと。 これまでの計画と異なる改修を、今回特別に実施することとした理由は何か。とに対し、当初の予定では、令和４年度以降に改修を行う予定でしたが、市長が現場を確認する中で、速やかに改修する必要性を認め、市長判断で実施することを決めたものです。とのこと。 学校給食食材購入事業について、給食で使用を推進する地域の食材とは具体的にどの範囲を指すのか。また、地域の食材を使用した給食は何食分を提供する予定か。とに対し、地域の食材については、半田市内で生産している食材や、市内事業者から購入したものなどを指します。地域の食材を使用した給食数は、地元給食の日として１日当たり約１万食を３学期の各月に一度、計３日間提供するため、約３万食分を提供する予定です。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第80号、議案第86号及び議案第87号の３議案については、それぞれ
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、
議案ごとに採決した結果、３議案とも
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第88号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業について、給付金の申請を受ける期間はどのようか。また、給付金未受給者への勧奨を行う考えはあるか。とに対し、申請の受付期間は本予算議決後、速やかに開始し、令和４年３月31日までを予定しています。未受給者への勧奨については、公務員や高校生だけを養育している家庭では対象外となる場合もあり、特定が難しいため勧奨を考えていませんが、申請時については対象者が特定可能であるため、実施する予定です。とのこと。 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、半田市内の５歳から11歳のワクチン接種対象者は何人か。また、令和３年度の接種予定者は何人か。とに対し、５歳から11歳までのワクチン接種対象者は約7,200人です。令和３年度の接種予定者は、令和４年２月、３月の２か月間で約1,800人を予定しています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、請願第２号については、主な意見として、
インボイス制度が導入されると
シルバー人材センターは、免税事業者である会員に支払っている消費税相当額を新たに支払わなければならなくなり、その分、料金を値上げするとセンターの仕事が大幅に減少するおそれがあります。このため、制度導入後も当該センターの安定的な経営が可能となる特例措置の実施が必要であると考えます。したがって、その趣旨に賛同します。などの意見がありました。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成全員をもって本請願は採択することに決定しました。 最後に、議案第89号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
子育て世帯等
臨時特別給付金給付事業について、支給対象者のうち申請が必要となる方に対してどのように周知を行うのか。また、市報にて周知を行う場合、何月号に掲載する予定か。とに対し、申請が必要な方のうち新生児が生まれた家庭以外に個別の勧奨を行うことはできないため、市報並びに市ホームページ等で周知を行っていきます。市報への掲載は、令和４年３月号にて行う予定です。とのこと。
システム改修に係る費用が高いように感じる。
システム改修委託料の内訳と作業内容はどのようか。とに対し、
システム改修委託料の内訳は、人件費のみで１日当たり６万円で、６日間の作業を行うだけの費用を計上したものです。作業内容は、給付内容を５万円から10万円に変更することと併せて、システム変更に伴う各種確認作業を実施するものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
建設産業委員長からお願いします。 〔
建設産業委員長 沢田 清議員 登壇〕
◆
建設産業委員長（沢田清議員） 当
建設産業委員会に付託された案件については、12月14日午前９時30分から
委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 議案第76号中、当委員会に分割付託された案件については
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、半田市貸切りバス事業者運行緊急支援金交付事業について、市内に貸切りバス事業者は何社あるのか。とに対し、知多乗合株式会社、株式会社ナンバーワン、衣浦ポートサービス株式会社の３社です。とのこと。 支援金額は貸切りバスの車両区分ごとに一律だが、車両区分ごとの１台当たりの支援金の積算根拠は何か。とに対し、全国の事例を参考に、半田市が交付額を設定しています。とのこと。 稼働台数ではなく保有台数に対して交付するのはなぜか。とに対し、稼働しているかの基準が明確に設定できないため、また、車両の保有には維持費がかかることから、事業者が稼働しないバスを余分に保有することは考えにくいためです。とのこと。 貸切りバス事業者の損失額は、貸切りバスの保有台数、車両区分だけでは測れない部分もあるが、保有台数、車両区分のみで交付額を決定して、適正な支援ができるのか。とに対し、損失額は保有台数だけでは測れませんが、保有台数が多いほど損失額が多いことが想定されるため、保有台数、車両区分に応じた支援を行います。とのこと。 コロナ禍で多くの市内業者が疲弊する中、貸切りバス事業者のみを支援するのはなぜか。とに対し、他の市内事業者にはこれまで適切な支援を行ってきており、支援が行き届いていると考えるためです。とのこと。 物産品等オンライン販売促進事業について、委託先に半田市観光協会を選定した理由は何か。とに対し、観光協会はＥＣサイトを構築した実績があること。また、制度設計の協議にも参加しており、連携を取りやすい関係ができています。地域になじみ、参加店を募集するために必要な市内の店舗情報を熟知している点も考慮し、観光協会に委託をすることが最適だと考えたためです。とのこと。 ＥＣサイトを認知してもらうためにどのような広報を行うのか。とに対し、新聞、テレビ等に取上げてもらえるよう積極的に売り込んでいきたいと考えています。とのこと。 キャンペーン後における半田市への来訪を促すことが目的の一つであるとのことだが、購入者への特典などは考えているのか。とに対し、施設の割引などについて今後検討したいと考えています。とのこと。 土産品を取り扱う市内業者が出品を希望する場合、観光土産品として出品をすることは可能か。とに対し、市内業者のオリジナル商品などで、かつ配送ができるようなものであれば出品可能です。とのこと。 市内で生産・加工された農畜産品は、新規就農者の販路としてＥＣサイトを活用できるのか。とに対し、発送に支障がないものであれば出品可能です。とのこと。 農作物は出品できる時期が限られているものもあるが、どんなものでも出品できるのか。とに対し、今回のキャンペーンは２月７日から３月20日であるため、その期間に供給できるものを対象にします。とのこと。 デジタル化に対応できない事業者は今回の事業への参加は難しいと思うが、どのように支援を行うのか。とに対し、今回は短期的な事業のため、そういった事業者に参加するきっかけをつくる機会は限られますが、ＥＣサイトを次年度も継続的に使用できれば、商品を出品したい方へのフォローは可能だと考えており、次年度も同サイトを利用した事業ができるよう、財政当局に予算要求をしています。とのこと。 参加事業者の応募はどのように行うのか。とに対し、半田商工会議所の会員に対しては会議所月報にチラシを折り込み、観光協会の会員に対しては観光協会から郵送でチラシを送付します。また、ホームページ等にも情報を掲載し、周知を図りますとのこと。 移住者就業・起業促進事業について、半田市として移住施策全体像と当事業の位置づけはどのようか。とに対し、半田市への移住はシティープロモーション推進事業の中で、半田市全体で取り組んでいます。なお、本事業は国の補助金も活用する中で、半田市に移住するきっかけづくりとして既存事業に加えて取り組みたいとするものです。とのこと。 長野県茅野市では、移住者就業・起業促進事業と並行して、民間団体と協力して駅前にテレワークができる施設を整備している。移住の環境整備の一例として、クラシティにテレワークを行いやすい環境整備をするなどの考えはないか。とに対し、クラシティをテレワークの場所として活用することについては検討する必要があると思いますが、今は、地域の商店街などとクラシティを含めた中心市街地の活性化に取り組んでおり、まずはそちらを進めてまいります。とのこと。 半田市に移住し、テレワークにより移住前の業務を継続することが条件の一つとして挙げられているが、どのように確認を行うのか。とに対し、申請の際には、住民登録、移住前の市町村の除籍証明、勤務証明書等の提出を求め、確認を行います。また、半田市に５年間継続して移住することを条件としており、諸事情により３年未満で転出する場合は全額、３年以上５年以下で転出する場合は半額を返還していただきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第77号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第78号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、予算を繰り越すというのは、今年度実施するはずだった事業ができなかったために行うことであると理解しているが、事業が遅延しているのか。とに対し、物件移転補償については通常当該年度で契約の締結を行い、移転者が移転先を確保した後に建物を取り壊し、土地を明け渡していただくことで完了となりますが、移転者の都合などによっては年度内で完了することが難しい状況が発生します。こうした理由から一部の事業を繰越しすることもありますが、現時点で進捗に影響はなく、事業はほぼ計画どおりに進んでいます。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第82号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、配水管布設工事を当初の予定時期から変更した理由は何か。とに対し、鉄道沿い以外の区画道路における配水管布設工事については、
土地区画整理事業による道路整備時期に合わせるためです。とのことでした。 その後、討論省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第83号については、
補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第85号については、
補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、長期優良住宅認定制度及び住宅性能表示制度に係る審査を一体的に受けられるようになったとのことだが、それによって金額の変更はあるのか。とに対し、実際には民間の機関にそれぞれ申請がされ、それに合わせて市に認定申請がされます。市の手続の内容に大きな変更はないため金額の変更はありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、
委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に入ります。 議案第76号、第84号及び請願第２号について討論の通告があります。
中川健一議員の発言を許します。 〔15番
中川健一議員 登壇〕
◆１５番（
中川健一議員） 令和３年第９回半田市議会定例会に上程されております議案のうち、請願第２号
シルバー人材センターに対する
インボイス制度特例措置の実施を求める請願に対し、私は反対の立場から討論を行います。 さて、高齢者が働くことを通じて、生きがいを得て、健やかに高齢期を過ごすことは大変重要なことであると考えております。このことを組織的に推進する
シルバー人材センターの安定的な事業運営を応援することは賛成であります。 ただし、支援策によっては賛成できるものもあれば、ほかの福祉政策との比較で優先順位が低く実施が見送りになるもの、そして、今回の請願における改善提案である消費税の特例措置の実施のように、非常に筋の悪い提案で賛成しかねるものもあります。 端的に申し上げますと、
シルバー人材センターの全国組織である全国
シルバー人材センター事業協会を作戦本部として行っている今回の全国的な要望運動に正義はありません。そもそも戦略がお門違いであるということであります。 まず、我が身のことを振り返れば、私たち公務員や会社員の皆さんは源泉徴収によりびた一文もまけてもらえずに、税金をお上に召し上げられています。そして近所で700円のラーメンを食べれば、そのうち10％、約70円が漏れなく消費税として事業者に上納されています。そして、消費者から預かった消費税を納税義務者である事業者がお上に納付するという仕組みです。 ところがところが、年間売上げ1,000万円以下の小規模零細企業の負担を軽くするために導入された消費税の特例によって、私たち消費者が支払った消費税がお上に納税されないまま免税事業者の手元に残っています。これを益税といいますが、納税されずに事業者のポケットに入ってしまっている事業者の利益になっている税金のことです。 2016年８月８日の日本経済新聞電子版には、財務省の資産として、売上高が1,000万円以下の消費税の免税事業者がなくなり全ての事業者が消費税を納めると仮定すると、消費税収は国、地方合わせて約4,500億円増えるとのことです。半田市民１人当たり年間約3,750円、半田市全体では年間約４億5,000万円に上ります。加えて、この4,500億円とは消費税が８％のときの試算であり、現在消費税10％であることから考えれば、金額が大きくなっていると推測されます。 憲法第30条にあるように、日本国民には納税の義務があります。国を支える行政サービスの費用は国民が税金で負担していますが、税を納めない人が出てくると公平性に欠けるためある種の強制力が必要になります。そのため、憲法で納税の義務を制定しています。要するに、私たち公務員や会社員など消費者が支払った消費税が年間約4,500億円もお上に収められていないことが、納税されていないことがこの国の基幹システム、国の信頼性を揺るがす大問題であります。 そこで財務省は改善策として税負担の公平性の観点から、益税つまり納税されずに事業者のポケットに入ってしまっている税金を減らすために、2023年10月から
インボイス制度を導入することとなったわけであります。 このような大局的な観点に立てば理由はどうであれ、
シルバー人材センターが消費者から預かった消費税を国へ納付しないことに正義はありません。したがって、財務省が納税の義務を適切に行うための改善策として、
インボイス制度を導入するに当たり、
シルバー人材センターが自分たちだけは特別扱いしてほしい、受け取った消費税をこれからもこれまでもポケットへ入れさせてほしいと要望するのは完全に筋違いということです。 今回の
インボイス制度導入に当たっては６年間の経過措置があり、影響力を時間的に分散するような配慮も一定なされています。 もしも、これでも
シルバー人材センターの経営が成り立たず、会員のやる気、生きがいを失わせてしまうのであれば、その解決策を税制の特例措置、憲法第30条納税の義務に反する政策に求めるのではなく、高齢者の勤労政策あるいは福祉政策として国が事業補助を行う、半田市が追加で事業補助を行う、あるいは半田市が仕事の発注量を増やすなどの道を探るべきであると考えます。 以上で、私の反対討論を終わります。半田市民の皆様と議員各位からの御賛同を心からお願い申し上げる次第でございます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番
鈴木健一議員 登壇〕
◆１６番（
鈴木健一議員） 日本共産党の
鈴木健一です。日本共産党の議員として、本議会に上程されました議案第76号令和３年度半田市
一般会計補正予算第７号、議案84号、半田市
事務分掌条例の一部改正に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、議案76号についてです。 今回の
補正予算については、
子育て世帯臨時交付金事業費や市内の小中学校の外壁及び軒裏などの改修事業費など、必要な事業に対する
補正予算案であると認識しています。 しかしながら、以下に述べる事業については賛成しかねるため、反対の意見を申し上げる次第です。 健康増進事業費に含まれるがん検診など推進事業についてです。がん検診の結果をマイナポータルから見ることができるようにする
システム改修費となっています。マイナンバーカードを持ち、健康保険証を連動させている人は便利になるかもしれません。しかし、あくまでもマイナンバーカードを持っている市民にしか恩恵のない事業であると指摘しなければなりません。また、セキュリティーに関する懸念もあります。本年３月から健康保険証をマイナンバーカードに連動させるオンライン資格確認システムの本格運用が、10月まで先送りされました。約３万5,000件の
個人番号の誤登録の疑いが判明し、仮に誤った
個人番号がそのまま登録されたときに、医療機関、薬局の受付などで他人の資格情報などが閲覧できる可能性があったとのことでした。実際には発生していなかったとのことですが、セキュリティー上重大なエラーだと言わざるを得ません。健康情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、情報保護の整備も不十分であり、自己の情報のコントロール権が阻害されかねません。 次に、議案84号についてです。本事業は、市民向けのサービス向上を目的に、庁内の
機構改革を行うとのことでした。しかし、その中にはデジタル課を新設することが含まれ、デジタル社会への推進体制を強化するという内容でした。 これはその実、政府が進める行政のデジタル化に対応するものが含まれるのではありませんか。 デジタル社会形成基本法には、国、地方自治体の情報システムの共同化、集約がうたわれており、これには、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものです。既に自治体共用の情報サービスを使っている自治体では、仕様変更ができないことを口実に、住民要求に応えた施策を行政側が拒否する事例が各地で起きています。 デジタル化推進の鍵に位置づけられているのが、現在、税、社会保障、災害対策に限定されているマイナンバーの利用範囲の拡大です。総理大臣が長となるデジタル庁は強大な権限を持ちます。国の省庁だけでなく、地方自治体や準公共部門の予算配分やシステム運用にも口を挟むことが可能になります。 市民の暮らしやプライバシー権を危険にさらすことに道を開きかねない事業には賛成しかねます。 以上、議員各位の賛同を求め、反対討論といたします。 次に、請願２号、
シルバー人材センターに対する
インボイス制度特例措置の実施を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 本請願は、市内に暮らす高齢者に対し、社会参加の促進、生きがいの充実などに貢献している
シルバー人材センターの安定的な事業運営を目的とするものです。 現在、小規模事業者は、事業者が希望しない限り免税事業者として扱われています。 今回提出された請願にあるインボイスとは、全ての事業者を課税事業者にする制度であり、税率変更によらない消費税の増税政策との指摘もあります。消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。現在、帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って、納税することが義務づけられます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。個人事業主として
シルバー人材センターから業務を依頼される全国70万人の会員にも影響は及びます。 インボイスが導入されると、会員にインボイスの発行が迫られます。平均年収四十数万円の会員が消費税を負担することになりかねません。
インボイス制度は、廃業の増加や
地域経済の衰退に拍車をかけるものです。 滋賀県東近江市議会は、
インボイス制度の導入収支を求める意見書を賛成多数で可決しました。 本請願が半田市でも大きな声になっていくことを期待して、賛成の立場を表明します。 以上、議員各位の賛同を求め、賛成討論とさせていただきます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 初めに、議案第76号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第76号は原案のとおり可決しました。 次に議案第77号、第78号、第79号、第80号、第81号、第82号、第83号、以上の７議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第77号から議案第83号までの７議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第84号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第84号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第85号、第86号、第87号、以上の３議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第85号から議案第87号までの３議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第88号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第89号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案のとおり可決しました。 次に、請願第２号を採決します。 本請願に対する委員長の報告は採択です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、請願第２号は採択と決定しました。
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△日程第１６
意見書案第３号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
△日程第１７
意見書案第４号
定数改善計画の
早期策定・実施と義務教
育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第16、
意見書案第３号及び日程第17、
意見書案第４号の２議案を
一括議題とします。 提出者の
提案説明を求めます。
◆１４番（
加藤美幸議員） ただいま上程されました
意見書案第３号及び
意見書案第４号につきまして、提出者を代表して、
提案説明を申し上げます。 初めに、
意見書案第３号については、令和５年10月から、消費税において適格請求書等保存方式いわゆる
インボイス制度が導入される予定となっています。
シルバー人材センターでは、この制度が導入されることで生じる税負担に対応するだけの財源はなく、また、
シルバー人材センターの会員に対して
インボイス制度を適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気や生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力の低下も懸念されます。よって、
シルバー人材センターにおいて、安定的な事業運営が可能となる措置を行うよう国に対し要望するものです。 意見書の案文は御手元にお配りしたとおりです。 何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。 次に、
意見書案第４号につきまして申し上げます。
意見書案第４号については、未来を担う子供たちが夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。全ての子供たちに行き届いた教育を行うため、少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画の
早期策定・実施と、全国どこに住んでいても均等に一定水準の教育を受けられるよう、義務教育費国庫負担率を２分の１へ復元に向けて、十分な教育予算を確保するよう国に対し要望するものです。 意見書の案文は御手元にお配りしたとおりです。 何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、
提案説明といたします。
○議長（
渡邉昭司議員）
提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている
意見書案第３号及び第４号の２議案については、委員会の付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。
意見書案第３号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、
意見書案第３号は原案のとおり可決しました。 次に、
意見書案第４号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、
意見書案第４号は原案のとおり可決しました。
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△日程第１８
議員派遣について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第18、
議員派遣についてを議題とします。 本件については、御手元にお配りしたとおり、
地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、御手元にお配りしたとおり議員を派遣することに決定しました。
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△日程第１９
監査報告第２号
定例監査（企画部、総務部、
市民経済部、福祉部、
健康子ども部）
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第19、
監査報告第２号を議題とします。 山本半治監査委員の報告をお願いします。 〔監査委員 山本半治議員 登壇〕
◆監査委員（山本半治議員） ただいま議題となりました令和３年
監査報告第２号、
定例監査について御報告申し上げます。
地方自治法第199条第４項の規定に基づき、企画部、総務部、
市民経済部、福祉部、
健康子ども部について
定例監査を実施いたしました。この結果は、同条第９項の規定により、既に議長の御手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 令和３年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、書類等の審査を実施いたしました。また、昨年度同様、重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況を主要テーマとして取り上げました。 監査の結果、内部統制の整備状況及び運用状況について、ある程度の水準で出来上がりつつあると感じる一方で、課によって、内部統制の整備に対する姿勢、理解、能力に温度差があるとも感じます。この温度差をいかに早く解消することが大きな課題であると言えます。 平成29年６月の
地方自治法の改正に伴い、都道府県及び指定都市には内部統制に関する方針の策定及び体制整備が義務づけられています。本市は努力義務を負うのみでありますが、義務化されることも十分考えられます。今後は、現状の内部統制をさらに発展させることが必要です。まずは、各課の業務で想定されるリスクをさらに細分化し、具体的なリスクを数多く列挙することが重要となります。また実務においては、リスクに対するコントロールが図られているにもかかわらず、リスクコントロールを分かりやすくするために作成するリスクコントロールマトリックス、ＲＣＭに上手に反映されていない事例もありました。既に行っているコントロールを正しくＲＣＭに反映し漏れなく文書化することで、現在行われているコントロールで十分かどうかを客観的に判断することができます。文書化する際には５Ｗ１Ｈの視点を持って、具体的に細かく作成することを心がけてください。 今回、
定例監査を実施した課・園のみではなく、全庁的な課題として認識していただき、各課の内部統制がより一層図られていくことを期待いたします。 今回の
定例監査では、各課が関係する基金について活用状況などを聞き取りました。それぞれの基金で問題なく積立てがされていましたが、一部の基金で積極的な活用がされていないことも分かりました。基金は積み立てるだけではなく、必要なときには積極的に活用することが求められます。すぐに活用の機会が来るものばかりではないかもしれませんが、有効な使い方の議論を毎年実施していただきたいと思います。より有益な基金の活用に期待します。 以上が監査の概要であります。 今回の監査で要望した事項については、積極的に対応されるよう切に望むものであり、議長におかれましても、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、
監査報告といたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議された事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎市長（
久世孝宏君） 議長のお許しをいただきましたので、令和３年第９回半田市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 去る12月７日から始まりました今定例会では、本日までの11日間にわたり、本会議、委員会等におきまして慎重審議を賜り、また先ほどは、各
補正予算案をはじめ、多くの議案に対し適切なる御議決をいただき、誠にありがとうございました。一般質問並びに各委員会の御審査でいただきました御意見、御提言につきましては、速やかに対応してまいります。 また、特に本日、追加議案として上程をいたしました18歳以下の方への10万円現金一括給付につきまして、急な日程変更などに御対応いただき、ありがとうございました。政府の一括給付容認を受け、
子育て世帯の求める速やかかつ使い勝手のよい方法を考え、年内の現金一括給付とさせていただきました。 さて、令和３年、最後の議会となりますので、本年を少し振り返らせていただきます。 私が６月に半田市長に就任して以来、市長として様々な経験をさせていただきました。就任直後、いきなりの新型コロナ感染第５波に見舞われましたが、商工会議所と医師会の連携という、全国でも先進的なワクチン職域接種の取組や関係者の皆様の御尽力により、11月には緊急事態宣言が解除されました。仲間で集まって食事をしたり、出かけたりすることができるようになりました。オミクロン株の動向が心配ではありますが、感染対策を行いながら、一歩ずつ前に進めてまいります。 また、11月１日からは皆様の御協力もありまして、
地域振興券事業をスタートすることができました。これまでにも、事業者の皆様、市民の皆様から喜びの声を幾つもいただいております。振興券を使うことで
市内経済の活性化を図り、皆様の力で引き続き半田市を盛り上げていただきたいと思います。 さて、来る令和４年は、半田市制85周年の年であります。記念すべき年を市民の皆様で共に祝い、このまちを築いてくださった先人の皆様に感謝し、私たちがこれからの半田市をつくりそして未来へつないでいく、そんな思いを持って、市民の皆様のため、職員とともに市政運営に当たってまいります。 結びに、議会の皆様をはじめ12万半田市民の皆様が健やかで明るい新年を迎えられますことを御祈念申し上げまして、令和３年最後の本市議会定例会閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。
○議長（
渡邉昭司議員） これにて令和３年第９回半田市議会定例会を閉会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時59分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和３年 月 日 半田市議会議長
渡邉昭司 半田市議会副議長
鈴木幸彦 会議録署名議員
水野尚美 会議録署名議員
小出義一 会議録署名議員
芳金秀展...